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IR企業動向:Caesars Entertanment 記者懇談会~日本活動アピール。横浜市提出のパース公開

2018-09-27

【国内ニュース】

9月26日、シーザーズ・エンターテインメントは、都内にて、記者懇談会を開催。日本における活動をアピールした。

今回の発表のポイントは、新規キャンペーン「100年パートナー FOR JAPAN」、横浜市「IRに関する民間事業者への情報提供依頼」に提出したコンセプト・パースの公開。

「100年パートナー FOR JAPAN」は、日本IRに参画し、日本と長期的なパートナーシップを構築する意欲を表現。

横浜市「IRに関する民間事業者への情報提供依頼」は、9月21日が提出期限であり、提案数は計12(社・グループ)、うち、海外IR事業者が8社、国内事業者が4社であった。

シーザーズ・エンターテインメントの横浜市IRへのコンセプトのテーマは、「Yokohama Art & Culture Park and Entertainment Resort」。施設は、波(Wave)をモチーフとし、日本の芸術、文化、エンターテインメントが世界に波及していくアイデアを表現。

なお、シーザーズ・エンターテインメントは、北海道(苫小牧市)、東京都(台場)、横浜市、大阪市へのIR事業参入に取り組み、それぞれ、コンセプト・パースを公開済み。
コンセプト・パースは、それぞれ、日本の建築家に発注。現時点では、地域との対話のベースの位置づけであり、建築関係法、エンジニアリング面の検証はされていない。

Caesars Entertainment 2018年度2Q業績 経常損失 ネット負債156億ドル~3Q低調で株価下落

8月1日、Caesars Entertainment Corporation(CEC、NASDAQ上場)は、2018年度2Q業績を発表。

2Q(4-6月)は、経常損益は$52mnの赤字(営業利益$282mn、支払利息$334mn)。増収効果により、経常損益は、1Qの$205mnの赤字から改善。

ただし、会社側(CFO)は、業績発表において、3Q、7月から8月にかけての業況が低調であるとコメント。その後、株価は大幅に暴落した。
同社の収入は、経常損益の分岐点を下回っている。株式市場は、赤字再拡大を危惧したわけだ。

6月末のネット有利子負債は、156億ドル(約1.7兆円)。フローが、経常損失であることを考慮すれば、財務体質は極めて厳しいと言わざるを得ない。

2017年10月6日、CECは、破産再生手続きから復帰した子会社Caesars Entertainment Operating Company(CEOC)、および、買収完了したCaesars Acquisition Company(CAC)の連結を開始。

2017年12月末時点、CECは、米国内で30施設を経営、うち、ラスベガスが9施設。米国外では、主に英国で小型カジノを経営。
CECの事業は、米国が中心である。

2018年度2Q業績(4-6月):
・売上高$2,119mn、調整後EBITDARは$623mn、営業利益$282mn、支払利息$334mn、株主帰属利益$29mn
・営業利益が、支払利息をカバーできない構図
・既存店比(Same-store Change)は、売上高はYoY2.8%増、EBITDARはYoY13.1%増

2018年度2Q累計業績(1-6月):
・売上高$4,091mn、調整後EBITDARは$1,141mn、営業利益$407mn、支払利息$664mn、株主帰属当期損益5mnの赤字
・営業利益が、支払利息をカバーできない構図

2018年6月末の財政状況:
・ネット有利子負債は$15,632mn
-現金および現金等価物=$2,687mn
-有利子負債=$18,319mn=借入金$8,886mn + リース債務$9,433mn

Caesars Entertainment Corp アジア、日本への参入は悲願

Caesars Entertainment Corp(CEC)の事業は、ほぼ米国のみ。
米国は、カジノIR産業の競争が激しく(全米で1000施設)、投資リターン(ROIC)が低い。
それが、CECの厳しい財務体質の背景である。6月末のネット有利子負債は、156億ドル(約1.7兆円)。事業収支は、経常損失が続く。

一方、アジアは、各国とも政府がカジノIR施設を少数に管理し、権益性が高く、投資リターン(ROIC)が高い。
CECにとっては、アジア、とりわけ権益性が高い日本への参入は悲願。

CECのアジア参入の試みは長い。
2007年には、マカオへの参入機会を期待し、ゴルフコースを買収(買収額5.77億ドル)。しかし、カジノ参入は叶わず、2014年にゴルフ場を売却(売却額4.4億ドル)。

現在、韓国・仁川空港周辺のIR開発計画を推進中。出資比率は、CECが50%、中国Guangzhou R&F Propertiesが50%。
投資総額は、20億ドル(フェーズⅠは7.5億ドル)。
外国人専用カジノ、仁川空港周辺の競争激化を考慮すると、投資回収の展望は厳しいと言わざるを得ない。

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各地のIR事業コンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成

日本のIR制度、そして、グローバルスタンダードの観点から、IRコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成することが必然である。

地域企業の役割は、「地域社会の信頼・合意形成力」「地域社会の調整」「地域に最適なコンセプトの決定」。
開発企業の役割は、「日本における不動産開発の経験ノウハウ」。
海外オペレーターの役割は、「海外におけるカジノIRの経験ノウハウ」。

上記の3つがそれぞれ不可欠な能力である。

日本企業、地域企業がIR経営主体の中核となる必然性
1-1)IRは大きな権益事業。政府は、少数限定のIRのみ許可する方向。IR経営主体は、一定の商圏を寡占し、大きな利益が確実視される。公共政策性に加え、国内への利益還流、産業育成の視点が重要
1-2)事実、日本と同様に、政府がIR施設を少数に制限するアジア・パシフィック主要国では、自国企業がほとんどのIRを開発運営する。都市国家であるシンガポールはほぼ唯一の例外
1-3)IRは、観光及び地域経済の振興を政策目的とする、街づくり事業である。街に精通した日本企業、地域企業が事業化をリードすべき
1-4)IR経営主体には、地域社会からの信頼が求められる。地域社会の信頼を積み上げてきた、日本企業、地域企業こそIR事業化をリードすべき
1-5)海外IR企業は、日本における事業経験、不動産開発経験、地域社会の信頼を持たない

日本企業、地域企業はIR経営主体をリードする能力を有する
2-1)地域企業は、当該地域、街について高い知識を有する
2-2)日本企業は、観光レジャー施設の高い開発運営能力を有する
2-3)日本企業は、カジノの開発運営の経験を持たない。しかし、カジノの開発運営ノウハウはコモディティ(標準化・流動化)。世界の約130ヵ国に2,000ヵ所ほど存在。そのノウハウは、資本構成によらず、人・チーム・各種サービス会社を通じて調達可能
2-4)日本企業、地域企業は、海外IR企業をパートナーとして活用可能。日本参入意欲を持つ海外IR企業は多数
2-5)IR事業化において、現在の資金力は重要なポイントではない。IR制度上、事業者選定、区域選定が終了するまで、大きな資金は不要。選定されれば、その事実を以って金融市場から資金調達が可能
 
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