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IR企業動向:Melco Resorts ミシュランガイド出版パーティー協賛。日本食文化貢献PR

2018-10-11

【国内ニュース】

IR実施法の成立(7月20日)を契機に、海外IR事業者の日本参入競争が本格化。IRの上限数は「3」であり、海外IR事業者は「3」の席を巡る激しい競争を展開へ。

日本におけるIR事業主体は、地域企業と海外IR事業者などを主要株主とする、コンソーシアムが基本となる。

2019年後半、IR誘致を申請する自治体(都道府県 or 政令指定市)は、実施方針を策定、IR事業主体を選定へ。

海外IR事業者は、参画を目指す地域、コンソーシアムを決定し、自治体への提案準備を進める必要がある。

Melco Resorts & Entertainment

Melco Resorts ミシュランガイド出版パーティー協賛。食文化貢献PR

・10月9日、メルコリゾーツ&エンターテインメントは、京都市内にて「ミシュランガイド京都・大阪+鳥取 2019」出版記念ディナーパーティーに協賛
・同パーティには、京都府、京都市、京都文化交流コンベンションビューローが協力
・ローレンス・ホー会長兼最高経営責任者(CEO)は、同イベントに関連し、以下を発言
「当社が日本でIR開発権を獲得できれば、IR内で同様のイベントを積極的に展開したい」
・狙いは、日本文化、食文化への貢献、同社施設内のミシュラン星付きレストランのPR(マカオ内で最多数)
・同社は、大阪、横浜への進出に強い意欲。大阪では、5~6企業連合の競合を想定

Melco Resorts ホーCEO「大阪, 横浜に意欲。大阪は5~6企業連合が競合へ」

・10月9日、ローレンス・ホー会長兼最高経営責任者(CEO)は、京都市内にて産経新聞のインタビューに対応
・ホーCEOの発言のポイントは以下の通り。
「大阪府市、横浜市、愛知県が実施した事業者への情報提供調査に参加」
「とくに、大阪、横浜への進出に強い意欲。この2都市を念頭に事業計画を練っている」
「大阪が誘致活動で先行。首長が誘致を最終決定していないが、関東では横浜が中心になるだろう」
「日本でIR事業に参画できれば、メルコ本社を日本に移転する考え」
「(大阪府市IRへの投資額が1兆円との各社主張に対して、)事業規模からして妥当な金額」
「(大阪府市における事業者選定では、)5~6の大手IR事業者や企業連合が参入を争う」
「(大阪府市において、)エンターテインメント、交通、ホテル分野で現地企業と話し合いを開始した。協業に意欲」

Melco Resorts ホーCEO 記者会見@モーフィアス「日本進出は夢。100億ドル投資。大都市狙う」

・6月14日、Melco Resorts & Entertainmentのローレンス・ホーCEOは「モーフィアス」開業に先立ち、日本のメディア・グループ会見を実施
・開業イベントには、アジアを中心とするさまざまな国からメディア、ゲストが招待されたが、地元のマカオ香港以外では、日本メディアのみCEOの個別会見が設定された。また、日本メディアには、優先的に「モーフィアス」開業前見学ツアーが割り当てられた。同社の日本進出への強い意欲の現れであろう
・会見の内容は以下の通り。

ローレンス・ホーCEOのスピーチ
・モーフィアスは、当社、シティオブドリームスの継続的な進化、改良の象徴。日本へのショーケースになる
・当社のDNAは、次世代の観光・体験を先進的に創造すること
・当社は、ハイエンドの顧客にフォーカス。プレミアムマスの市場創出をリード
・日本でも、単なるインバウンド数でなく、ハイエンドの顧客層の拡大に貢献できる
・当社は、ショー、アトラクション、飲食など、IRの多様な側面で革新的で在り続け、市場をリードしていく

Q&Aセッション
Q:日本進出への意欲は?
A:日本進出は、私にとって、ビジネス機会のみでなく、夢である。

Q:日本のIR実施法案について、どう考えるか?
A:当社は、政府にとって最適なパートナーとなりたい。当社は、日本政府の考えをリスペクトする。それを、制限的などと言うべきではない。カジノ規制は、投資規模にも影響ない。

Q:日本IRへの投資額について、以前に100億ドルと発言した。IR実施法案を踏まえても、変わらないか?
A:私は、過去に、メディアにプライスレス・オポテュニティと発言した。当社は、マカオに累積100億ドルを投資した。日本では、マカオ以上の投資を実行する意欲があり、必然的に100億ドル以上となる。

Q:ロケーション戦略は?
A:日本における戦略は、全くぶれず、変わらない。関東、関西のメジャーシティのみをターゲット。メジャーシティのみが、市場性とそれに伴うファイナンス面で、私の理想とするIR実現をサポートできる。

Q:日本でどのようなIRをつくるのか?
A:日本の歴史文化、地域に敬意を払い、世界でも初めてのIRをつくる。マカオ、ラスベガスを超えるIRをつくる。

Q:IRはどのようなビジネスチャンスを生み出すのか?
A:ビジネス機会は大きい。メジャーシティIRでは、6万人の直接間接の雇用を創出するだろう。地域産業界に新たな商機をもたらす。例えば、現在、ディーラー・スクールも含めて協業を協議中。

Q:日本の賭博アレルギー、依存症懸念に、どのように対処するか?
A:当社は、レスポンシブルゲーミングの社内諮問委員会を継続開催。グローバルのベストプラクティスを研究。顔認証テクノロジーなどを磨く。

Melco Resorts 18年度2Q業績 営利1.1億ドル, YoY7%減、運要素と開業費。日本コア注力分野

7月24日、Melco Resorts & Entertainment(MLCO、米国NASDAQ上場)が2018年度2Q実績を発表。

営業利益は、2Q(4-6月)は$118mn、YoY7%減、2Q累計(1-6月)は$339mn、YoY19%増。

2Q(4-6月)は、フィリピンのCity of Dreams Manilaは大幅増益を確保したが、旗艦であるマカオ・コタイ地区の二施設、City of DreamsおよびStudio Cityともに減益となった。

City of Dreamsでは、Morpheus開業に伴う開業費用が発生。また、City of Dreams、Studio Cityとも、VIPプログラムの運要素がネガティブに作用(Hold Rate悪化)。

ローレンス・ホーCEOの日本に関するコメント:
「日本は、引き続き、我々のコアフォーカス。我々は、日本において、次世代型IR開発の機会を得て、観光産業拡大に寄与できることを期待する。我々の強みは、アジア・プレミアム顧客層、ワールドクラスのエンタテインメント、ソーシャルセーフガード、法令順守、そして、日本のローカルパートナーとなる決意、など。我々は、日本におけるIR開発機会の獲得レースにおいて、良いポジションに位置する。」

2018年度2Q業績(4-6月) $=米国ドル:
・売上高$1,229mn、YoY5%減、調整後EBITDAは$322mn、YoY10%増、営業利益$118mn、YoY7%減、株主帰属当期利益$57mn、YoY57%増
・プロパティ別の営業利益
 -Altira Macau=$14mn(前年同期は$1mnの赤字)
 -Mocha=$3mn、YoY11%減
 -City of Dreams=$96mn、YoY25%減
 -Studio City=$27mn、YoY11%減(Melco株式所有率は、60%)
 -City of Dreams Manila=$44mn、YoY64%増

2018年度2Q累計業績(1-6月) $=米国ドル:
・売上高$2,542mn、YoY1%減、調整後EBITDAは$703mn、YoY14%増、営業利益$339mn、YoY19%増、株主帰属当期利益$150mn、YoY43%増
・プロパティ別の営業利益
 -Altira Macau=$26mn(前年同期は$2mnの赤字)
 -Mocha=$8mn、YoY1%減
 -City of Dreams=$258mn、YoY12%減
 -Studio City=$89mn、YoY74%増(Melco株式所有率は、60%)
 -City of Dreams Manila=$72mn、YoY44%増

政府 ゲーミング・コンセッション満期後方針で法改正の提案精査中。”新たな入札”不可避

図表の通り、マカオでは、6社(中国系3社、米国系3社)がゲーミング・コンセッション(サブ・コンセッションを含む)を所有しており、それぞれ、2020~2022年に満期を迎える。
マカオでは、コンセッション保有者のみが、カジノ運営を許可される。コンセッションは、大きな権益であり、6社の企業価値を支える原動力である。

現行コンセッション満期後の焦点は、現有6社の事業継続(現行コンセッション継続)の可否、新規参入(新規コンセッション発給)の有無、など。
6社は、ゲーミング・コンセッションを喪失した場合、実質上、ほとんどの事業を失うことになる。

現在、マカオ政府は、満期後の対応の検討を進めており、2018年後半に、満期後の方針の詳細をアップデイトする方針。
マカオ政府は、アカデミックに対して、ゲーミング・セクター長期ビジョン(2020-2030年)に関する二つのスタディを発注済みで、それらは2018年3Qに完成予定。そのスタディは、適正なゲーミング・ライセンス数に関する考察を含む。

ゲーミング・コンセッションに関して、現行ゲーミング関連法、契約(政府-事業者)が規定するポイントは以下の通り。
・現行ゲーミング・コンセッション満期後、新規のコンセッションは、入札プロセス(Bidding, Public Tender)を通じて、付与されなければならない
(現行コンセッションについて、満期後に”更新”の概念はない)
・現行ゲーミング・コンセッションは、最大5年間の延長が可能
・政府は、2017年より、現行ゲーミング・コンセッションを早期償還できる権利を持つ
(政府は早期償還権を行使する場合、1年以上前にノーティスする必要がある)。
・現行ゲーミング・コンセッション保有者は、それを喪失した場合、カジノ施設(関連施設)を、対価なしに、マカオ政府に移管する義務

2017年央、政府高官は、初めて、”新たな入札(New Tender)”という表現を用いた。その発言は、現コンセッション保有6事業者に激震を与えた。
それまで、政府関係者は、”更新(Renewal)”と表現し、6事業者はそこに満期後も現状維持のニュアンスを感じ取っていた。
政府が”新たな入札”と表現したことで、事業者再募集・選定、入れ替えのニュアンスを読み取ったわけだ。

図表:マカオ カジノ運営6事業者のコンセッション満期日

コンセッション満期日 事業者 証券取引所 カジノ施設数 獲得順
2020年3月31日 SJM Holdings 香港証券取引所 22
2020年3月31日 MGM China 香港証券取引所 5(サブ)
2022年6月26日 Wynn Macau 香港証券取引所
2022年6月26日 Galaxy Entertainment 香港証券取引所
2022年6月26日 Sands China 香港証券取引所 4(サブ)
2022年6月26日 Melco Resorts & Entertainment NASDAQ 6(サブ)

注1:カジノ施設数は2018年6月末時点
注2:(サブ)はサブコンセッション。Sands ChinaはGalaxy Entertainmentより、MGM ChinaはSJM Holdingsより、Melco Resorts & EntertainmentはWynn Macauより取得
 

各地のIR事業コンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成

日本のIR制度、そして、グローバルスタンダードの観点から、IRコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成することが必然である。

地域企業の役割は、「地域社会の信頼・合意形成力」「地域社会の調整」「地域に最適なコンセプトの決定」。
開発企業の役割は、「日本における不動産開発の経験ノウハウ」。
海外オペレーターの役割は、「海外におけるカジノIRの経験ノウハウ」。

上記の3つがそれぞれ不可欠な能力である。

日本企業、地域企業がIR経営主体の中核となる必然性
1-1)IRは大きな権益事業。政府は、少数限定のIRのみ許可する方向。IR経営主体は、一定の商圏を寡占し、大きな利益が確実視される。公共政策性に加え、国内への利益還流、産業育成の視点が重要
1-2)事実、日本と同様に、政府がIR施設を少数に制限するアジア・パシフィック主要国では、自国企業がほとんどのIRを開発運営する。都市国家であるシンガポールはほぼ唯一の例外
1-3)IRは、観光及び地域経済の振興を政策目的とする、街づくり事業である。街に精通した日本企業、地域企業が事業化をリードすべき
1-4)IR経営主体には、地域社会からの信頼が求められる。地域社会の信頼を積み上げてきた、日本企業、地域企業こそIR事業化をリードすべき
1-5)海外IR企業は、日本における事業経験、不動産開発経験、地域社会の信頼を持たない

日本企業、地域企業はIR経営主体をリードする能力を有する
2-1)地域企業は、当該地域、街について高い知識を有する
2-2)日本企業は、観光レジャー施設の高い開発運営能力を有する
2-3)日本企業は、カジノの開発運営の経験を持たない。しかし、カジノの開発運営ノウハウはコモディティ(標準化・流動化)。世界の約130ヵ国に2,000ヵ所ほど存在。そのノウハウは、資本構成によらず、人・チーム・各種サービス会社を通じて調達可能
2-4)日本企業、地域企業は、海外IR企業をパートナーとして活用可能。日本参入意欲を持つ海外IR企業は多数
2-5)IR事業化において、現在の資金力は重要なポイントではない。IR制度上、事業者選定、区域選定が終了するまで、大きな資金は不要。選定されれば、その事実を以って金融市場から資金調達が可能
 
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