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IR企業動向:トランプ大統領の業者推薦を批判=米報道~日本では周知。選定への影響乏しい

2018-10-12

【国内ニュース】

IR実施法の成立(7月20日)を契機に、海外IR事業者の日本参入競争が本格化。IRの上限数は「3」であり、海外IR事業者は「3」の席を巡る激しい競争を展開へ。

日本におけるIR事業主体は、地域企業と海外IR事業者などを主要株主とする、コンソーシアムが基本となる。

2019年後半、IR誘致を申請する自治体(都道府県 or 政令指定市)は、実施方針を策定、IR事業主体を選定へ。

海外IR事業者は、参画を目指す地域、コンソーシアムを決定し、自治体への提案準備を進める必要がある。

米国IR事業者

トランプ大統領の業者推薦を批判=米報道~日本では周知。選定への影響乏しい

・10月10日、米調査報道専門ニュースサイト「プロパブリカ」は、2017年2月初にトランプ大統領が安倍首相に米国IR事業者を推薦したことを報道し、「大統領が献金者の個人的なビジネスの利益を他国の首脳に求めることは規範に反する異例な行為」と指摘
・日米の各種情報を総括すれば、2017年2月10日のIRに関する両首脳のコミュニケーションは以下の通り
-トランプ大統領=「こういう会社があるんだぞ」。メモを見つつ、米IR事業者の複数社を列挙。献金の大きさ順。Las Vegas Sandsがトップ 
-安倍首相=「情報ありがとう」と対応。直接の回答はせず
・10月11日、菅義偉・官房長官は、記者会見で「プロパブリカ」の記事について「首相の国会答弁の通り」とコメント
-安倍首相の参議院本会議(7月6日)答弁=「米国企業からの要望などに関する会話をしたことは一切ない」
・上記の両首脳のコミュニケーションは日本では周知。随行者および米IR事業者の関係者、各種メディアが繰り返し情報発信
・カジノIRジャパンでは、上記コミュニケーションが日本のIR選定プロセスに与える影響は乏しいと考えている
1)大統領の献金者向けパフォーマンス。シリアスなプッシュではない
2)IRは明確な権益事業。メディア、日本社会は、透明な選定プロセスを監視し、政治影響を排除
3)日本のIR区域選定(IR事業者とセット)は、2021年後半以降であり、日米関係は次世代レジームに移行。安倍首相の総裁任期は2021年9月まで。トランプ大統領の任期は、1期が2021年1月まで、再選2期の場合は2025年1月

日本経済新聞 2017年6月10日「カジノ、日本に迫るトランプ氏 この企業知っているか」

・記事のポイントは、以下の通り。
-外資IR事業者のの日本への攻勢が本格化
-政府、自治体に面会攻勢
-とりわけ、米国系企業の攻勢が激しい
-米国における首脳会談において、米国トランプ大統領が安倍首相に米国IR事業者の社名を列挙
(その順序は、政治献金額の多い順)
-自治体などには「利益を外資に持って行かれる」との反発がある
-与党国会議員は、海外IR事業者に「日本の企業や自治体と信頼関係をつくらないとうまくできない」と進言

各地のIR事業コンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成

日本のIR制度、そして、グローバルスタンダードの観点から、IRコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成することが必然である。

地域企業の役割は、「地域社会の信頼・合意形成力」「地域社会の調整」「地域に最適なコンセプトの決定」。
開発企業の役割は、「日本における不動産開発の経験ノウハウ」。
海外オペレーターの役割は、「海外におけるカジノIRの経験ノウハウ」。

上記の3つがそれぞれ不可欠な能力である。

日本企業、地域企業がIR経営主体の中核となる必然性
1-1)IRは大きな権益事業。政府は、少数限定のIRのみ許可する方向。IR経営主体は、一定の商圏を寡占し、大きな利益が確実視される。公共政策性に加え、国内への利益還流、産業育成の視点が重要
1-2)事実、日本と同様に、政府がIR施設を少数に制限するアジア・パシフィック主要国では、自国企業がほとんどのIRを開発運営する。都市国家であるシンガポールはほぼ唯一の例外
1-3)IRは、観光及び地域経済の振興を政策目的とする、街づくり事業である。街に精通した日本企業、地域企業が事業化をリードすべき
1-4)IR経営主体には、地域社会からの信頼が求められる。地域社会の信頼を積み上げてきた、日本企業、地域企業こそIR事業化をリードすべき
1-5)海外IR企業は、日本における事業経験、不動産開発経験、地域社会の信頼を持たない

日本企業、地域企業はIR経営主体をリードする能力を有する
2-1)地域企業は、当該地域、街について高い知識を有する
2-2)日本企業は、観光レジャー施設の高い開発運営能力を有する
2-3)日本企業は、カジノの開発運営の経験を持たない。しかし、カジノの開発運営ノウハウはコモディティ(標準化・流動化)。世界の約130ヵ国に2,000ヵ所ほど存在。そのノウハウは、資本構成によらず、人・チーム・各種サービス会社を通じて調達可能
2-4)日本企業、地域企業は、海外IR企業をパートナーとして活用可能。日本参入意欲を持つ海外IR企業は多数
2-5)IR事業化において、現在の資金力は重要なポイントではない。IR制度上、事業者選定、区域選定が終了するまで、大きな資金は不要。選定されれば、その事実を以って金融市場から資金調達が可能
 
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