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誘致レース(471)愛知県=自民、旧民進の政策要望~空港島MICE振興策検討を重点要請

2018-10-23

【国内ニュース】

IR実施法案は、区域認定数の上限を「3ヵ所」と法定する方向。区域認定プロセスは、2サイクル実施を検討することとなった。

IR実施法の成立後、自治体(都道府県、政令指定市)は、事業者選定およびIR整備計画策定のプロセスに入る。
2021年前後、政府は、第1サイクルの区域認定(自治体からの区域認定申請の受付、選定)を実施する見通し。

なお、区域認定数見直し時期は、地方の声にも配慮する観点から、「最初の区域認定から7年経過後」で合意。

愛知県(立地市町村:常滑市)

大村知事3選へ~自民、旧民進が政策要望。中部国際空港島MICEの振興策の検討を盛り込み

・10月16日、新政あいち県議団(旧民進系)は、大村秀章・知事に対して、2019年度予算編成に向けた政策提言を提出
-新政あいち県議団は、中部国際空港島の国際展示場(2019年9月開業)の振興を盛り込む一方、IRについては慎重な判断を要望
・8月24日、自民党県議団は、大村知事に対して要望活動を実施。IRに関連して以下を要望
-中部国際空港エリアにおいては、国際競争力の高い”MICEを核とした国際観光都市”を目指して、クルーズ船寄港のための係留施設の検討も含め、魅力ある機能整備の実現に向けた調査研究を進めること
・それぞれ、中部国際空港島の国際展示場の振興には、強力な集客・収益機能が必要の認識であり、IRが選択肢との考えを共有
・10月に入り、自民公明、新政あいちとも大村秀章・知事の3選支持を決定
・愛知県議会(議員数102人)で、第一会派は自民党県議団(56人)、第二会派は新政あいち県議団(34人)

大村知事3選へ~自公, 旧民進の支持決定。旧民進はIR慎重要請

・10月13日、旧民進系の地域政党「新政あいち」は、役員会で、大村秀章・知事の3選支持を決定
・10月1日の「新政あいち」県議団(立憲民主党、国民民主党の所属議員で構成)の方針に追随
・これにより、自民党、公明党、「新政あいち」が支援で一致
・9月27日、大村秀章・知事は、3選出馬を表明(2019年2月に任期満了)。現時点では、出馬意向は大村氏のみ
・愛知県議会(議員数102人)で、第一会派は自民党県議団(56人)、第二会派は新政あいち県議団(34人)
・大村県政は、常滑市の中部空港島へのIR誘致を検討中
・「新政あいち」のバックとなる立憲民主党、国民民主党は、国会のIR整備法の採決では反対であった。県議団が16日に知事に提出予定の政策要望では、IRへの慎重姿勢を求める方針

大村知事3選へ(2019年2月)~県議団の第二会派(立憲、国民)が支持で一致。IR検討仕上げへ

・10月1日、「新政あいち」県議団は、大村秀章・知事の3選支持で一致。今後、地域政党として対応を検討へ
・9月27日、大村秀章・知事は、3選出馬を表明(2019年2月に任期満了)。自民党、公明党は支援の方向
・愛知県議会(議員数102人)で、第一会派は自民党県議団(56人)、第二会派は新政あいち県議団(34人)
・「新政あいち」は、立憲民主党、国民民主党の所属議員で構成。両党とも国会のIR整備法の採決では反対であった
・大村県政は、常滑市の中部空港島へのIR誘致を検討中

大村知事 3選出馬へ(2019年2月に任期満了)IR検討仕上げへ 河村市長はスタンス明言せず

・9月27日、大村秀章・知事は、県議会本会議にて、3選出馬を表明(2019年2月に任期満了)
・自民党、公明党、地域政党「新政あいち」(旧民進系県議)が、大村知事を支援する方向
・河村たかし・名古屋市長(地域政党「減税日本」代表)は、次期知事選の対応を明言せず。河村氏は、過去2回の知事選で大村知事を支持。最近、国際展示場など大型事業において、県政と意見が食い違い。IRについても、河村市長は、愛知県と別に、名古屋市として誘致の考えを持つ
・大村県政は、常滑市の中部空港島へのIR誘致を検討中

県「MICEを核とした国際観光都市の実現に向けたアイデア募集」国内外事業者31社が提案~IR業界の関心高

・9月14日、愛知県は「MICEを核とした国際観光都市の実現に向けたアイデア募集」の提案を締め切った
・国内外の事業者、計31社が提案
・説明会(2回)の参加者および資料請求は、計70社ほどであった
・IRに限定した提案募集ではないが、IRに関わる提案が多かったと推定される
・県は、今後、10-11月に提案者に対する個別ヒアリングを実施する予定
・「中部国際空港島に関する研究会」(県が設置した有識者会議)は、3月26日に「日本型IR検討進めるべき」を含む提言を実施

県「MICEを核とした国際観光都市の実現に向けたアイデア募集」説明会@名古屋 参加者2回計72社97名

・8月23日、愛知県は「MICEを核とした国際観光都市の実現に向けたアイデア募集」の名古屋会場における説明会(2回目)を実施
・名古屋会場の参加者数は、40社51名。2回計の延べ参加者数は、72社97名
・県は「中部国際空港島に関する研究会」の提言に沿い、基本的な考え方を示した。そのうえで、愛知県の強みを参加者にアピール
・「中部国際空港島に関する研究会」は、県が設置した有識者会議で、3月26日に「日本型IR検討進めるべき」を含む提言を実施
・Q&Aにおいて、県は、名古屋市長のIR検討発言について「事務方としっかり詰めた状況ではない。市内では、まとまった土地は難しいのでは」とコメント
・今後、県は、9月14日にアイデア募集を締め切り、10-11月にかけて個別ヒアリングを実施予定

県「MICEを核とした国際観光都市の実現に向けたアイデア募集」説明会@東京 参加計32社46名

・8月21日、愛知県は「MICEを核とした国際観光都市の実現に向けたアイデア募集」の東京会場における説明会を実施
・参加者は、32社46名
・23日(木)に名古屋にて説明会を開催予定
・今後、県は、9月14日にアイデア募集を締め切り、10-11月にかけて個別ヒアリングを実施予定

県「MICEを核とした国際観光都市の実現に向けたアイデア募集の実施」公表。東京、名古屋で説明会

・8月10日、愛知県は「MICEを核とした国際観光都市の実現に向けたアイデア募集の実施」を公表
・本アイデア募集は、2017年度「国際観光都市としての機能整備に関する研究会」(大学教授ら5名)の提言(*)を受けた動き
(*)提言は「国が目指す日本型IRの活用について、愛知としても検討を進めるべき」を含んだ
・愛知県は、東京、名古屋において、本アイデア募集の説明会を開催予定

愛知県「MICEを核とした国際観光都市」の実現に向けたアイデア募集の実施について

23日, 大村知事 IR慎重トーンダウン~VS名古屋市バトルに影響も

・7月23日、IR実施法成立後、大村秀章・知事は、定例記者会見でIRについて言及。慎重姿勢、トーンダウン
・大村知事の発言
「カジノというものに国民の拒否感は強いのは、(世論調査などの)数字に出てるとおり、真摯に受け止めなければいけない」
「まだ法律が通っただけ。実現したいのならば国が説明する努力を積み重ねていくべき」
「今後の県での検討については政府の方針やスケジュールを注視する」
「(県として、)調査・研究を進めることに変わりはない」
「(名古屋市長の誘致発言に対して、)市の事務方がとまどっていると聞いている。特にコメントはない」
・大村知事は、2017年8月、中部国際空港島(常滑市)へのIR整備の検討を開始。た有識者会議が2018年3月に誘致推進を提言
・7月20日、大村知事はIR実施法成立後にコメントを発表。そこで、IR誘致の結論が、2019年後半となる可能性を示唆
・7月21日、立憲民主党愛知県連の近藤昭一・代表は、県内へのIR誘致には賛同できない考えを表明。事実上、大村知事をけん制

愛知県 VS 名古屋市のIR誘致バトル~スピード感は名古屋市が優位か

・愛知県の大村秀章・知事は、2017年度より、常滑市の中部国際空港島へのIR誘致を検討中。一方、7月17日、名古屋市の河村たかし市長は、市内へのIR誘致検討を表明
・IR誘致の申請自治体は、都道府県または政令指定市であり、愛知県と名古屋市が競合する可能性が出てきた
・7月21日、IR実施法案の成立を受けて、愛知県の大村知事、名古屋市の河村市長がそれぞれコメント
 大村知事「今後、基本方針(政府が2019年後半に公表予定)、スケジュールなどが示されてくることから、こうした動向を注視したい」
 河村市長「IRは、名古屋の将来を考えると、経済の活性化に寄与する。法律の内容などをよく把握し、IRの可能性について考えていきたい」
・大村知事のコメントは、IR誘致の結論が、2019年後半となる可能性を示唆。一方、河村知事は、速やかな意思決定を示唆
・同じ7月21日、立憲民主党愛知県連の近藤昭一・代表は、県内へのIR誘致には賛同できない考えを表明。事実上、大村知事をけん制
・大村知事は、2019年2月に知事選を控える。大村知事は、2015年2月の知事選では、民主党(当時)を含む7党の推薦を得た経緯がある

県 中部国際空港エリア 観光都市機能整備調査 新日本監査法人JVに委託

・5月31日、愛知県振興部は、中部国際空港エリア国際観光都市機能整備調査業務を新日本監査法人JVに委託契約
・調査は、交通など社会インフラ整備からIRまで広く対象
・JVは、新日本監査法人と三菱UFJリサーチ&コンサルティングで形成
・契約の履行期限は、2019年3月29日。契約額は、1,896万円
・2017年度、県「国際観光都市としての機能整備に関する研究会」は、IRの活用を県に提言

中部国際空港島に関する研究会 第5回~提言「IR検討進めるべき」

・3月26日、県「国際観光都市としての機能整備に関する研究会」(大学教授ら5名)が最終、第5回を開催
・研究会の提言
「国が目指す日本型IRの活用について、愛知としても検討を進めるべき」
「愛知県の魅力を発信するためのひとつの要素として、IRはプラスの影響を与える」
・大村秀章・知事
「日本型IRの活用も含めてしっかり検討し、私たちの考え方をきちんとまとめて対外的に示していきたい」
・愛知県は、IR整備の具体的な検討を進める方針
・なお、第4回では、メンバーが空港島を視察

県 新年度予算案 中部国際空港島の総合整備。IR誘致も想定

・2月13日、愛知県は、新年度予算案を発表。新年度予算案は、県議会(2月20日~)にて審議される
・新年度予算案には、中部国際空港の整備、同空港島への誘致を検討するIRに関する以下の予算案を含む
-国際展示場整備費用=234億円
-大型クルーズ船誘致のための係留施設整備の検討費用=約1,800万円
-空港島の再開発全体像の検討費用=約2,000万円~IR誘致を含む。IR実施法案を睨む
-ギャンブル依存症対策(電話相談窓口、回復支援プログラム)=約2,000万円

大村秀章・知事「IR実施法案を注視。依存症対策は県でしっかり計画を策定」

・1月22日、愛知県の大村秀章・知事は定例記者会見に、IRおよびギャンブル依存症対策について発言
・ギャンブル依存症対策について
「県が計画をつくり、医療機関と連携する。対策を踏み込んでやっていく」
・IR実施法案について
「審議状況は大きな関心を持って注視したい」
・愛知県は、2017年8月、有識者会議「国際観光都市としての機能整備に関する研究会」を立ち上げ。愛知県は、2018年3月末までIRについての基本構想を策定へ

中部国際空港島 大型クルーズ船用の岸壁整備検討へ~国際観光都市に、国際展示場、IRとのシナジー狙う

・12月30日、中日新聞は、愛知県は、2018年度に中部国際空港島における大型クルーズ船対応の岸壁整備の検討を開始すると報じた
・2018年度当初予算案に調査費を盛り込み、現地の測量や需要予測、費用対効果を調査する
・中部国際空港島のクルーズ港のアドバンテージは大きい
-クルーズ観光では、クルーズと空路を結ぶ「フライ&クルーズ」が重視される。空港島のアドバンテージは大きい
-名古屋港の主港であるガーデンふ頭には、名港中央大橋の高さ制限により、大型船が接岸できない。現在、名古屋港に毎年30隻ほど寄港するが、小規模が主体
-空港島には、外国船客対応の「CIQ」(税関、出入国管理、検疫)のインフラがある
・愛知県は、空港島を国際観光都市に育成する方針。国際展示場開発、IR誘致検討、G20誘致を展開
・愛知県は、空港島へのIR誘致を検討する有識者会議「国際観光都市としての機能整備に関する研究会」を主催
・なお、クルーズ船用の岸壁整備の検討エリアは、IR想定地に近接

愛知県常滑市 中部国際空港にG20誘致表明~国際展示場開発、IR誘致と相乗効果

・11月、愛知県の大村秀章・知事は、2019年に国内で開催されるG20の誘致を表明
・G20誘致には、大阪府市、福岡市が名乗りを上げている。政府は、2018年の早い時期に開催地を決定する方向
・11月、愛知県は、中部国際空港島へのIR誘致を検討する有識者会議「国際観光都市としての機能整備に関する研究会」第3回を開催
・同研究会は、中部国際空港島へのIR誘致を検討する有識者会議
・9月、愛知県は、中部国際空港島の国際展示場の起工式を開催。国内初の国際空港直結の展示場
・2019年秋に開業予定
・ここにきて、常滑市の片岡憲彦・市長は、IR誘致に積極的に
「IRは、日本で初めてのこと。地域振興に貢献する」

愛知県 IR誘致検討 国際観光都市としての機能整備に関する研究会(第三回)開催

・11月15日、愛知県は、中部国際空港島へのIR誘致を検討する有識者会議「国際観光都市としての機能整備に関する研究会」第3回を開催
・有識者の議論のポイント
-主たる顧客層=国内外からのMICE来場者、訪日観光客
-県のアンケートをもとに「グルメ」や「産業」など地域の特色を出した施設の整備の在り方
-自動運転などの最先端技術を海外にPRする産業のショーケース
-愛知県の各地域の観光資源を活用、観光コンシェルジェ機能
-(IR誘致を想定する)中部国際空港は、空港島であり、治安の悪化の懸念は乏しい
・愛知県は、3月末までに、研究会の議論をベースに基本構想をまとめる方針
・基本構想のまとめは、従前2017年末の予定であったが、IR実施法案の来年通常国会へのずれ込みを考慮し、年度内に延期
・愛知県は、中部国際空港島に、MICE整備(9月1日起工式)およびIR誘致を検討中
・常滑港空港地区へのクルーズ船誘致は、空港島のMICE、IR実現と一体化したエリア開発案

愛知県「国際観光都市としての機能整備に関する研究会」

・8月1日、愛知県の大村秀章知事は、常滑市の中部国際空港の空港島エリアへのIR誘致の検討を表明
「統合型リゾートIRを含んだMICE(ビジネスイベント)を核とした国際観光都市の可能性を探りたい」
・8月3日、愛知県「国際観光都市としての機能整備に関する研究会」を立ち上げ
-研究会の委員は、愛知県内の大学教授6名
-会議の内容、委員の意見(会議は非公開)
・研究会は、8月3日に1回目、9月14日に2回目、11月15日に三回目の会合を開催
・愛知県は、研究会のまとめをベースに、2017年度内にIR誘致の基本構想をつくる方向

 

中部経済連合会 会長 IR誘致 否定せず。影響精査求める

・9月4日、中部経済連合会の豊田鐵郎・会長(豊田自動織機¨会長)が記者会見で中部国際空港島へのIR誘致に言及
・発言は以下の通り。
「IRはいろんな良さもあるが、マイナス面も結構あると思う」
「いろんな検討すべき項目を全部潰したうえでやるならいいが、今は見えてこない」
「インバウンド(訪日外国人客)の増加になってくればプラスになる」
「(MICEで、)お金を落としてもらうのが健全だ。そういうことでは積極的に協力したい」
・中部国際空港島へのIR誘致は、愛知県、常滑市経済界が積極的
・これまで、名古屋経済界は、やや距離を置いた、慎重スタンスを続けてきた

中部国際空港島 国際展示場が起工式~IR誘致機運を加速

・9月1日、愛知県は、中部国際空港島の国際展示場の起工式を開催。国内初の国際空港直結の展示場
・国際展示場は、総工費350億円(竹中工務店)、2019年秋に開業予定。延べ床面積9万㎡、うち展示面積6万㎡
・愛知県は、展示場の開発と同時に、空港島全体を一体開発する方針
・起工式には、大村秀章・愛知県知事、片岡憲彦・常滑市長、国会議員、中部経済界など約50人が参加
・大村秀章・愛知県知事
「国際展示場を核としたビジネスマッチングをはじめ、IRも視野に入れたMICEを核とした国際観光拠点の形成を目指したい」

愛知県常滑市=知事IR検討表明 研究会立ち上げ 年内に意見まとめ

・8月1日、愛知県の大村秀章知事は、常滑市の中部国際空港の空港島エリアへのIR誘致の検討を表明
「統合型リゾートIRを含んだMICE(ビジネスイベント)を核とした国際観光都市の可能性を探りたい」
「セントレアの空港島に住民はおらず、治安対策も取りやすい」
「(誘致レースにおいて)インフラが整っており、先行している」

常滑市議会「IR導入可能性調査の早期実施の要望書」を愛知県知事に提出

・7月7日、常滑市議会は、大村秀章・愛知県知事に中部国際空港周辺における「IR導入可能性調査の早期実施」の要望書を手渡した
・常滑市議会(川原和敏・議長ら)、市議会への請願書の提出者である常滑商工会議所(牧野克則・会頭ら)が同席
・大村秀章・愛知県知事
「県として、メリットと課題を十分に研究検討していきたい」
・川原和敏・常滑市議会議長
「ギャンブル依存症とかしっかり解決して、立派なIRを空港島につくっていきたい」

片岡憲彦・市長コメント~常滑市議会「IR導入可能性調査の早期実施の請願」の採択を受けて

「IRは地域振興に貢献することが期待される一方で、ギャンブル依存症や治安への影響など不安、不明な点が多い」
「国などで対策を明確にしていただき、市民の不安を解消することが重要」

常滑市議会 「IR導入可能性調査の早期実施の請願」を賛成多数で採択

・6月26日、常滑市議会は「IR導入可能性調査の早期実施の請願」を賛成多数で採択
・常滑商工会議所(牧野克則・会頭)が、愛知県、常滑市においてIRの調査研究を進めるよう求めて提出
・IR誘致については、予断をベースにした賛否両論がある。まずは、中立的かつ包括的な調査を実施し、それをベースに是非をすべき
・請願書のポイント
「IRは魅力ある滞在型観光を実現し、雇用の増大やカジノ収益の社会への還元などで地域経済の振興にも貢献できる。ギャンブル依存症対策などの懸念があるが、同市には中部空港があり、国際ゲートウエーとしての重要性が高く、IRにより市がさらに発展する可能性が高い」

常滑市 IR誘致活動 2002年来の歴史。一時中断を経て、2016年12月に再開

常滑商工会議所 活動の経緯
・2002年(空港開港前)に対岸部の土地を活用したカジノ構想を発表
~2005年2月、中部国際空港が開港
・2013年、空港対岸部地区における商業施設の誘致進展を受けて、商工会議所・会頭(当時)がIR誘致の検討中止を表明
~2016年12月、IR推進法が施行
・2016年12月、「大規模展示場利用促進及び統合型リゾート研究特別委員会」を立ち上げ
・2016年12月、常滑商工会議所(牧野克則・会頭)は、県に対して、中部国際空港周辺へのIR研究を求める要望書を提出
・中部国際空港の空港島、対岸部を含めた一体的な街づくりのビジョン策定を要望
・2017年6月、常滑市議会に「IR導入可能性調査の早期実施」を請願。市議会は賛成多数で採択
・2017年7月、常滑市議会とともに、愛知県に対してIR導入可能性調査の早期実施を要望

愛知県 経済界

JR東海・会長 名古屋市長のIR誘致に否定見解

・7月19日、JR東海の柘植康英・会長は、名古屋市の河村たかし市長の名古屋駅周辺へのIR誘致案の考えに対してコメント
「IRと名古屋駅近辺の役割はかみ合わない」
「駅周辺の用地確保は難しい」
「なぜ、突然、(IR誘致の考えが)出てきたのか分からない」

中部圏社会経済研究所 ”全国に先駆けた”IR整備検討を提言

・4月17日、中部圏社会経済研究所が「名古屋大都市圏ハートランドビジョン」公表。全国に先駆けたIRの整備を検討を提言
・中部圏社会経済研究所は、中部広域圏を対象エリアとする総合的・中立的なシンクタンク
・評議員には、議長に豊田鐵郎氏(中部経済連合会・会長)など経済団体、学識経験者が名を連ねる
・「名古屋大都市圏ハートランドビジョン」は、名古屋市を中心とした40km圏の「名古屋大都市圏」とし、その発展戦略を取りまとめ
・提言は以下を含む
「全国に先駆けて統合型リゾート(IR)の整備を検討」
「(中部国際空港を含む、)スーパーMICEネットワークの展開」
・IRを起点とした、MICE、観光資源の観光交流市場の形成を提言

中部経済連合会 会長 IR誘致 否定せず。影響精査求める

・9月4日、中部経済連合会の豊田鐵郎・会長(豊田自動織機¨会長)が記者会見で中部国際空港島へのIR誘致に言及
・発言は以下の通り。
「IRはいろんな良さもあるが、マイナス面も結構あると思う」
「いろんな検討すべき項目を全部潰したうえでやるならいいが、今は見えてこない」
「インバウンド(訪日外国人客)の増加になってくればプラスになる」
「(MICEで、)お金を落としてもらうのが健全だ。そういうことでは積極的に協力したい」
・中部国際空港島へのIR誘致は、愛知県、常滑市経済界が積極的
・これまで、名古屋経済界は、やや距離を置いた、慎重スタンスを続けてきた
 
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・日本各地の動向
IR誘致レース~各地における政治、行政、経済界の動向。3ヵ所の席を巡る競争(2016年12月~)
・愛知県の動向
IR誘致レース~愛知県の動向
・名古屋市の動向
IR誘致レース~名古屋市の動向

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