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誘致レース(477)苫小牧市=海外IR事業者, 4社が市内に事務所設置へ~激戦区に

2018-10-31

【国内ニュース】

IR整備法は、区域認定数の上限を「3ヵ所」と法定。政府は、区域認定プロセスの2サイクル実施を検討へ。

2021年前後、政府は、第1サイクルの区域認定(自治体からの区域整備計画の申請受付、選定)を実施する見通し。

今後、自治体(都道府県、政令指定市)は、政府が策定する基本方針を見極め、事業者選定および区域整備計画策定のプロセスに入る。

IR整備法は、地方に配慮する観点から、区域認定数見直し時期を「最初の区域認定から7年経過後」とした。

苫小牧市

海外IR事業者、少なくとも4社が市内に事務所設置~激戦区に

・10月30日、苫小牧民報社は、海外IR事業者の苫小牧市内への事務所の設置動向を報じた
・事務所開設は
 8月=クレアベスト社(カナダ)。当初2-3名体制
 年内=ハードロック・ジャパン、ラッシュ・ストリート・ゲーミング、モヒガン・ゲーミング&エンターテインメント(それぞれ米国)
・各社とも事務所を設置し、苫小牧社会に存在感をアピールする方針。事務所設置は、北海道庁の事業者選定までの期間限定、短期決戦
・現在、首長がIR誘致方針を明確化するエリアは、苫小牧市、大阪府市、和歌山県、長崎県。うち、苫小牧市は立地市町村(政府への区域整備計画の提案は北海道)

苫小牧市=苫小牧IR推進協議会 米4社に発表機会~北米6社コンペに

・10月15日、苫小牧統合型リゾート推進協議会は、海外IR事業者4者の構想発表会を開催。地元企業関係者ら約150人が出席
・4社は、米国のリージョナル系1社、インディアン部族系3社
 フォックスウッド・リゾート・カジノ社(インディアン部族系=コネチカット州)
 ラッシュ・ストリート・ジャパン社(商業系)
 モヒガン・ゲーミング・アンド・エンターテインメント社(インディアン部族系=コネチカット州)
 ハードロック・ジャパン社(インディアン部族系=フロリダ州)
・協議会は、8月29日、シーザーズ・エンターテインメント社、カナダの投資会社クレアベスト社に発表機会を与えた
・累計で北米6社が苫小牧経済界に自らの優位性をアピール。地域企業を取り合う構図に
・今回、プレゼンした米系4社のうち、アジアで明確な活動履歴を持つのは2社
・モヒガン・ゲーミング・アンド・エンターテインメント社の直近の動き
韓国:Mohegan Gaming 仁川”Inspire” 株式100%所有。第1期16億ドル、本年着工、21年開業
・ハードロック・ジャパン社の直近の動き
IR企業動向:ハードロック・ジャパン 女性社会進出企画支援~短期直接戦からCSR重視に

苫小牧統合型リゾート推進協議会(苫小牧商工会議所がベース)

2016年8月、苫小牧商工会議所 苫小牧統合型リゾート推進協議会を設立
・行動プランは以下の通り
(1)苫小牧が目指すべきIR構想(苫小牧版IR構想)を策定
-民間事業者有志が策定した北海道のIR構想、苫小牧市が実施した「苫⼩牧市統合型リゾート(IR)可能性調査・検討結果」などを叩き台に、苫小牧統合型リゾート推進協議会としての実現すべきIR構想をまとめる
(2)IR構想を活用し、地域コミュニティの合意形成を促進
-説明会などを実施
(3)政府、国会議員などに早期のIR法整備、北海道・苫小牧市への誘致を働きかけ(要望・陳情活動)
-苫小牧市、および、可能であれば、オール北海道の体制へ

2017年3月 苫小牧統合型リゾート推進協議会 苫小牧版IR構想「北海道ホワイトIR構想」
・苫小牧統合型リゾート推進協議会(藤田博章会長)は、苫小牧版IR構想「北海道ホワイトIR構想」をまとめた
・新千歳空港に近接する苫小牧市植苗の民有地883haを建設予定地
・建築面積39万6400㎡(敷地全体の0.95%)。カジノ部分は、建築総面積の3%程度
・コンセプトは、「自然共生型IR」
・ハイクラスのホテルやショッピングモール、レストラン、カジノ場、温泉施設など国際リゾート施設を整備
・IRがもたらす収益は、森林資源保護の財源にも活用
・経済効果
-建設における経済効果=直接投資(建築費)は最大1500億円、経済効果(雇用、中間財含む)2800億円
-運営における経済効果=直接消費は1580億円、経済効果(雇用、中間財含む)2230億円
-開設後の施設利用者数=年間1000万人

 

苫小牧市 IR構想市民説明会 10-11月で17ヵ所~道懇談会を視野にギアアップ

・苫小牧市は、10月10日から11月19日までに、市内17カ所で、IR構想の市民説明会を開催
・6月に公表した「苫小牧国際リゾート構想」をテーマとする
・苫小牧市は、2017年度に市民説明会を9回実施。今年度は、参加者との対話を重視する
・北海道庁は、北海道IR有識者懇談会を開催中。同懇談会は年内に、誘致是非、候補地一本化を道へ提言へ

苫小牧統合型リゾート推進協議会 定期総会 シーザース,クレアベストにプレゼン機会

・8月29日、苫小牧統合型リゾート推進協議会は、定期総会を開催。会員を中心に約110人が出席
・苫小牧統合型リゾート推進協議会は、苫小牧商工会議所が中心となり設立したIR誘致団体
・総会では、シーザーズ・エンターテインメント社、カナダの投資会社クレアベスト社がプレゼンテーション
・シーザーズ・エンターテインメント社の直近の動き
Caesars Entertainment 2018年度2Q業績 経常損失 ネット負債156億ドル~3Q低調で株価下落
・カナダの投資会社クレアベスト社の直近の動き
IR企業動向:クレアベスト社 事務所設置&商議所入会戦略@長崎県、北海道~各地投資利益狙い

苫小牧商工会議所 自民党支部に IR誘致支援を要請

・7月14日、自民党・北海道第9支部は、苫小牧市内にて、移動政調会を開催。市、経済界からの道、国への要望を聴取
・そこで、苫小牧商工会議所は、市内へのIR誘致支援を要請
・自民党の主な出席者は、橋本聖子・参議院議員、支部長の堀井学・衆議院議員、道議、市議など
・堀井学・衆議院議員
「国の審議が終われば、自治体にバトンが移る。他の道内選出議員とともに支援していく」

苫小牧市長選24日告示 無投票 岩倉市長、4期目IR誘致へ

・6月24日、第18回苫小牧市長選挙が告示され、無投票となった
・岩倉博文・市長の4期目が決定
・事前に、民進党系、共産党は、対立候補の擁立を見送っており、無投票は確実視されていた
・苫小牧市は、IR誘致の方針が明確に
・岩倉氏は、4期目の公約に「IRを中核にした国際リゾート構想の推進」を含む50施策を挙げていた

苫小牧市 IR事業規模試算。道と一致~「国際リゾート構想」(完成版)

・苫小牧市は、14日の市議会・総合特別委員会で「苫小牧国際リゾート構想」(完成版)を公表予定
・構想には、市独自のIR事業規模試算を示すが、数値は5月の道の試算とほぼ一致
・苫小牧IRの事業規模
 IR入場者数 =606~838万人(うち、北海道民は約50%)
 カジノ入場者数=300~406万人(うち、北海道民は約30%)
 IR事業者売上高=1,200~1,600億円

苫小牧市が官民で高橋知事にIR実現を要望 高橋知事、5選出馬に含み

・4月17日、高橋はるみ道知事は、苫小牧市にて自身の後援会「北海道を愛するみんなの会苫小牧」(藤田博章・会長)の集会に参加
・2019年春の知事選について、未定としつつも、5選出馬にへ含みを持たせた
・集会後、岩倉博文・苫小牧市長と宮本知治・苫小牧商工会議所会頭が連名にて、知事に対して地域課題6項目について要望
・要望の筆頭は「IRの実現」
・高橋はるみ知事は、IRについて以下の考えを述べた
「ギャンブル依存症を懸念する声に配慮しながらも、道議会でしっかり議論していただき、(誘致の是非に)方向性を出す」
「道としてIR誘致を決め、候補地を選定する場合には透明性を確保」
・北海道は、候補地(苫小牧市、後志管内留寿都村の二択)から1カ所に絞り込む方針

「苫小牧国際リゾート構想」の中間報告~BRTなど整備

・3月15日、苫小牧市は、市議会総合開発特別委員会で、「苫小牧国際リゾート構想」の中間報告を実施
・エリアについては、二つの候補「植苗地区」「苫東地区」のうち、植苗地区に一本化
・交通アクセスでは、新千歳空港および道央道ICからアクセス道路を整備。新千歳空港からはBRT(バス高速輸送システム)を整備
・IR事業の規模
 投資額=2,000~3,000億円
 売上高=年間1,200~1,300億円
・市は。6月の市議会にて構想を決定する方針

岩倉市長4選出馬、釧路市が誘致協力~道候補地一本化へ

・北海道は、3候補地(苫小牧市、釧路市、後志管内留寿都村)から1カ所に絞り込む方針
・当初より、経済・立地条件から苫小牧市の優位性は明確であったが、ここにきて一本化に大きく前進
・2月23日、苫小牧市議会定例会にて、岩倉博文市長は、2018年度市政方針を説明
「20年先を見据えたまちづくりにチャレンジする」
「成長戦略の核は、臨海地区の新たな物流機能構築、臨空地区のIRなど国際観光リゾート展開」
・2月24日、岩倉博文市長は2018年の市長選(6月24日告示、7月1日投開票)への4選出馬を表明
-IR誘致など、継続案件の取り組みで決断
・2月23日、釧路市議会定例会にて、蝦名大也・市長は、苫小牧市への先行誘致に協力する方針を明らかに
-20日、苫小牧市、釧路市は、IR誘致を含む広域観光連携を確認

市IRセミナー6回目。年度内9回~市、学識者が理解促進

・1月19日、29日、苫小牧市は、5回、6回目の市民向けIRセミナーを開催
・3月30日までに9回を実施予定
・テーマおよび講師
1「IRについて」(あずさ監査法人パートナー 小林篤史氏)
2「苫小牧市国際リゾート構想、まちづくり」(市国際リゾート戦略室)
3「ギャンブル依存症の現況・対策」(市国際リゾート戦略室)
4「ギャンブル依存症の現況・対策」(ギャンブル依存症問題を考える会・代表 田中紀子氏)
5「ギャンブル依存症の現況・対策」(講師:国立病院機構・久里浜医療センター院長 樋口進氏)
6「日本型IRの論点」(講師:大阪商業大学・教授 美原融氏)
7,8,9「苫小牧市国際リゾート構想、まちづくり」(市国際リゾート戦略室)

苫小牧商工会議所 宮本会頭「苫小牧市へのIR誘致に全力を尽くす」

・1月5日、苫小牧商工会議所は、新年交礼会を開催。政財界関係者、約750名が参加
・宮本和治・会頭はIRについての意気込みを強調
「IR、観光産業が実現・成功するよう一生懸命応援していきたい」

苫小牧市、新千歳空港周辺「臨空ゾーン」開発推進。IR誘致に先駆け。レンタカー拠点など拡充

・11月16日、苫小牧市は、新千歳空港隣接の美沢地区4.1haの開発計画案を発表
・現在は、市街化調整区域であるが、開発計画を決定の後に北海道の許可を取得する方針
・市内の事業者がレンタカーの拠点などを整備する計画
・苫小牧市は、新千歳空港周辺を「臨空ゾーン」として、IR誘致の候補地とする
・苫小牧市を巡る交通・観光インフラが統合的に進化。IR誘致が起爆剤になる方向
-2017年、苫小牧港開発がフェリーターミナル改修。現在、1日7便のフェリー航路を受け入れ
-2020年、新千歳空港を含む道内7空港運営民営化
-2022年、道央自動車道では、苫小牧中央ICが完成予定

苫小牧市=IR投資意向調査(RFI)国内外15社提案~予想以上

・9月22日、苫小牧市は、IR投資意向調査(RFI)を締め切った
・提案事業者は、国内外15社(海外IR事業者8社、国内事業者7社)
・苫小牧市は「予想以上の数」。事業者の関心は強く、事業者間の競争は激しい
・市は、今年度内に「苫小牧版IRマスタープラン」を策定する方針。投資意向調査はその素材となる

苫小牧市 国際リゾート構想策定諮問委員会 7月に発足へ

・6月22日、苫小牧市は、国際リゾート構想策定諮問委員会を7月に設置することを明らかとした
・市が年度内にまとめる苫小牧版IR構想に反映させる
・委員会は5~6名で構成。エンタテインメント、リゾート業界で活躍する有識者
・東京において、年内に3回を予定

北海道庁(行政、申請事務主体)

北海道IR有識者懇談会 3回目 苫小牧市が優位の認識~次回とりまとめ。誘致是非、候補地を道に提言

・10月17日、北海道IR有識者懇談会は3回目を開催
・道内候補3自治体のうち、「苫小牧市」が優位との認識を示した。事業者の関心、IR施設規模、空港アクセスなど
・3回目は、ギャンブル依存症対策、予防なども議論。生体認証による入場管理や見回りスタッフの配置などが検討例
・北海道IR有識者懇談会は次回4回目を年内に開催し、誘致是非、候補地の一本化を北海道に提言へ

高橋知事 道議会で「(有識者の)変更・追加は考えず」~IR有識者懇談会の賛成偏向指摘に

・9月20日、高橋はるみ知事は、北海道議会にてIRについて答弁
・議場からの北海道IR有識者懇談会の有識者の選定が賛成側に偏ってるとの指摘に対して
「賛成、反対の立場に関係なく、各分野に精通する方々を選任。(有識者の)変更や追加は考えていない」
・8月21日、北海道新聞は「IR懇談人選 賛成ありき 道に与野党道議から疑問」を掲載し、問題を提起した

北海道IR有識者懇談会 2回目 3候補地プレゼン~年内に誘致是非、候補地を道に提言

・8月30日、北海道IR有識者懇談会は2回目を開催、候補地の一本化に向けた協議を実施
・立地市町村候補である3自治体、苫小牧市、釧路市、留寿都村の担当者が誘致活動、コンセプトなどをプレゼン
・苫小牧市のプレゼン・ポイント
「新千歳空港の近隣の立地を活かし、道に観光送客」「札幌圏、都市圏から1時間圏内のアクセス」
・釧路市のプレゼン・ポイント
「アイヌ文化を発信」「道内の周遊ルートの拠点を目指す」
・留寿都村のプレゼン・ポイント
「国際的な観光リゾートで、国際的な評価」「地元事業者がプライベート空港を計画できる敷地を持つ」
・北海道IR有識者懇談会は年内の4回目で、誘致是非、候補地の一本化を北海道に提言へ

道IR有識者会議の人選「賛成ありき、波紋」~北海道新聞

・8月21日、北海道新聞は「IR懇談人選 賛成ありき 道に与野党道議から疑問」を掲載
・世論調査では反対意見が半数以上を占める一方、7月末の道IR有識者懇談会・初会合では反対意見がなかったと指摘
・北海道新聞は、与野党議員から、道IR有識者懇談会の人選の賛成への偏りを指摘する声を獲得・紹介
・北海道新聞は、記事の最後を、自民道議の発言「知事は、懇談会で前向きな流れを作り、反対派への説得材料にするのではないか」で締めくくった

高橋知事 19年4月の知事選に意欲 IR誘致の現状路線進行が視野に

・8月14日、朝日新聞は、2019年4月の北海道知事選に、高橋はるみ知事(64)が意欲を持つと報じた
・高橋知事が出馬する場合、5期目を目指すことになる。2015年4月の知事選では、道政初、女性知事としても史上初の4選となった
・髙橋知事自身は、公式な場では、出馬について「白紙」とするが、有力支援者には意欲を伝達済み。苫小牧商工会議所の藤田博章・名誉会頭(フジタコーポレーション社長)が、朝日新聞に明らかにした。藤田氏は高橋知事の後援会組織「北海道を愛するみんなの会苫小牧」の会長も務める
・藤田氏は、高橋知事と、苫小牧市のIR誘致など政策課題を意見交換した際、知事選への意欲の言質を得たとのこと
・2019年4月、高橋知事が知事に当選すれば、北海道のIR誘致作業は現状路線で進むことになる

北海道IR有識者懇談会 初会合 年内に誘致是非、候補地一本化へ意見集約

・7月31日、北海道は「特定複合観光施設(IR)に関する有識者懇談会」の初会合を開催。高橋はるみ知事も出席
・懇談会は、観光、経済、医療の専門家9名で構成。座長は、小磯修二氏(元釧路公立大学学長)
・構成員には、IR賛成派、慎重派の双方が含まれた
・懇談会の目的は、1)IRを道内に誘致の是非、2)候補地一本化、に向けた意見集約
・懇談会は、初会合を含めて4回で、年内に方向性をまとめる予定
 2回目=テーマは、候補地一本化。苫小牧、釧路市、留寿都村の候補地担当者を招聘
 3回目=テーマは、ギャンブル依存症対策
 4回目=とりまとめ
・高橋はるみ知事の主な発言
<今回>
「誘致の判断にはスピード感を意識しつつ、専門家の意見を踏まえながらの検討が必要」
「北海道のさらなる発展の原動力と期待される一方で、負の影響について懸念や不安を抱く方も複数いる」
<4月>
「(道内に誘致する場合、)どこを北海道の1番手として提案するか、透明性が高い形で有識者に選んでもらう」

高橋知事 IR誘致判断 7月に有識者会議を設置 慎重ステップ差し込み

・7月4日、高橋はるみ知事は、道議会で、IR誘致判断のために有識者会議を設ける方針を示した
・道は、7月中に有識者会議も設置し、北海道に適したIRの考え方や候補地の選定など具体的な検討を進める
・有識者は、地域経済、国際観光などIRの経済効果、ギャンブル依存症など社会的懸念の専門家などを予定
・以下は高橋知事のコメント
「(IR誘致について、)国や他の自治体の動向も見極めながら判断する」
「地域経済、国際観光、依存症の専門家など、優先すべき候補地やギャンブル依存症への実効性ある対策の方向性などについて、幅広い意見を聴きながら具体的な検討を進めていく」
・高橋知事は、従前、道議会の議論を踏まえて判断するとしてきたが、ここにきて、慎重に第三者会議のワンステップを差し込んだ格好

北海道庁 IR誘致 ギャンブル依存症問題に対処可の認識。誘致判断は今後

・7月2日、北海道議会予算特別委員会では、IR誘致の是非に関連する議論があった
・議会側のギャンブル依存症懸念に対し、道は、シンガポールの事例(しっかりした規制を導入し、依存症問題を改善)を引用し、「十分に対処できる可能性がある」との認識を示した
・今後、道は海外事例などを活用し、ギャンブル依存症の事実を周知することで、道民の懸念解消に努める考え
・ただし、IR道内誘致の是非については「北海道にふさわしいIRのあり方や優先すべき候補地などについて整理する中で適切に判断していく」とした

現時点では、道議会のIR誘致議決は見通せず~北海道新聞

・7月2日、北海道新聞は、IRの道内誘致に関する道議会の動向をレポート
・北海道新聞は、IR道内議決について承認の権限を持つ道議会の各会派に賛否を聞いた
-保留=自民党・道民会議(49人)、北海道結志会(12人)、公明党(8人)
 保留3会派では、各議員の考えにばらつき
-反対=民主・道民連合(25人)、共産党(4人)
・北海道新聞は、道議会の誘致議決、承認は見通せないと分析
・IR実施法案は、IR誘致において、都道府県また政令指定市の首長同意と議会議決、および、立地市町村の首長同意を要件とする
・道議会の議決は、政府が基本方針などを公表(2019年夏以降)した後、政府への区域整備計画申請手続きを本格化するまでに必要と考えられる
・道議会議員は、2019年春の統一地方選でIRが争点となる可能性を考慮する必要がある

高橋知事 IR実施法案成立後に、速やかに誘致判断へ~道議からの圧力強まる

・6月22日、高橋はるみ知事は、道議会においてIR誘致について言及
・以下は、高橋知事の発言
「法案成立後に優先すべき候補地などを検討し、時機を逸することなく適切に判断する」
「IR導入は観光振興や地域経済活性化などが期待される一方、ギャンブル依存症の影響も懸念される」
「議会や有識者の意見を聞きながら、道にふさわしいIRのあり方や優先すべき候補地などの検討を進める」
・推進側の自民党系の道議からは、他地域の動きを意識し、知事に早期決断を促す声が強まった
・現在、北海道の誘致エリアは、苫小牧市、留寿都村
・以前は候補だった、釧路市は、苫小牧の応援を決定済み。北広島市は、行政が誘致しない方針を決定済み

北海道庁 IR調査報告書 3エリア試算~苫小牧市が圧倒的。候補地一本化へ

・5月7日、IR調査報告書をまとめた。3エリア(苫小牧市、留寿都村、釧路市)の規模を試算
・苫小牧市が圧倒的な規模感
・IRの波及効果として「大規模な会議や展示会などが建設され、観光需要が落ち込む時期に対応できる」などを強調
・北海道は、今後、3候補地(苫小牧市、釧路市、後志管内留寿都村)から1カ所に絞り込む方針

北海道庁 IR調査報告書 3エリア試算-苫小牧市、留寿都村、釧路市(2018年5月7日)

・苫小牧市=来場者数 627~869万人, 売上高 892~1,562億円
・留寿都村=来場者数 354~474万人, 売上高 501~840億円
・釧路市 =来場者数 250~336万人, 売上高 251~504億円

 

高橋知事 道政執行方針 道内IR誘致に前向きな姿勢示す

・2月21日、高橋はるみ知事は、第1回定例道議会にて、道政執行方針を説明
・道内IR誘致に前向きな姿勢。「本道の地域振興に資する制度設計となるよう国に要請する」
・現時点では、高橋知事は、IRへの姿勢を留保中
・高橋知事は、2月14日、超党派IR議連で登壇し、政府に対して、「地方創生の視点」「全国4-5ヵ所の区域認定」「ギャンブル依存対策の整備」を要望
・北海道は、今後、3候補地(苫小牧市、釧路市、後志管内留寿都村)から1カ所に絞り込む方針

道調査 海外IR事業者 関心度 11社回答、うち、9社が苫小牧市を第一候補

・2月20日、北海道は、議会・観光対策特別委員会において、海外IR事業者の関心度調査を発表
・調査は、欧米、アジアなど海外IR事業者34社を対象とし、11社が回答
・IR誘致を表明する苫小牧市、釧路市、留寿都村のうち、8社が「苫小牧市」。1社が「苫小牧か留寿都」、1社が「留寿都」、1社が「特定しない」
・ちなみに、2015-2016年、各市町村が策定したIR経済効果(あずさ監査法人に委託)は、以下の通り。苫小牧市が圧倒的
・日本のIR事業主体は、地域企業、海外IR事業者などで構成するコンソーシアム。今回の北海道の調査は、地域企業のパートナー候補となる、海外IR事業者の関心を探ったと推定される

高橋はるみ知事「(誘致エリア)絞り込みを検討。事業者には苫小牧市が人気」

・2017年末、高橋はるみ知事が、北海道新聞のインタビューに対応。IRについてコメント
「北海道の(誘致における)優位性、ギャンブル等依存症などの対策を見極め、絞り込みを検討」
「事業者においては、苫小牧市が特に人気と聞いている」
・2019年春の知事選への対応について
「まだ決めていない」

北海道=「新たなインバウンド誘致企画調査事業」 10月に事業構想案募集を完了

・北海道は「新たなインバウンド誘致企画調査事業」(5月23日発表)の委託事業者として、あずさ監査法人を選定
・あずさ監査法人は、北海道「北海道型IR検討調査報告書」(2015年6月公開)作成の他、苫小牧市、釧路市、留寿都村の調査業務などを受託
・今回の委託業務は、
-IR事業者からの事業構想案の募集
-IR誘致の北海道への影響調査
-道民向けセミナー企画
・履行期限は、2017年末
・今後、北海道庁は、候補地の選定(苫小牧市、留寿都村、釧路市から一本化)や国への誘致申請の是非を判断する
・2017年10月、IR事業者からの事業構想案募集を完了

北海道=IR事業者から事業構想案を募集。道民セミナー開催

・9月末までに、北海道はIR事業者からの事業構想案の募集を完了
・9月22日、北海道経済部観光局は「IRに関する道民セミナー」開催を告知
・10月中に6ヵ所(札幌、旭川、函館、釧路、帯広、北見)でIRセミナーを開催へ
-講演1「日本型IRについて」
-講演2「IRの社会的影響について」

北海道 3候補地から一本化の方針 IR実施法成立後、有識者会議を設置へ

・7月6日、北海道新聞は、北海道がIR候補地を一本化する方針と固めたと報じた
・現在、北海道には苫小牧市、釧路市、後志管内留寿都村の3候補地がある。今後、候補地を1カ所に絞り込む方針
・IR実施法の成立後、候補地を決定するための有識者会議を設置へ

北海道の動き 時系列

・2015年6月に北海道が「北海道型IR検討調査報告書」を公開
-苫小牧市(拠点空港隣接型)、留寿都村(高原リゾート型)、釧路市阿寒湖温泉(エコリゾート型)の3カ所を挙げた
・その後、北海道としての動きは、特になかった
・2017年3月、髙橋はるみ知事は、誘致エリアの苫小牧市、釧路市、留寿都村の後押しを受けて、再始動
・2017年5月、「新たなインバウンド誘致企画調査事業」業務委託の選定作業を開始
-委託事業者として、あずさ監査法人選定
・2017年7月、北海道は、3候補地を一本化する方針

北海道(経済界)

北海道経済連合会 2018年度 IRの経済効果・社会影響の調査を実施へ

・5月18日、北海道経済連合会は、理事会を開催
・6月で任期満了となる、髙橋賢友・会長(北電興業・取締役会長)の続投(任期2年)を決定
・2018年度事業計画案を承認
・事業計画には、IRの経済波及効果や社会的影響の調査が入った
・それぞれ、6月8日の定時総会で正式決定へ

北海道IR推進連携協議会(苫小牧市、釧路市、留寿都村) 高橋知事にIR誘致実現の協力要望

・2017年3月22日、北海道IR推進連携協議会は、高橋はるみ・知事にIR誘致の実現に向けた協力を要望
・共同代表の藤田博章・苫小牧統合型リゾート推進協議会長
 「何としても北海道にIRを実現したい」
・高橋はるみ・知事
 「IR誘致で訪日客の拡大などが期待できる一方、カジノ解禁については慎重な意見もあるのが事実」
 「国内外でIRの導入に関心が高まっていることを踏まえしっかり検討したい」
 「北海道民の関心が高まっていることを踏まえ、皆さんと連携し検討していきたい」

苫小牧市、釧路市、留寿都村が協力 北海道IR推進連携協議会を発足

・2017年1月27日、苫小牧市、釧路市、後志管内留寿都村は、3地域合同の「北海道IR推進連携協議会」を発足
・合同協議会は、3地域の協議会で構成し、それぞれが共同代表を出した
 -苫小牧市:苫小牧統合型リゾート推進協議会(藤田博章・会長が合同協の共同代表に)
 -釧路市:ひがし北海道統合観光リゾート誘致協議会(大西雅之・副会長が合同協の共同代表に)
 -留寿都村:留寿都IR協議会(加森公人・会長が合同協の共同代表に)
・北海道へのIR誘致に向けて、3地域の経済界を中心とした各協議会組織が連携し、道や国への要望活動を展開
・合同協議会は高橋はる・知事に、誘致活動を後押ししてもらうための要望書を提出
・北海道版IR構想を策定し、国への誘致活動を展開する予定
 
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