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誘致レース(482)政府IR調査~関東は千葉, 東京, 横浜「検討中」。サプライズなし

2018-11-03

【国内ニュース】

IR実施法案は、区域認定数の上限を「3ヵ所」と法定する方向。区域認定プロセスは、2サイクル実施を検討することとなった。

IR実施法の成立後、自治体(都道府県、政令指定市)は、事業者選定およびIR整備計画策定のプロセスに入る。
2021年前後、政府は、第1サイクルの区域認定(自治体からの区域認定申請の受付、選定)を実施する見通し。

なお、区域認定数見直し時期は、地方の声にも配慮する観点から、「最初の区域認定から7年経過後」で合意。

関東~千葉市, 東京都, 横浜市

政府IR推進室による自治体調査~関東では千葉, 東京, 横浜が「検討中」と回答。サプライズなし

・政府IR推進室は、9月下旬から11月2日までに、47都道府県と20政令市(IR区域整備計画の認定申請主体)を対象に、IR誘致に関する意向および準備状況の調査を実施
政府・各党の取組:政府 年内に47都道府県, 20政令市にIR取組調査~区域認定時期検討
・回答の選択肢は「申請を予定」「申請を検討中」「申請は未定」「申請しない」の四択。「検討中」はすべての可能性をキープする回答
・11月2日、朝日新聞社は、千葉市、東京都、横浜市に取材し、それぞれが政府IR推進本部の調査に対して誘致を「検討中」と回答したと報じた
・千葉市、東京都、横浜市の最近の動向を踏まえれば、「検討中」の回答は、サプライズはなく、妥当であろう

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横浜、千葉、東京=平成30年版「首都圏白書」閣議決定。新規にIR検討記述

・6月8日、平成29年度 首都圏整備に関する年次報告(平成30年版首都圏白書)が閣議決定
・平成30年版では、首都圏におけるIR検討が必要と記述。首都圏(1都7県)経済のさらなる活性化に、インバウンド、夜間消費の拡大が必要
・平成29年版にはIRに関する記述はなかった
・首都圏のIR誘致の活動履歴があるエリアは、横浜市、千葉市、東京都
・首都圏白書は、首都圏整備法に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施の状況について、毎年、国会に報告
・所管は、国土交通省都市局都市政策課都市政策調査室
 
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