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誘致レース(483)政府IR調査~大阪, 和歌山, 長崎「申請」。沖縄「否定」~産経

2018-11-05

【国内ニュース】

IR実施法案は、区域認定数の上限を「3ヵ所」と法定する方向。区域認定プロセスは、2サイクル実施を検討することとなった。

IR実施法の成立後、自治体(都道府県、政令指定市)は、事業者選定およびIR整備計画策定のプロセスに入る。
2021年前後、政府は、第1サイクルの区域認定(自治体からの区域認定申請の受付、選定)を実施する見通し。

なお、区域認定数見直し時期は、地方の声にも配慮する観点から、「最初の区域認定から7年経過後」で合意。

北海道, 名古屋市, 大阪府市, 和歌山県, 長崎県, 沖縄県

政府IR推進室による自治体調査~大阪, 和歌山, 長崎「申請」。沖縄「否定」~産経新聞

・政府IR推進室は、9月下旬から11月2日までに、47都道府県と20政令市(IR区域整備計画の認定申請主体)を対象に、IR誘致に関する意向および準備状況の調査を実施
政府・各党の取組:政府 年内に47都道府県, 20政令市にIR取組調査~区域認定時期検討
・回答の選択肢は「申請を予定」「申請を検討中」「申請は未定」「申請しない」の四択。「検討中」はすべての可能性をキープする回答
・11月5日、産経新聞社は、政府関係者よりヒアリングした、自治体の政府への回答をレポ―ト
・同レポートによれば、
「申請を予定」と回答=大阪府市、和歌山県、長崎県
「申請を検討中」と回答=北海道、千葉市、東京都、横浜市
「申請は未定」と回答=名古屋市
「申請しない」と回答=沖縄県
・「申請を予定」「申請を検討中」と回答した自治体は、首長のスタンスをそのまま回答
・「申請は未定」と回答した名古屋市は、首長の直近発言と比較して、ややトーンダウンした回答。愛知県内には、愛知県(立地市町村:常滑市)、政令市である名古屋市の二つの異なる動きがある。今回のレポートは愛知県(立地市町村:常滑市)には触れず
・「申請しない」と回答した沖縄県は、直近の知事選の結果、スタンスが明確化

<各自治体の動き、直近関連記事ピックアップ (前回記事で紹介した千葉市、東京都、横浜市は掲載せず)>
・北海道(行政)
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・愛知県(行政)
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・名古屋市(行政)
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・大阪府市(行政)
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・和歌山県(行政)
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・長崎県(行政)
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・沖縄県(行政)
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