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IR企業動向:Wynn Resorts マドックスCEO「大都市, コンソ」冷却期間後, 日本PR再開

2018-11-12

【国内ニュース】

IR実施法の成立(7月20日)を契機に、海外IR事業者の日本参入競争が本格化。IRの上限数は「3」であり、海外IR事業者は「3」の席を巡る激しい競争を展開へ。

日本におけるIR事業主体は、地域企業と海外IR事業者などを主要株主とする、コンソーシアムが基本となる。

2019年後半、IR誘致を申請する自治体(都道府県 or 政令指定市)は、実施方針を策定、IR事業主体を選定へ。

海外IR事業者は、参画を目指す地域、コンソーシアムを決定し、自治体への提案準備を進める必要がある。

Wynn Resorts

マット・マドックスCEO 産経インタビュー「大阪, 横浜, 東京を中心。コンソーシアム組成」
~セクハラ紛争後、日本向けPR再開

・11月9日、Wynn Resortsのマット・マドックスCEOは、産経新聞社のインタビューに対応
・同社は、創業者スティーブ・ウィン氏によるセクシャルハラスメント疑惑を機に、日本向けの表立ったPR活動を一時停止した経緯
・IR整備法の成立、セクハラ疑惑の決着から一定の冷却期間を確保したことで、日本向けPR活動を再開
・マット・マドックスCEOの発言のポイント
「日本進出先としては、大阪、横浜、東京を中心に検討」
「一方で、地方都市も検討」
「日本企業とのコンソーシアムを組むために複数社と協議」
「日本の大都市のIR開発投資額は、70~100億ドル規模」

Wynn Resorts 2018年度3Q業績 営利2.9億ドル, YoY13%増~マカオ好調, ラスベガス苦戦

11月7日、Wynn Resortsは、2018年度3Q業績を発表。

3Q(7-9月)の営業利益は$291mn、YoY13%増、経常損益(営業利益-ネット利息費用)は$205mn、YoY21%増と順調。
主力のマカオ事業は好調。コタイ地区のWynn Palaceが急速に立ち上がった。一方、ラスベガスは、市場低調、競争激化の影響で、大幅減益を余儀なくされた。

なお、3Q累計の営業利益以下には、1Qにおける各種訴訟和解費用(ユニバーサルエンターテインメント、Elaine Wynn氏など)$464mnの計上が影響。

2018年度3Q業績(7-9月):
・売上高$1,709mn、YoY10%増、調整後プロパティEBITDAは$504mn、YoY7%増、営業利益$291mn、YoY13%増、株主帰属当期利益$156mn、YoY96%増
・地域別業績
 Macau Total=調整後プロパティEBITDAは$409mn、YoY27%増、営業利益$257mn、YoY76%増
 -Wynn Macau=調整後プロパティEBITDAは$183mn、YoYフラット、営業利益$132mn、YoY6%増
 -Wynn Palace=調整後プロパティEBITDAは$226mn、YoY64%増、営業利益$128mn、YoY4.5倍
  (*2016年8月開業)
 Las Vegas Total=調整後プロパティEBITDAは$95mn、YoY37%減、営業利益$23mn、YoY70%減

2018年度3Q累計業績(1-9月):
・売上高$5,030mn、YoY13%増、調整後プロパティEBITDAは$1,545mn、YoY16%増、営業利益$489mn、YoY35%減、株主帰属当期利益$108mn、YoY58%減
・地域別業績
 Macau Total=調整後プロパティEBITDAは$1,183mn、YoY30%増、営業利益$738mn、YoY64%増
 -Wynn Macau=調整後プロパティEBITDAは$466mn、YoY2%減、営業利益$418mn、YoY3%増
 -Wynn Palace=調整後プロパティEBITDAは$617mn、YoY83%増、営業利益$330mn、YoY5.8倍
  (*2016年8月開業)
 Las Vegas Total=調整後プロパティEBITDAは$362mn、YoY13%減、営業利益$136mn、YoY29%減
・1Qに、営業費用に、各種訴訟和解費用(ユニバーサルエンターテインメント、Elaine Wynn氏など)$464mnを計上

2018年度3Q末(9月末)財務状況:
・ネット有利子負債$6,980mn(手元現金$1,950mn、有利子負債$8,930mn)

開発プロジェクトのアップデイト:
・Encore Boston Harborプロジェクト(米国マサチューセッツ州)
 開業予定=2019年中盤
 開発総投資額=26億ドル(2018年9月まで18.3億ドルが発生)
 EBITDAの予想レンジ=3.5-4.0億ドル
 雇用創出=建設時4,000人、運営時4,000人
 州は税収として年間2億ドルを期待(カジノ売上課税はGGRに対して25%の設定)
 土地13ha、24階建てビルディング
 2016年3Qに工事開始

・Wynn Las Vegas golf course跡地プロジェクト(米国ネバダ州ラスベガス)
 開業予定=2020年前半
 第1フェーズ投資額=5億ドル
 ラグーン、その他会議・コンベンション施設を含む
 2008年のEncore開業後、初のラスベガスの開発計画

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各地のIR事業コンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成

日本のIR制度、そして、グローバルスタンダードの観点から、IRコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成することが必然である。

地域企業の役割は、「地域社会の信頼・合意形成力」「地域社会の調整」「地域に最適なコンセプトの決定」。
開発企業の役割は、「日本における不動産開発の経験ノウハウ」。
海外オペレーターの役割は、「海外におけるカジノIRの経験ノウハウ」。

上記の3つがそれぞれ不可欠な能力である。

日本企業、地域企業がIR経営主体の中核となる必然性
1-1)IRは大きな権益事業。政府は、少数限定のIRのみ許可する方向。IR経営主体は、一定の商圏を寡占し、大きな利益が確実視される。公共政策性に加え、国内への利益還流、産業育成の視点が重要
1-2)事実、日本と同様に、政府がIR施設を少数に制限するアジア・パシフィック主要国では、自国企業がほとんどのIRを開発運営する。都市国家であるシンガポールはほぼ唯一の例外
1-3)IRは、観光及び地域経済の振興を政策目的とする、街づくり事業である。街に精通した日本企業、地域企業が事業化をリードすべき
1-4)IR経営主体には、地域社会からの信頼が求められる。地域社会の信頼を積み上げてきた、日本企業、地域企業こそIR事業化をリードすべき
1-5)海外IR企業は、日本における事業経験、不動産開発経験、地域社会の信頼を持たない

日本企業、地域企業はIR経営主体をリードする能力を有する
2-1)地域企業は、当該地域、街について高い知識を有する
2-2)日本企業は、観光レジャー施設の高い開発運営能力を有する
2-3)日本企業は、カジノの開発運営の経験を持たない。しかし、カジノの開発運営ノウハウはコモディティ(標準化・流動化)。世界の約130ヵ国に2,000ヵ所ほど存在。そのノウハウは、資本構成によらず、人・チーム・各種サービス会社を通じて調達可能
2-4)日本企業、地域企業は、海外IR企業をパートナーとして活用可能。日本参入意欲を持つ海外IR企業は多数
2-5)IR事業化において、現在の資金力は重要なポイントではない。IR制度上、事業者選定、区域選定が終了するまで、大きな資金は不要。選定されれば、その事実を以って金融市場から資金調達が可能
 
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「IR関連企業&株価」の「海外主要オペレーター」を参照ください。
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