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読売新聞社 大阪府民世論調査 IR賛成32%, 反対55%~年齢層未公表。公平な調査を

2018-11-17

【国内ニュース】

11月13日、読売新聞は、大阪府民における世論調査の結果を発表。

調査テーマは、「大阪都構想」「2025年国際博覧会(万博)の夢洲への誘致」「IRの夢洲への誘致」など。

「IRの夢洲への誘致」は、賛成32%、反対55%であり、2016年、2017年の結果とおおむね同じ。
年齢別には、若年者層ほど賛成が多く、高齢者層ほど反対が多い。40歳以下は4割以上が賛成、50歳以上は5-6割が反対とのこと。

調査結果では、回答者全体の年齢構成、年齢層別の結果とも明らかにされていない。
調査は、週末に、固定電話に電話をかける方式であり、回答者は女性、高齢者層に大きな偏りがあると推定される。
設問者の態度も、回答者の賛否に大きく影響したと推測される。

読売新聞社 調査日:11月9-11日(金土日)
・調査方法
コンピューターで無作為に作成した固定電話の番号にかけるRDD方式。11月9-11日(金土日)に大阪府内の18歳以上の有権者を対象に実施。2,619世帯から1,506名に回答を得た。回答率は58%
・設問「大阪都構想」
 賛成41%, 反対34%, 答えない26%
・設問「2025年国際博覧会(万博)の大阪への誘致」
 大いに関心がある26%, 多少は関心がある35%, あまり関心がない23%, 全く関心がない14%, 答えない2%
・設問「IRの夢洲への誘致」
 賛成32%, 反対55%, 答えない13%
 2017年
 賛成30%, 反対57%, 答えない12%
 2016年
 賛成33%, 反対52%, 答えない14%

IR世論調査 ~ 調査主体、設計で結果は異なる。メディアには中立な情報提供と調査設計を期待

これまでの世論調査をみると、大手マスコミ(通信社、新聞社、テレビ局)実施の調査では、賛成2-3割、反対6割などの結果が多かった。
一方、企業、経済界、IR推進団体の調査では、賛成が多く出る傾向がある。

IR賛否を問う世論調査およびアンケート調査の結果は、調査の設計(対象、手法、設問など)により、まったく異なる。

調査手法については、例えば、電話調査では”反対寄り”に、インターネット調査では”賛成寄り”にバイアスがかかる。
電話調査は、主に週末に実施され、回答者に女性、高齢者などが多く、質問者の雰囲気が伝わる。一方、インターネット調査では、回答者に若者や情報感度が高い層が多くなる。

設問については、「カジノの賛否」では反対にバイアスがかかり、「カジノの収益力をドライバーとした、公益事業、観光文化街づくり、社会づくりとしてのIR」については賛成が多くなる。

大手マスコミは、一般家庭に電話調査し、主に、「カジノの賛否」をヒアリングすることが多い。
企業、経済界、IR推進団体の調査は、ビジネスマンへのアンケート調査、一般生活者へのインターネット調査が多い。

例えば、大阪信用金庫が、6月上旬に大阪近郊の中小企業を対象としたアンケート調査では、大阪市へのIR誘致について、賛成が反対の3倍であった。
また、2017年12月に朝日新聞社が、主要企業100社に対するアンケート調査の結果した結果、「IR実施法案への賛否」の結果は、「賛成」「どちらかというと賛成」が計44社。「反対」「どちらかというと反対」の計9社であった。

調査関係者によれば、カジノあるいはIRに反対と答えた人に、IRの特徴をごく簡単に説明すれば、賛成に転じる人も多い。今後、大手メディアには、中立な情報提供が期待される。
 
IR賛否に関わる世論調査:
・マスコミ・メディア
2018年7月15日 By 朝日新聞社 世論調査 今国会カジノ法案成立「必要ない」76%
2018年7月13日 By 時事通信社 世論調査 参院6増、5割が反対=カジノ法案は6割
2018年6月24日 By 日本経済新聞社 世論調査 カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案への賛否
2018年4月14,15日 By 朝日新聞社 世論調査 IR実施法案について「カジノ賛否」の設問
2018年4月3,4日 By 共同通信社 世論調査 IR実施法案について「カジノ賛否」の設問
2017年12月5日 by 朝日新聞「人材不足、働き手に負担 全国主要100社景気アンケート」
2017年10月19日 by 神奈川新聞「カジノ「反対」68% 神奈川県内の世論調査、女性中心に拒否感」
2017年8月7日 by 時事通信社「身近にカジノ、反対66.8%=理由の最多は”治安悪化”」
2017年3月1日 by 朝日新聞・朝日放送世論調査「大阪府民世論調査―質問と回答〈2月25、26日実施〉」
2016年12月30日 by 読売新聞世論調査「カジノ法成立 評価せず 66%・・・読売調査」
2016年12月30日 by 日本経済新聞世論調査「外交、内閣支持率に追い風 カジノ反対63%」
2016年12月20日 by 朝日新聞世論調査「日ロ領土交渉進まず70%、カジノ法反対64%」
2016年12月19日 by 産経新聞社・FNN(フジテレビジョン系列)世論調査「北方領土進展に否定的69%、真珠湾訪問評価88・2%、内閣支持率55・6%」
2016年12月19日 by 毎日新聞世論調査「北方領土、経済活動賛成6割 カジノ反対59%」
2016年12月18日 by NNN(日本テレビ系列)「北方領土解決につながると思わない50%超」
2016年12月18日 by 共同通信社「カジノ解禁に69%反対 内閣支持率5ポイント下落」
2016年12月4日 by 読売新聞「カジノ解禁に「反対」57%…読売新聞世論調査
2016年12月5日 by TBS「IR法案の成立に55%が「反対」、JNN世論調査
2016年11月16日 by 読売新聞(大阪)「本社府民世論調査 大阪万博『賛成』59% カジノを含むIR 反対『52%』」
2015年6月28日 by 東京新聞「カジノ設置 反対65% 観光 全国世論調査」
2015年4月17日 by 時事通信 「カジノ解禁、反対62%-時事世論調査」
2014年10月26日 by 日本経済新聞 「カジノ解禁 反対 59% 本社世論調査」
2014年10月7日 by 朝日新聞 「カジノ解禁法案 反対 59% 朝日新聞社世論調査」
2011年11月24日 by 産経新聞 「カジノ構想 解禁、収益を震災復興に 74%」
・電通
電通 「IR(カジノを含む統合型リゾート)に関する調査を実施-国内導入の議論に当たっては、IRに対する継続的な認知・理解促進が不可欠―」
電通 「日本版統合型リゾート(JIR)に対する国内外ビジネス層の意識調査― 日本では7割以上がIR導入に賛成」
・博報堂
博報堂 統合型リゾート(IR/MICE)に関する全国調査を実施
博報堂 カジノ・エンタテインメントプロジェクト 「日本にカジノができた場合、行ってみたい人は53.8%。リゾート型が最も人気」
博報堂 カジノビジネス研究会 「カジノビジネス生活者調査 第一回 速報~東京お台場にカジノができた場合、行ってみたいのは64.6%」
・日本カジノスクール
日本カジノスクール 2017年8月30日 IR・カジノに関する意識調査
日本カジノスクール 2015年5月17日 カジノに関する意識調査
・ラスベガス・サンズ
2018年2月15日 ラスベガス・サンズと日本リサーチセンタ ー 統合型リゾートに関する意識調査の結果を発表~IRに関して概ね肯定的な見解、今後支持層が増える可能性を示唆

カジノIRジャパン関連記事:
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ラスベガス・サンズ、日本リサーチセンター IR意識調査~賛成55.8%。反対者も説明で態度変容
朝日新聞 大企業100社調査 IR賛否 賛成が圧倒。反対の5倍~経済界の支持鮮明
読売新聞 大阪府民世論調査「IR誘致反対多数」高齢者、女性中心~中立な調査設計、情報提供を
神奈川新聞 世論調査「カジノ反対多数 女性・高齢者に拒否感。若者賛成」~中立な情報提供を
日本カジノスクール「IR・カジノに関する意識調査」 賛成>反対。海外経験者ではダブルスコア
時事通信社 世論調査 「自分の住まいの近くにIR整備」に反対多数~中立な情報提供と調査を
誘致レース(148)大阪府市=中小企業 IR賛否 賛成が反対の3倍に 大阪信金調査
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週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ–11月第3週 大阪市・読売新聞の世論調査について
電通 カジノを含む統合型リゾート(IR)意識調査(2)IRの認知理解は社会の態度を大きく変容
電通 カジノを含む統合型リゾート(IR)意識調査(1)社会の認知不足を示す パブリシティが重要
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