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IR企業動向:MGM Resorts 米MLB公式スポンサーに。日本営業でMLB知名度活用へ

2018-11-28

【国内ニュース】

IR実施法の成立(7月20日)を契機に、海外IR事業者の日本参入競争が本格化。IRの上限数は「3」であり、海外IR事業者は「3」の席を巡る激しい競争を展開へ。

日本におけるIR事業主体は、地域企業と海外IR事業者などを主要株主とする、コンソーシアムが基本となる。

2019年後半、IR誘致を申請する自治体(都道府県 or 政令指定市)は、実施方針を策定、IR事業主体を選定へ。

海外IR事業者は、参画を目指す地域、コンソーシアムを決定し、自治体への提案準備を進める必要がある。

MGM Resorts International

MGM Resorts 米MLB公式スポンサーに。日本営業でもMLB活用へ

・11月28日、MGMリゾーツ・インターナショナル(MGM)とメジャーリーグベースボール(MLB)は、パートナーシップ契約締結を発表
・MGMおよびMGMのスポーツベッティング・サービス“playMGM”は、MLBの公式スポンサーとなる
・日本では、MGMは、自社プロモーションでMLBブランドを活用でき、また、MLBの各種メディアにおいてMGMが露出される
・MGMは、米プロバスケットボール協会(NBA)、北米アイスホッケーリーグ(NHL)とも契約締結。ただし、日本では、MLBの知名度が突出
・米国では、2018年5月、連邦裁判所がスポーツベッティング合法化を各州の判断に委ねた。複数の州が合法化作業中。これまで、スポーツベッティングは、実質、ネバダ州のみであった。その後、カジノ企業とスポーツ団体の契約が進展
・なお、日本のIR整備法は、中核施設として、1号「国際会議場施設」、2号「展示施設等」、3号「我が国の伝統、文化、芸術等を生かした公演等による観光の魅力増進施設」、4号「送客機能施設」、5号「宿泊施設」を掲げた。海外コンテンツ(アーティスト公演やスポーツ興行など)は、中核ではない、6号施設「その他観光客の来訪・滞在の促進に寄与する施設」と整理された

MGM Resorts 「道頓堀フェス」の「よさこい大会」単独協賛~海外IR事業者がコンテンツ争奪戦

・10月11日、日本MGMリゾーツは、10月13日(土)・14日(日)に大阪市で開催される「道頓堀リバーフェスティバル2018」の「第9回よさこい大阪大会」の単独スポンサーとなることを発表。同フェスティバルへの協賛は2年連続
・「道頓堀リバーフェスティバル」は、大阪ミナミにおける街フェスティバル。大阪の文化・食・エンターテイメントを展示
・日本MGMリゾーツは、大阪において、上記イベントへの2回の協賛に加え、「天神祭」、「岸和田だんじり祭」などに参加。また、2017年11月には「2025日本万国博覧会誘致委員会」のオフィシャル・パートナーとして協賛
・IR整備法は、中核施設(1~5号)に「我が国の魅力増進施設」を含めた(海外コンテンツは非中核の6号)。海外IR事業者は、日本、地域の観光文化コンテンツを奪い合う構図に

MGM Resorts 日本食材調達、各地訪問。10日,宮城県~和食ブーム、地域貢献PR

・9月10~14日、MGMの現場責任者(調達、飲食の各部門責任者、シェフなど)が来日し、日本各地の生産現場などを視察
・視察訪問先は、東京、名古屋、京都、大阪、および、宮城県など。それぞれMGMより、現地側にアプローチ
・9月10日、MGM Resorts Internationalは、宮城県内の食料品関係者との商談会を仙台市内で開催
・商談会には、海外輸出の実績がある水産加工5社と酒造1社が参加
・MGM者側は、飲食部門責任者アリ・カストラティ氏が参加
「われわれの顧客は生産方法のこだわりや被災地支援といったストーリーを好む。東北の海産物や酒は優れている。できるだけ早く仕入れを始めたい」
・MGMの狙いは、
1)米国などにおける和食ブーム。海外IR施設における和食ニーズに対応
2)日本IR参入を目指し、日本の地域企業への経済貢献の姿勢をPR

MGM Resorts 府市アドバイザーを天神祭に招待 ~ かつて大阪市職員(退職)への接待問題

・7月27日、大阪府の松井一郎・知事は、府市IRアドバイザーのPWCコンサルティング社員が、MGMリゾーツ・インターナショナルの天神祭の「奉拝船」に招待され、乗船したことを明らかにした
・MGMリゾーツ・インターナショナルは、「奉拝船」に約80人を招待し、打ち上げ花火観賞、および、飲食を提供
・これに対して、府市IR推進局が反応
「契約上は制限がかかっておらず、問題はない」
「ただし、疑念を抱かれるような行動は慎んでほしい」(府市IR推進局からPWCコンサルティングに口頭注意)
「(府市内規「事業者対応等指針」に準じる方針のアドバイザーへの)通知の時期はめどが立っていないが、急いで検討したい」
・PWCコンサルティングの社員
「契約には抵触していないが、配慮は必要だった。名刺交換はしたが、仕事の話はしていない」
・PWCコンサルティングは、2018年3月、大阪府市のIR事業者の選定・契約に関するアドバイザーとして選定された(~2021年2月、委託金約3億7700万円)
・2014年10月、大阪市の担当課長は、IRに関わる委託調査を事前に情報を流出させ、その後、退職した。MGMリゾーツ・インターナショナルは、当該職員に対して飲食等の接待を行っていたことが問題視された経緯がある

MGM Resorts 天神祭2018に協賛~地域貢献PR合戦@大阪~外資間競争熾烈

・7月12日、日本MGMリゾーツは、7月24日、25日に大阪市で開催される「天神祭2018」への協賛をリリース
・「天神祭」は大阪天満宮を中心とし、京都市八坂神社「祇園祭」、東京都神田明神「神田祭」と並ぶ日本三大祭
・日本MGMリゾーツは、大阪府市の地域コミュニティへの貢献をアピール。これまでの実績は、
-岸和田だんじり祭
-道頓堀リバーフェスティバル
-関西IRショーケースに出展(海外IR事業者6社が出展)
-2025日本万国博覧会誘致委員会オフィシャル・パートナー

MGM Resorts~ボクシング村田選手の初防衛戦にスポンサー提供~外資間競争熾烈

・4月15日、横浜アリーナで開催される、ボクシングWBA世界ミドル級タイトルマッチ、村田諒太選手の初防衛戦に、MGM Resorts International(日本法人:合同会社 日本MGMリゾーツ)がスポンサー提供することが明らかとなった
・専門誌によれは、スポンサー料は、数千万円レベル
・MGM Resorts Internationalは、ラスベガスに、ボクシングの聖地と言われる「MGMグランド・ガーデン・アリーナ」を有する
・ただし、施設所有会社が、海外のゲームに、スポンサー提供するのは異例

MGM Resorts
東京記者会見「東京, 横浜, 大阪狙い。日本主導コンソーシアム」
大阪記者会見「大阪を強く考える。日本主導の企業連合とやる」

・2月9日、MGM Resorts Internationalは、東京都内で記者会見。ジェームス・ムーレンCEOの発言は以下の通り。
「ターゲットは、大都市である東京、横浜、大阪に特化(それぞれのイメージパースを紹介)」
「日本企業主導のコンソーシアム(企業連合)を形成へ」
「多くの日本企業、地元企業と協業したい」
「日本の伝統、文化を尊重、ビジネスシーンを理解」
「日本の文化を海外に発信。海外のエンタテインメント、MICEを日本に導入」
・2月6日、MGM Resorts Internationalは、大阪市内で記者会見。ジェームス・ムーレンCEOの発言は以下の通り。
「多くの競合事業者は日本国内のさまざまな場所を検討するが、私たちは大阪を強く考える」
「日本主導の企業連合とやりたい」
「関西で地元企業と協業して実現を目指す」
「関西でIRが実現できれば、豊かな文化と地域の伝統、世界的に有名な食文化を発信できる」

MGM Resorts 18年度3Q業績 経常益2.1億ドル, YoY38%減。米国ラスベガス不振響く

10月30日、MGM Resorts Internationalは、2018年度3Q業績を発表。

3Q(7-9月)の経常損益は、$205mn(営業利益$411mn、支払利息$206mn), YoY38%減。
減益の主因は、米国事業、主力とするラスベガスの低調。

MGM Resorts Internationalは、米国事業中心であり、損益分岐点が高く、負債依存度が高い。ネット有利子負債は、136億ドル。
米国事業の収入減は、損益を直撃する。

最近の新規開業施設の3Q(7-9月)業績は、
・MGM Cotai(マカオ, 2018年2月13日開業)=売上高$172mn, 営業損益は$48mnの赤字
・MGM SPRINGFIELD(米国マサチューセッツ州, 2018年8月24日開業)=売上高$43mn, 営業損益は$29mnの赤字

経営方針における高成長機会の追求として、日本のIR開発を挙げた。

2018年度3Q業績(7-9月):
・売上高$3,029mn、YoY7%増、調整後EBITDAは$716mn、YoY8%減、営業利益$411mn、YoY17%減、株主帰属当期利益$143mn、YoY4%減
・経常損益は、$182mn(営業利益$363mn、支払利息$181mn)、YoY44%減
・地域別
-米国=売上高$2,231mn、YoY2%減、営業利益$435mn、YoY20%減
-マカオ(MGM China-56%所有)=売上高$606mn、YoY37%増、営業利益$52mn、YoY39%増
-米国持分法対象(CityCenter-50%所有など)=営業利益$35mn、YoY6%減

2018年度3Q累計業績(1-9月):
・売上高$8,710mn、YoY6%増、調整後EBITDAは$2,113mn、YoY7%減、営業利益$1,134mn、YoY24%減、株主帰属当期利益$490mn、YoY13%減
・地域別
-米国=売上高$6,493mn、YoYフラット、営業利益$1,334mn、YoY13%減
-マカオ(MGM China-56%所有)=売上高$1,763mn、YoY31%増、営業利益$154mn、YoY3%減
-米国持分法対象(CityCenter-50%所有など)=営業利益$112mn、YoY5%減

2018年度3Q末(9月末)財務状況:
・ネット有利子負債$13,612mn(手元現金$1,303mn、有利子負債$14,915mn)

各地のIR事業コンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成

日本のIR制度、そして、グローバルスタンダードの観点から、IRコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成することが必然である。

地域企業の役割は、「地域社会の信頼・合意形成力」「地域社会の調整」「地域に最適なコンセプトの決定」。
開発企業の役割は、「日本における不動産開発の経験ノウハウ」。
海外オペレーターの役割は、「海外におけるカジノIRの経験ノウハウ」。

上記の3つがそれぞれ不可欠な能力である。

日本企業、地域企業がIR経営主体の中核となる必然性
1-1)IRは大きな権益事業。政府は、少数限定のIRのみ許可する方向。IR経営主体は、一定の商圏を寡占し、大きな利益が確実視される。公共政策性に加え、国内への利益還流、産業育成の視点が重要
1-2)事実、日本と同様に、政府がIR施設を少数に制限するアジア・パシフィック主要国では、自国企業がほとんどのIRを開発運営する。都市国家であるシンガポールはほぼ唯一の例外
1-3)IRは、観光及び地域経済の振興を政策目的とする、街づくり事業である。街に精通した日本企業、地域企業が事業化をリードすべき
1-4)IR経営主体には、地域社会からの信頼が求められる。地域社会の信頼を積み上げてきた、日本企業、地域企業こそIR事業化をリードすべき
1-5)海外IR企業は、日本における事業経験、不動産開発経験、地域社会の信頼を持たない

日本企業、地域企業はIR経営主体をリードする能力を有する
2-1)地域企業は、当該地域、街について高い知識を有する
2-2)日本企業は、観光レジャー施設の高い開発運営能力を有する
2-3)日本企業は、カジノの開発運営の経験を持たない。しかし、カジノの開発運営ノウハウはコモディティ(標準化・流動化)。世界の約130ヵ国に2,000ヵ所ほど存在。そのノウハウは、資本構成によらず、人・チーム・各種サービス会社を通じて調達可能
2-4)日本企業、地域企業は、海外IR企業をパートナーとして活用可能。日本参入意欲を持つ海外IR企業は多数
2-5)IR事業化において、現在の資金力は重要なポイントではない。IR制度上、事業者選定、区域選定が終了するまで、大きな資金は不要。選定されれば、その事実を以って金融市場から資金調達が可能
 
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