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IR企業動向:ラッシュ・ストリート 激戦区の苫小牧に事務所開設。アジア初参入狙い

2018-12-05

【国内ニュース】

IR実施法の成立(7月20日)を契機に、海外IR事業者の日本参入競争が本格化。IRの上限数は「3」であり、海外IR事業者は「3」の席を巡る激しい競争を展開へ。

日本におけるIR事業主体は、地域企業と海外IR事業者などを主要株主とする、コンソーシアムが基本となる。

2019年後半、IR誘致を申請する自治体(都道府県 or 政令指定市)は、実施方針を策定、IR事業主体を選定へ。

海外IR事業者は、参画を目指す地域、コンソーシアムを決定し、自治体への提案準備を進める必要がある。

Rush Street

ラッシュ・ストリート 激戦区の苫小牧に事務所開設。アジア初参入狙い

・12月5日、米国ラッシュ・ストリート社は、ラッシュ・ストリート・ジャパン合同会社の設立を発表
・北海道苫小牧市に照準を絞り、市内にオフィス開設
・同社は、アジアにおけるカジノIR事業の経験はない。北海道苫小牧市は、アジア初参入エリアとして期待
・苫小牧オフィスの開設とともに、共同創業者兼会長のニール・ブルーム氏が来日、北海道苫小牧市でPR活動を展開。発言のポイントは以下の通り
「日本は非常に魅力的な市場」
「私たちが掲げるビジョンや価値観に真にかなうものを手掛けることができると確信するまで、アジア市場参入は意図的に避けてきた」
「地域のみなさまとのパートナーシップを強く意識。地域の要望に沿った、持続可能なIRの開発・運営を目指す」
「苫小牧にIRを開発することで、苫小牧や北海道が経済的な観点から発展するだけでなく、世界随一の観光地へと変革を遂げることができるよう努める」
・米国ラッシュ・ストリート社は、北海道、苫小牧市の投資意向調査(RFI)に対応。同社の提出数値は以下の通り
 年間売上高=最大で約3,000億円(北海道庁IR調査報告書は、苫小牧IRの売上高を最大で1,562億円とした)
 総投資額=最大で約2300億円
 施設内容=客室数2000室以上のホテルやカジノなど
 1日当たり訪問者数=12,500~19,500人
 新規雇用=最大で1万5000人程度
 自治体の税収(年間)=450億円程度
・ラッシュ・ストリート社は、不動産開発が主力事業。IR施設は米国とカナダなどで6カ所運営

【参考】北海道
・北海道庁 IR調査報告書 3エリア試算-苫小牧市、留寿都村、釧路市(2018年5月7日)
 苫小牧市=来場者数 627~869万人, 売上高 892~1,562億円
 留寿都村=来場者数 354~474万人, 売上高 501~840億円
 釧路市 =来場者数 250~336万人, 売上高 251~504億円
・カジノIRジャパン記事
IR誘致レース~北海道の動向
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各地のIR事業コンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成

日本のIR制度、そして、グローバルスタンダードの観点から、IRコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成することが必然である。

地域企業の役割は、「地域社会の信頼・合意形成力」「地域社会の調整」「地域に最適なコンセプトの決定」。
開発企業の役割は、「日本における不動産開発の経験ノウハウ」。
海外オペレーターの役割は、「海外におけるカジノIRの経験ノウハウ」。

上記の3つがそれぞれ不可欠な能力である。

日本企業、地域企業がIR経営主体の中核となる必然性
1-1)IRは大きな権益事業。政府は、少数限定のIRのみ許可する方向。IR経営主体は、一定の商圏を寡占し、大きな利益が確実視される。公共政策性に加え、国内への利益還流、産業育成の視点が重要
1-2)事実、日本と同様に、政府がIR施設を少数に制限するアジア・パシフィック主要国では、自国企業がほとんどのIRを開発運営する。都市国家であるシンガポールはほぼ唯一の例外
1-3)IRは、観光及び地域経済の振興を政策目的とする、街づくり事業である。街に精通した日本企業、地域企業が事業化をリードすべき
1-4)IR経営主体には、地域社会からの信頼が求められる。地域社会の信頼を積み上げてきた、日本企業、地域企業こそIR事業化をリードすべき
1-5)海外IR企業は、日本における事業経験、不動産開発経験、地域社会の信頼を持たない

日本企業、地域企業はIR経営主体をリードする能力を有する
2-1)地域企業は、当該地域、街について高い知識を有する
2-2)日本企業は、観光レジャー施設の高い開発運営能力を有する
2-3)日本企業は、カジノの開発運営の経験を持たない。しかし、カジノの開発運営ノウハウはコモディティ(標準化・流動化)。世界の約130ヵ国に2,000ヵ所ほど存在。そのノウハウは、資本構成によらず、人・チーム・各種サービス会社を通じて調達可能
2-4)日本企業、地域企業は、海外IR企業をパートナーとして活用可能。日本参入意欲を持つ海外IR企業は多数
2-5)IR事業化において、現在の資金力は重要なポイントではない。IR制度上、事業者選定、区域選定が終了するまで、大きな資金は不要。選定されれば、その事実を以って金融市場から資金調達が可能
 
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「IR関連企業&株価」の「海外主要オペレーター」を参照ください。
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