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誘致レース(509)大阪府市=吉村市長 夢洲地下鉄延伸 24年, IRと同時開業へ

2018-12-05

【国内ニュース】

IR整備法は、区域認定数の上限を「3ヵ所」と法定。政府は、区域認定プロセスの2サイクル実施を検討へ。

2021年前後、政府は、第1サイクルの区域認定(自治体からの区域整備計画の申請受付、選定)を実施する見通し。

今後、自治体(都道府県、政令指定市)は、政府が策定する基本方針を見極め、事業者選定および区域整備計画策定のプロセスに入る。

IR整備法は、地方に配慮する観点から、区域認定数見直し時期を「最初の区域認定から7年経過後」とした。

大阪府市 夢洲整備事業~IRと万博がセット

吉村市長 夢洲地下鉄延伸 2024年、IRと同時開業目指す

・12月4日、大阪市の吉村洋文・市長は、日本経済新聞のインタビューに対応
・夢洲への交通アクセスについて
-大阪メトロ中央線の延伸:2020年度に工事に着手、2024年度にIRと同時開業を目指す。事業費540億円のうち、200億円はIR事業者に負担してもらう方針
-自動車道:夢舞大橋と此花大橋を4車線から6車線に拡張。2019年度に20億円規模の関連予算を確保へ
-関空、神戸空港からの航路:空港運営会社と協議し、空港から船で夢洲に乗り入れる手段を確保へ
・夢洲の土地造成について
-2025年万博会場は、約155haであるが、約30haは埋立未着手
-市は開催決定後に、市議会で土地造成費など約140億円の補正予算案を提出
-2019年春に盛り土を始め、2022年までに埋立地造成を完了したい
-万博会場やパビリオンの建設は2023年から実施する
・政府は、2020年5月までに国際博覧会事務局(BIE)に具体的な計画を提出へ

市、夢洲向け補正予算案140億円, 土地造成2022年までに

・11月30日、大阪府市は、夢洲整備関連で140億円の補正予算案を市議会に提出
・内訳は、土地造成費136億円、地下鉄などインフラ整備の調査費が4億円
・夢洲全体(390ha)のうち、万博予定地は155ha、IR第一期用地は70ha。万博予定地のうち、30haは埋立未着手
・補正予算案の一部は、政府が公開した万博関連事業費(交通インフラ整備など)730億円に含まれる
・府市は、夢洲の土地造成整備を、2022年度までの5カ年で完成させる方針

府市、鉄道延伸200億円負担をIR事業者の選定条件に(朝日新聞)~事業者視点では許容範囲

・11月29日、朝日新聞は、吉村洋文・大阪市長がIR事業者の事実上の選定条件として、鉄道延伸費用200億円の負担を課す方針を固めたと報じた
・2017年12月に朝日新聞が報じた内容を追認
・鉄道延伸とは、大阪メトロ中央線のコスモスクエア駅から夢洲までの区間(約3Km)
・現在、鉄道用トンネル掘削は、1Kmを残す状況で停止(すでに450億円投下)。市の試算では、残りの掘削と新駅整備で約540億円が必要
・IR事業者(地域事業者+海外IR事業者のコンソーシアムが基本形)の立場では、公共インフラへの200億円の負担は十分な許容範囲
・IR事業者の可能総投資額は、予想年間キャッシュフロー(EBITDA)の7倍ほどが目安。夢洲のIRには約1兆円が想定される
・IR事業者は、可能総投資額から公共インフラ向けを除いた部分をIR施設に割り当てる

万博IRセットに向けた課題整理~万博決定後報道

・11月24-25日、2025年国際博覧会の大阪府市の開催決定を受けて、各報道は実施に向けた課題を指摘
・主な課題は、開催関連費用のうち民間分の調達法、IR誘致に向けた地域合意形成など
・府市は、夢洲再開発において、万博とIRをセット、両輪と位置付ける
・府市は、IRに対し、夢洲インフラ開発(交通など)、万博開催コスト財源、万博後レガシー効果最大化の役割を期待
・夢洲への交通インフラ整備
 現在、夢洲への公共交通はバスのみ。想定される整備は、地下鉄延伸、既設橋の拡幅など
 吉村洋文・市長は、万博決定後、夢洲への地下鉄延伸に向け、「直ちに補正予算を計上したい」と発言
 2017年12月、府市は、将来選定するIR事業者に地下鉄延伸に200億円の負担を求めると報道された

万博の開催関連費用と負担~政府がBIE(博覧会国際事務局)に提出した招致計画書、経済産業省報告書
・会場整備費(撤去費含む)1,247億円=国, 大阪府市, 経済界で三等分負担
・開催運営費818億円=入場券など収入でカバー
・関連事業費(交通インフラ整備など)730億円=検討中
・発展途上国の出展支援(世耕弘成・経済産業相はプレゼンテーションで総額240億円と発言)

 

大阪府市=2025年万博開催が決定~IR作業本格迅速展開へ。19年後半にIR事業者選定

・11月23日のBIE(博覧会国際事務局)総会にて、2025年国際博覧会の開催地として、大阪府市が決定
・これを受け、IR誘致の作業が本格化、かつ、迅速に展開へ。19年後半、IR事業者選定へ
・大阪万博決定は、松井一郎・大阪府知事、吉村洋文・大阪市長のリーダーシップ、政治安定性、IR早期実現の必然性を高める
・IRには、夢洲インフラ開発(交通など)、万博開催コスト財源、万博後レガシー効果最大化の役割を期待

万博会場建設費 政府、府市、経済界の三者等分負担で合意  経済界負担が課題

・2017年4月、政府、大阪府・市、経済界は、万博会場建設費(1,250億円)を三者等分負担で大筋合意
・経済界の負担分調達が課題
-現金寄付
-自社製品など現物提供
-投資の枠組み整備(資金拠出のリターンとして、会場用地の使用権を付与など)
-公営競技からの補助金
-日本万国博覧会記念基金(1970年大阪万博の収益金、約190億円)の活用

2025年万博 経済産業省 報告書

テーマ 「いのち輝く未来社会のデザイン」
開催期間 2025年5月3日~11月3日
会場 夢洲の中央部第二期(60ha)を含む約100ha
入場者数想定 2,800~3,000万人
会場建設費 1,250億円(国、府・市、民間が負担)
事業運営費 800~830億円(入場料収入など充当)
関連事業費 730億円以上(鉄道アクセス、追加埋め立て)
経済波及効果 1.9兆円

 

大阪府市 夢洲まちづくり構想~万博とIRがセット

・2017年2月、大阪府市・経済界は「夢洲まちづくり構想(案)」をまとめ、第一期(北側70ha)にIRを誘致
 ~2024年ごろ開業を想定
 ~大阪府・市は、万博がない場合でも、IR誘致を推進する方針
・夢洲(390ha)は、東部「物流」、中央部「観光・産業」、西部「グリーンテラス」の3ゾーンに分類
・構想案は、中央部「参考・産業」の170haを対象とする
・構想案は、第三期の開発スケジュール
 第一期=北側70haを対象に、IRを誘致(2024年ごろに開業)(*)
 第二期=中央60haは、2025年国際博覧会(万博)会場、万博後はエンターテインメント、医療ツーリズム、スポーツツーリズムの機能拡充
 第三期=南側40haは、将来、長期滞在型リゾート施設を整備
(*)2月8日、松井一郎・大阪府知事は、IR開業を2024年ごろから2023年に前倒しを目指す方針を言及

大阪市試算-夢洲への集客人口と建設投資額

整備時期 1期(70ha) 2期(60ha) 3期(40ha)
集客人口 約1,500万人 約2,700万人 約3,000万人
建設投資額(*) 4,300億円 7,350億円 8,240億円

(*)建築物の建設投資額のみを対象。その他、敷地造成工事、外構工事、設計管理に係わる費用は考慮せず。公共施設整備は含まず
 

大阪府市(行政)IR事業

松井一郎・知事 IR事業者選定スケジュール最新~政府と交渉中。19年夏に選定開始

・11月30日、松井一郎・知事は、囲み取材にて、IR事業者選定スケジュールの検討状況についてコメント
「現在、(政府と)交渉している最中」
「来年夏には、事業者と交渉できる環境を作ってもらいたい。手続きに入ることは容認されるだろう」
「(万博予算負担の要件化について)そういうものはない。ただ、圧倒的なプランは出してもらいたい」
・これまでの松井知事のIR事業者選定、区域認定、開業スケジュールに関する発言
-事業者選定区域認定
「来年の今ごろには事業者を決定したいと思っている」(8月8日)
-区域認定
「政府と大阪府の計画に、齟齬がなければ、年内(2018年)くらいには仮認定の判断をしてもらいたい」(8月8日)
-開業時期
「(最低でも)2024年にエンターテイメント拠点を作るのが我々の思い」(8月8日)
「目指すは2023年度中。遅れても2024年には大阪でIRを実現させたい」(4月25日)

府市、鉄道延伸200億円負担をIR事業者の選定条件に(朝日新聞)~事業者視点では許容範囲

・11月29日、朝日新聞は、吉村洋文・大阪市長がIR事業者の事実上の選定条件として、鉄道延伸費用200億円の負担を課す方針を固めたと報じた
・2017年12月に朝日新聞が報じた内容を追認
・鉄道延伸とは、大阪メトロ中央線のコスモスクエア駅から夢洲までの区間(約3Km)
・現在、鉄道用トンネル掘削は、1Kmを残す状況で停止(すでに450億円投下)。市の試算では、残りの掘削と新駅整備で約540億円が必要
・IR事業者(地域事業者+海外IR事業者のコンソーシアムが基本形)の立場では、公共インフラへの200億円の負担は十分な許容範囲
・IR事業者の可能総投資額は、予想年間キャッシュフロー(EBITDA)の7倍ほどが目安。夢洲のIRには約1兆円が想定される
・IR事業者は、可能総投資額から公共インフラ向けを除いた部分をIR施設に割り当てる

大阪府市=2025年万博開催が決定~IR作業本格迅速展開へ。19年後半にIR事業者選定

・11月23日のBIE(博覧会国際事務局)総会にて、2025年国際博覧会の開催地として、大阪府市が決定
・これを受け、IR誘致の作業が本格化、かつ、迅速に展開へ。19年後半、IR事業者選定へ
・大阪万博決定は、松井一郎・大阪府知事、吉村洋文・大阪市長のリーダーシップ、政治安定性、IR早期実現の必然性を高める
・IRには、夢洲インフラ開発(交通など)、万博開催コスト財源、万博後レガシー効果最大化の役割を期待

第9回IR推進会議 機能・施設検討~事業者選定,区域計画に反映

・11月14日、大阪府市IR推進局は、第9回IR推進会議を開催。前回(第8回, 7月18日開催)から約4ヵ月ぶり
・議題は「大阪IRが有すべき機能・施設の検討について」
・主な意見は以下の通り
「日本の伝統文化や芸術などを発信する拠点となることも期待される」
「VR(仮想現実)を活用した全国の観光地などを疑似体験できる施設を目玉の一つにすることを検討」
「国際会議場は、最大会議室の収容人数5000人以上(現状、大阪最大の府立国際会議場は2700人)」
「国際展示場は、展示面積10万㎡(国内最大の東京ビッグサイト・レベル)を目安に検討すべき」
・9月の台風21号の被害を受けて、夢洲の防災対策について報告
「IR予定地の地盤は、大阪湾の最低潮位面から11mの高さがある。地盤沈下を見込んだ50年後でも9.1メートルを維持へ。満潮時想定の津波の高さ5.4m, 高潮予測の高さ5.2m, 21号の最高潮位4.59m, のそれぞれを十分に上回る」
・府市は「世界最高水準の成長型IR」の実現を目指し、2018年度中に基本構想を取りまとめ、2024年度開業を目指す
・IR推進会議の取りまとめは、事業者選定や区域整備計画策定に反映

政府IR推進室による自治体調査~大阪, 和歌山, 長崎「申請」。沖縄「否定」~産経新聞

・政府IR推進室は、9月下旬から11月2日までに、47都道府県と20政令市(IR区域整備計画の認定申請主体)を対象に、IR誘致に関する意向および準備状況の調査を実施
政府・各党の取組:政府 年内に47都道府県, 20政令市にIR取組調査~区域認定時期検討
・回答の選択肢は「申請を予定」「申請を検討中」「申請は未定」「申請しない」の四択
・11月5日、産経新聞社は、政府関係者よりヒアリングした、自治体の政府への回答をレポ―ト
「申請を予定」と回答=大阪府市、和歌山県、長崎県
「申請を検討中」と回答=北海道、千葉市、東京都、横浜市
「申請は未定」と回答=名古屋市
「申請しない」と回答=沖縄県

IR推進局 議員からの要望は直近3カ月ゼロ~事業者選定の公平性重視

・10月26日、大阪府市IR推進局は「公職者等からの要望等の公表」(平成30年10月24日現在)を公表
・7月から10月24日まで、議員から府市への要望等は、ゼロであった
・府市は、議員(国, 府, 市, 知事, 市長)より、特定事業者に関する要望を受けた場合、日時や氏名、内容を記録し、3か月ごとにHPで公表
・府市は、7月、IR整備法の成立を機に、事業者選定の公正, 公平, 透明性を確保すべく、「IR推進局における事業者対応等指針」、職員向け、議員向けそれぞれの対応指針を改定
・なお、「事業者からの提案等に係る対話実績(件数)」は、2017年5月16日から2018年9月30日まで、合計153件

松井知事 IR事業者選定で第三者委員会の設置、項目別採点方式の導入を確認

・10月16日、大阪府の松井一郎・知事は、記者団に向け、IR事業者選定における公平性・透明性担保の施策を説明
・内容は、10月15日の読売新聞の内容を踏襲
・大阪府市のIR事業者選定に関する、公知の情報を総括すると、
 有識者らで構成する第三者「選考委員会」に評価を委託
 「選考委員会」は、事業者の提出した事業計画を、評価項目ごとに採点
 選考委員の氏名や人数、採点基準などは非公表とすることも検討
 選定の公平性・透明性を担保すると同時に、ギャンブル依存症対策など専門家の知見を活用
 知事、市長を含む政治家がダイレクトに選定に関与しない仕組み
・松井一郎・知事は、かねてより、IRが巨大な権益事業であり、選定プロセスの透明性、政治影響などの排除の重要性を強調
・以下は、シンガポール政府のRFP(事業者選定)における評価配点表。政府、大阪府市は、制度設計において、シンガポールを参考とする

府民セミナー 2018年度「知る、分かる、考える、IRセミナー」第5~8回開催発表~合意形成加速

・9月28日、大阪府市IR推進局は、平成30年度 第5,6,7,8回 府市民向け「知る、分かる、考える、IRセミナー」開催を発表
.第5,7回のプログラム
 「(仮題)IR整備法がめざす『日本型IR』の姿」
 丸田 健太郎 氏(特定複合観光施設区域整備推進会議委員、有限責任あずさ監査法人パートナー・公認会計士)
・第6,8回のプログラム
 講演1「(仮題)IR整備法及び懸念事項への対策」
 IR推進局職員
 講演2「(仮題)IRは大阪の観光政策、都市政策、地域振興の起爆剤~世界最高水準の国際観光都市に向けて」
 溝畑 宏 氏(大阪府・大阪市IR推進会議座長、公益財団法人大阪観光局理事長、元観光庁長官)
・大阪府市IR推進局は、平成29年度には計10回の府市民向けIRセミナーを開催。延べ出席者数は700名超。テーマは、「IRとは」「大阪がめざすIR」「ギャンブル依存症対策」「インバウンド」など
・府市民の合意・理解形成は、IR誘致の原動力となる
・大阪府の該当HP(開催日時・場所、申し込み)は以下の通り
平成30年度「知る、分かる、考える、統合型リゾート(IR)セミナー」(第5回から第8回)

府市IR推進局 女性市民グループにIR出前講座。「IR=まちづくり」理解と関心を醸成

・9月12日、府市IR推進局は、女性市民グループ向けにIR出前講座を実施。女性向けの講座は初めて
・グループは、女性目線の街づくりを目指す地元の一般社団法人「つぼみ咲くプロジェクト」のメンバー12名
・社団法人代表のコメント
「女性に、IR=まちづくりに関心を持ってもらうことが大事。今後も勉強会を重ねていきたい」

松井知事, 吉村市長 夢洲の安全性強調「高さ9m。一切問題なし」

・9月5日、松井一郎・知事、吉村洋文・市長が、ツイッターで、それぞれ万博&IR候補地である夢洲の安全性を強調
・野党による、関西国際空港の冠水を引き合いとした、夢洲および万博&IR構想に対するネガティブな見解に対応
・松井一郎・知事
「夢洲は関空よりも地盤が高く問題ありません。(関空への)今後の対策と復旧も災害直後から実施しています。」
・吉村洋文・市長
「夢洲について。台風21号による最大潮位は、第2室戸が記録した過去最大の293cmを超え、329cm。一方、万博、IR予定の夢洲は高さ9m。一切、浸水被害なし」

府市 IR「事業者対応等指針」改正。権益事業。全てフルオープンに

・7月25日、松井一郎・知事は、定例会見で、IRに関する大阪府市の「事業者対応等指針」改正を公表。全てフルオープンに
・改正のポイント
-公職者(政治家、職員、職員OB含む):事業者選定に関する働き掛けがあった場合は記録に残し、3カ月ごとに公表
-事業者選定に関する要望者:氏名や日時、内容を記録して定期的に公表することを追加
-事業者の代理人:事業者の正社員が同席する場合のみ面会できる
-職員:カレンダーや文房具などの事務用品の受け取りや会食、パーティーへの参加を一切、禁じることを明文化
・大阪府市は、2017年5月に、IRに関する大阪府市の「事業者対応等指針」を定めた
-事業者提案や面会は、原則として、庁舎内において2人以上で対応
-事業者からの贈答品の受け取り禁止

松井知事 IRは統一地方選の争点。維新は誘致を政策に掲げる

・7月24日、松井一郎・大阪府知事(大阪維新の会代表)は、記者会見にてIRと来春の統一地方選について言及
・松井一郎・大阪府知事(大阪維新の会代表)の発言は以下の通り
-IR誘致の是非は、来春の統一地方選での争点の一つ
-大阪維新の会の主要政策に大阪市へのIR誘致の必要性を掲げる方針
「(IRは、)日本の成長に必要で、大阪・関西の成長に寄与する施設を造り上げる」
「(ギャンブル依存症対策について、)リターンを求めるものにリスクはある。リスクに対してヘッジ(回避)をするのが我々の役割」
「インバウンド(訪日外国人)をさらに増やし、大阪で消費を拡大させて税収を上げ、社会保障を充実させる」

府市 高校生へのギャンブル依存症教育を推進 IR誘致レースも視野に

・7月2日、大阪府市は、初めて高校生に向けたギャンブル依存症についての授業を開いた
・まずは、大阪市立都島工業高校の3年の生徒約360人を対象。精神科医師がインターネットへの依存などを例に、依存症の特徴や予防のための対策を講義した
・大阪府市は、今年度中に公立や私立の高校10校ほどで依存症予防の授業を行う予定
・大阪府市は、IR誘致レースにおいても、依存症対策の準備の先行をアピールする考え

松井一郎・知事 職員のIR事業者との接触コミュニケーションの内規・ルール強化へ

・6月19日、松井一郎・知事は、記者会見で、同日のIR実施法案の衆議院通過を踏まえ、大阪府市IR推進局の方針についてコメント
・そこで、大阪府市IR推進局の職員がIR事業者と接触する際の内規・ルール強化の方針を明らかにした
・大阪府市は、2017年4月、共同でIR推進局を設置。その後、事業者との対応指針を設定
 IR事業者との面会は庁舎内で職員2人以上で対応
 個人の携帯電話ではやりとりしない
・6月19日の松井一郎・知事の発言
 「ロビー活動が活発になりすぎると、個人的なおつき合いが出てくる可能性はある。それは避けたい」
 「IR事業者の代理人、コンサルなど、さまざまなルートのアプローチがある。ややこしくなる」
 交渉は事業者の正社員に限定
 事業者とのコミュニケーション記録をすべて公文書として保存
・なお、府市が開催するIR推進会議(有識者会議)は、6月18日に第8回開催が予定されていたが、大阪北部の地震により延期された

府 依存症週末相談窓口を開設。IR誘致、依存症対策を同時推進

・6月2日、大阪府は、週末電話相談窓口「おおさか依存症土日ホットライン」(TEL:0570-061-999)を開設
・アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症に悩む府民、家族の相談に対応。相談は無料。毎週土、日の午後1~5時
・依存症の知識を持つ相談員が話を聞き、必要な場合は医療機関を紹介する
・なお、平日の相談は、精神保健福祉センター、保健所で受け付けている
・大阪府市は、IR誘致を進める中、ギャンブル等依存症への対策に取り組む
・5月、大阪府市は「ギャンブル等依存症対策研究会」を発足。実態調査のうえ、大阪独自の対策を検討

府市 「ギャンブル等依存症対策研究会」発足~IR誘致に。基本法案に先駆け対策推進へ

・5月29日、大阪府市は、IR誘致に向け、「ギャンブル等依存症対策研究会」(有識者会議)を発足
・大学教授、府市IR推進局職員など25名が参加
・初会合では、まず、ギャンブル依存症の実態を調査した上、大阪独自の対策を検討していくことを確認
・現在、国会は、ギャンブル等依存症基本法案を審議中。同法案は自治体への対策を義務付ける方向。大阪府市は、それに先駆けて、対策を推進へ

府市 行政 3大学とIRで連携。さらに複数と調整中。学生活躍の場に

・4月から5月にかけて、大阪府市は、IR理解促進と意見交換に、大学との連携を推進
・すでに、大阪府市は、立命館大学、大阪観光大学、阪南大学などと連携。さらに、複数の大学と調整中
・授業・講義、意見交換、提案受付などを展開
・府市としては、IRが質の高い就職先、学生の活躍の場になると期待

都構想の住民投票~維新、自民の駆引激化。IR誘致とも関連

・4月13日、安倍首相が自民党大阪府連の会合で、都構想反対のスタンスを明言したと報道された
・大阪維新の会(代表:松井一郎・大阪府知事)は、2回目の住民投票について、当初初2018年9-10月を目指す方針であったが、ここにきて来春を想定する流れ
・都構想の住民投票の結果は、IR誘致の行方に大きく影響する
・2015年5月、1回目の住民投票では否決となり、その後、大阪維新の会、松井一郎・知事の力が低下し、IR作業が事実上ストップした
・2015年11月、大阪府知事・市長ダブル選で、松井一郎氏、吉村洋文氏が圧勝し、IR作業が再開
・大阪維新の会、日本維新の会の力が、IR作業の推進力、そして、政府との構想力に影響する

IR実施法に関する与党合意に 松井知事、吉村市長「想定内。入場料足かせならず」

・松井一郎・大阪府知事、吉村洋文・大阪市長が、IR実施法に関する与党合意にコメント
・松井一郎・大阪府知事。与党IRに関するWT第6回の論点となった入場料について、
「入場料6000円が大阪で考えているIRの足かせになるようなことはない」
・吉村洋文・大阪市長が、与党合意の全体に
「大阪市が、考えていたような内容」

IR事業化アドバイザリー業務 PwC共同企業体で決定

・2月21日、大阪府市IR推進局は、大阪IR事業化に関するアドバイザリー業務の最優秀提案者を決定
 最優秀提案者=PwC大阪IR共同企業体(代表構成員:PwCコンサルティング合同会社)
 次点者=新日本有限責任監査法人
 その他=あずさ監査法人大阪事務所グループ(代表構成員:あずさ監査法人大阪事務所、構成員:ベーカー&マッケンジー法律事務所、三宅法律事務所、みずほ総合研究所)
・最優秀提案者の選定理由
 「海外IR事業の制度設計・事業者公募・ゲーミング規制等に関する知見・アドバイザリー実績を有する担当者を複数配置」
・業務概要
 事業化検討支援(前提条件・基本的事項の整理、大阪IRの事業環境・潜在市場規模の調査・分析、開発条件・事業実施条件の基礎検討等)
 事業設計支援(開発条件・事業実施条件、応募条件・事業枠組、契約条件、公募プロセス・審査基準及び事業性等の検討、府市財政への影響分析、市場調査等)
 公募準備支援、公募手続支援、契約交渉等支援
・契約期間:契約締結日から2021年2月26日まで
・委託上限額:3億7,720万円(消費税及び地方消費税を含む。2018年度から2020年度まで債務負担行為)
・なお、2017年12月12日、大阪府市IR推進局は「大阪IRの事業化に関するアドバイザリー業務」の受託事業者募集を発表

平成30年度当初予算案~IR推進局8,835万円, 依存症対策推進

・2月16日、大阪府は、平成30年度当初予算案を公表
・府市IR推進局の予算額は8,838万円、前年比185.3%
 事業者公募や区域認定申請に向けた準備=7,120万円
 府民の理解形成への情報発信=660万円
 ギャンブル依存症対策推進=620万円
・府の健康医療部、市においても、ギャンブル等依存症対策を推進

第6回IR推進会議 府民セミナー参加者~経済活性期待7割

・12月22日、大阪府市IR推進局は、第6回IR推進会議を開催
・議事
-ギャンブル等依存症対策の取組みについて
-IR誘致に向けた理解促進の取組みついて
-これからのまちづくりについて
・IR推進局は、府民・市民向けセミナーの開催動向、アンケート結果報告
-セミナー開催は計8回。参加者は合計617名
-アンケート結果
 大阪IRへの期待=経済の活性化・ビジネスチャンスの増加66%、文化・芸術の振興34%、家族や友人と遊びに行ける場所の増加25%、働く場所ができること21%
 大阪IRへの懸念=観光客の増加に伴うトラブル39%、交通問題36%、犯罪増加33%、ギャンブル依存症患者の増加33%、青少年への悪影響26%

大阪府市IR推進会議

・大阪府市IR推進局は、IR推進会議(有識者、IR推進局長で構成)を開催
・第1回(3月30日)、第2回(5月23日)、第3回(6月29日)、第4回(7月24日)、第5回(8月31日)、第6回目(12月22日)
・第5回IR推進会議にて、府市IR推進局は、IR基本構想案の中間骨子を提示
「大阪、関西の持続的な経済成長のエンジンとなる世界最高水準の成長型IR」
・IR推進会議の議題
 1.大阪がめざす方向性・IRの必要性
 2.大阪IRの基本コンセプト
 3.大阪IRの概要
 4.IR立地による効果
 5.懸念事項と最小化への取組
 6.地域の合意形成(府民理解の促進)に向けた取組
 7.全体スケジュール
・スケジュール
-12月までに月一回ほど推進会議を開催し、IR基本構想(案)を策定
-IR実施法および府市両議会での議論などを踏まえ、年度内に基本構想をまとめる

 

松井一郎・大阪府知事=「IRは関西企業が必要。海外IR事業者だけでは壁」

・11月22日、松井一郎・知事は、新聞社のインタビューに対応。府知事・市長ダブル選から2年後のタイミング
・夢洲におけるIRに参入を検討する事業者に望むこと
「外資系のIR事業者だけでは、風土、習慣、文化などの壁がある」
「関西企業が参画し、外資系のIR事業者と組んでほしい」
「地元の経済団体との協議も必要」

「IR推進局における事業者対応等指針」策定。事業者の売り込み合戦加熱

・IRの事業者選定は、大きな利権になり得る。事業者の行政側への売り込み合戦が過熱
・大阪府、大阪市が、IR事業者との接触ルールを策定。近く運用を開始
-事業者との面会は原則として庁舎内
-職員2人以上で対応する。職員1人でIR事業者と面会することを禁止
-事業者との個人の電話、メールでのやり取りを禁止
-事業者との面談・意見交換は、府市の共同部署「IR推進局」のホームページなどで公表
-面談・意見交換の相手先や日時、場所などを同局の局長に報告し、了承を得る必要があり、終了後には報告書を提出
・現行の府市の内規では、利害関係者との飲食などは禁止されているが、面会の規制はなかった

大阪府市IR推進局(2017年4月3日発足) 役割

・大阪府市が共同で、IR誘致に関わる事務を担当
・大阪府、大阪市の職員合わせて30人強の部署
・IR推進会議(有識者、IR推進局長で構成)を主催
-大阪IR基本構想(案)を策定
-IR実施法案および府市両議会での議論などを踏まえ、年度内に基本構想をまとめる
・大阪府民への理解促進を推進
-府民向けIRセミナーを開催

大阪府市(民間)

建築家・安藤忠雄氏 「万博とIRが大阪に決まるといい」

・10月24日、大阪取引所は、堂島米市場跡地の新記念碑の除幕式を開催
・モニュメント「一粒の光」は、建築家・安藤忠雄氏がデザイン、西松建設が構造設計と施工を担当
・式典には、吉村洋文・大阪市長、安藤忠雄氏も参列
・安藤忠雄氏は以下を発言
「先物取引を始めた大阪の人たちの先見性を受け止めつつ、次の時代に大阪が新たな世界に踏み込めるよう期待する」
「2025年国際博覧会、カジノを含む統合型リゾート(IR)が大阪に決まるといい」

IR推進100社会 ミナミ講演。都市魅力集団, 事業者選定へ


・9月25日、大阪ミナミにて、約50名の経営者に対し、「IR推進100社会」が講演、協調を強く呼びかけた
・講演者は以下を含む
 事務局長 堀感治氏(株式会社 関西インバウンド事業推進協議会 代表取締役)
 アドバイザー 小池隆由(キャピタル&イノベーション株式会社、カジノIRジャパン運営)
・産経新聞社がその様子を取材。シリーズ「誘客都市 ~未来のリゾートシティー」でフィーチャー
【誘客都市 ~未来のリゾートシティー~(2)】巨額のIRビジネスで中小にも商機 大企業は専門チーム組み研究
・記事内で紹介された「IR推進100社会」のプレゼンテーション内容
「IR事業は、誰かにやってもらうんじゃない。地元の観光やまちづくりを担ってきた私たちでやるべき」
「関西じゅうの魅力ある会社を集めた組織にする」
「(大阪府市の事業者選定に対して、10社ほどが参加する見通しの中、)IR推進100社会は、勝たせるパートナーになる。100社会と組んだIR事業者こそが、府市の事業者業者選定で高い評価を得て参入を果たせる」
「どんなビジネスができるか、私たちがアイデアをまとめてIR事業者に提案する」
・現在、加盟社は、関西の魅力を彩るコア企業が50社ほどが決定済み(非公表)。日々、増加中
・IR100社会の行動方針は以下の通り。
1)都市魅力を創造する関西の企業集団~関西の観光、文化、コンテンツすべてをワンパッケージ化
2)IR事業主体(コンソーシアム)を選定し、パートナー化
3)パートナーに、コンテンツ提供し、IR区域整備計画を共同策定
・シンガポール政府は、事業者選定において、観光・街づくりストーリーを重要視。日本政府、大阪府市も同様の見通し

IR100社会~都市魅力創造集団。事業者選定, コンテンツ協力

・8月29日発刊の日本版IR Vol.2(ホテレス別冊)において、関西・大阪IR100社会が紹介された
・現在、加盟社は、関西の魅力を彩るコア企業が50社ほどが決定済み(非公表)。日々、増加中
・事務局長:堀感治氏(株式会社 関西インバウンド事業推進協議会 代表取締役)
・ボードメンバーは、小池隆由(キャピタル&イノベーション株式会社 代表取締役、カジノIRジャパン運営)を含む
・IR100社会の行動方針は以下の通り。
1)都市魅力を創造する関西の企業集団~関西の観光、文化、コンテンツすべてをワンパッケージ化
2)IR事業主体(コンソーシアム)を選定し、パートナー化
3)パートナーに、コンテンツ提供し、IR区域整備計画を共同策定
・シンガポール政府は、事業者選定において、観光・街づくりストーリーを重要視。日本政府、大阪府市も同様の見通し

IR”100社会”発足~NHK大阪放送局 地域情報番組「かんさい熱視線」で紹介

・7月20日および21日、NHK大阪放送局は、近畿広域圏向け地域情報番組「かんさい熱視線」で大阪府市のIRを特集
・そこで、IR”100社会”の発足がフィーチャーされた
・番組放送時点では、参加企業は25社。発起人会には、関西の有力者10社ほどが集結
・番組内で紹介された個人、企業は以下の通り
-事務局長:堀感治氏(株式会社 関西インバウンド事業推進協議会 代表取締役)
-松竹京都撮影所 北川淳一・会長
-ぴあ 中日本・西日本事務局 今野毅・局長
-タカショー 高岡伸夫・社長

大阪メトロ 夢洲IR連動~延伸2024年度開業を目指す、観光施設に数百億円投資

・7月9日、大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は、中期経営計画(2018-2024年度)を公表。4月の民営化後の初公表
・夢洲IRに関連するポイントは以下の通り。
-中央線のコスモスクエア駅から夢洲への延伸は、2024年度中の開業を目指すと明記
-IRと連動した観光客向けの商業施設の開発に対して数百億円を投資
・河井英明・社長の記者会見での発言
「西の拠点として夢洲が開発されることを大いに歓迎する。関係者と連携し、できる役割は最大限果たしたい」
・なお、夢洲への鉄道延伸については、JR西日本も桜島駅以西を検討する方針を発表済み

経団連会長「万博誘致は日本全体。IR可能性大」府市、 万博IR一体

・7月5日、日本経済団体連合会(経団連)の中西宏明・会長(日立製作所・会長)が、関西会員懇談会後の会見で万博とIRについてコメント
・万博誘致は日本全体との認識。IRのポテンシャル理解。大阪府市は、財源的にも、万博とIRがセットの理論構成
【万博誘致】
・万博を大阪に是非、誘致したい。地道にかつ継続的に取り組んでいきたい
・経団連としても、榊原前会長が実行委員長を継続して務めており、会員企業にもさまざまな協力を要請
・会場建設費等の資金負担のあり方については、誘致が実現してから検討すべき課題
・基本的には、万博は大阪のみならず、日本全体で誘致するものであると考えている
【IR】
・IRはわが国への来訪者を増やすツールとして重要
・日本のMICEの国際競争力は決して高くなく、大規模施設の整備や訪日客を収容する宿泊施設という面で課題が多い
・カジノの賛否について特段の意見はないが、今回のIR実施法案を単純にカジノ法案と捉えるべきではない。日本を魅力ある国にするために、諸外国に比べて何が足りないのか、どのような規制緩和が必要でそれをどう進めていくかといったことを国会でよく議論していただきたい
・IRの大阪夢洲への立地の可能性については、精緻に分析したわけではないが、大きなポテンシャルがあるのではないか

関西経済同友会 新代表幹事 池田博之氏(りそな銀行副会長) IR実現に全力

・5月15日、関西経済同友会は通常総会で、りそな銀行の池田博之副会長を新代表幹事に選出
・任期は慣例で2期2年。もう一人の代表幹事である黒田章裕氏(コクヨ会長)とともに財界を代表する
・池田博之氏が強調した重点3テーマ
 1)2025年国際博覧会(万博)、IRの実現と「開かれた大阪・関西」の基盤作り
 2)委員会活動の一層の活性化
 3)各企業の現状と目指すべき姿の橋渡し役
・その後、メディアインタビューにて、IRについては以下を発言
「IR実現に全力を尽くす。IRは、兆円単位の投資と万人単位の雇用が生まれる産業」

京都商工会議所、神戸商工会議所 それぞれ大阪誘致を援護。自ら誘致せず

・5月7日、神戸商工会議所の家次恒・会頭は、記者会見でIRについて言及
・IR、つれて、大阪市の誘致には賛意。一方、神戸への誘致には否定
「人口減少のなか集客は大事な要素で、IRは1つのチャレンジとして意味がある」
「神戸はたぶんカジノは作らないと思う」
・京都商工会議所のスタンスと同じ。自らは誘致せず、大阪市を援護
・4月24日、京都商工会議所の立石義雄会頭は以下を発言
「関西全体の経済活性化が期待されている。是々非々で協力できる点は協力する」
「京都は世界の文化都市。京都の行政・経済界としてはIRを否定的に捉えている」

大商 尾崎会頭 IR誘致容認~関西経済3団体が足並み一致

・4月20日、大阪商工会議所の尾崎裕・会頭(大阪ガス会長)は、定例記者会見で、IRについて言及
・夢洲のIR整備構想について、消極的ながら、容認する姿勢を示した。IR実施法案の全体像が固まり判断
「全体をみて大阪・関西の発展に役に立つものなら、消極的には受け入れていかないといけないと思う」
「国際会議場や大規模劇場、ホテルなどIR全体をビジネスとして考え、地元経済の発展につなげるように、行政と民間で考えないといけない」
・関西経済3団体(関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所)がIR誘致に足並みそろう

関西経済3団体~関西経済連合会、関西経済同友会はIR誘致推進。慎重派の大阪商工会議所も容認

関西経済連合会
・2015年にIR誘致のスタンスを表明
・2015年2月、関西広域観光戦略を策定し、そこにカジノを含む統合型リゾート(IR)の活用を盛り込み。2016年度事業計画において、IR誘致を重要テーマと位置付けた
・2016年11月、森詳介会長(関西電力相談役)は、早期のIR推進法案の成立を要望
・万博とIRがセットしたことで、誘致の方針が強固に
・2017年5月、松本新会長 松井知事と対談「IRやるべき」 初めて推進の立場を明確に
・2017年11月、松本正義・会長が第4次安倍内閣発足にコメントを発表
「特に、IR実施法の早期成立等を通じた観光先進国の実現と、2025年国際博覧会の誘致獲得を期待」
・2018年1月5日、松本正義・会長(住友電気工業会長)が2018-2020年度の第3期中期計画を発表
・5つの基軸は、(1)グローバル・アジア(2)産業・イノベーション(3)スポーツ(4)地方創生(5)文化/観光
 「文化/観光」の取り組みの柱は、大阪市夢洲への2025年万博、IRの誘致
 「夢洲IRは、スポーツ施設、スポーツ振興を。ボクシングの世界戦も考えられる」

関西経済同友会
・長年、代表幹事が積極的に、政府、大阪府・市に対して、IR法整備と大阪市への誘致の働きかけ続けてきた
・関西MICE・IR推進委員会(委員長=福島伸一 大阪国際会議場 取締役社長)が提言
・2016年11月、「4分科会提言~『募集要項』に盛り込むべき事項~」「日本で採用すべきギャンブル依存症対策」
・2016年11月、「平成29年度予算・税制改正大綱に望む~成長戦略と財政再建を着実に実行し、次世代に引き継ぐ国創りを~」。2014年以来、三年連続でIR実現を提言
・2017年6月、「緊急要望:真に地域経済の振興に寄与するIR実現に向けて ~IR実施法案策定に求める4項目~」
・2017年8月、「Well-Being新産業創造と世界最高水準の日本型IRに向けた 夢洲まちづくりへの提言」
・2017年11月、両代表幹事による緊急提言「新政権に望む」発表。2025年万博前にIR開業できるスケジュール実現を要望・提言
・2018年1月初、鈴木博之・関西同友会代表幹事
 「IR誘致は有効な政策」
 「(カジノ部分について、)ギャンブル依存症などの問題にしっかり対応すれば、経済的なメリットは大きい」
 「カジノ税収の半分を地域に還元すれば、文化振興や教育問題に充てられる」

大阪商工会議所
・2016年11月、大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)
「大阪の街の活性化、発展につながる施設なら、積極的に受け入れていきたい」
「大商にもいろいろな意見がある。(依存症対策など)市の具体的な考えを聞ければ、もう一度議論したい」
・2017年9月、大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)
「賛成、反対を決めるのはふさわしくない」
「IR事業者、行政、経済界が協議できる場が必要」
「事業計画、(開業後の)評価に大阪経済界が関与できるようにすべき」
「地元中小企業からの調達率の設定、広域的な経済効果の創出が必要」
・2017年11月、立野純三・副会頭(ユニオン・社長)は、就任時にIR誘致に強い意欲を表明
「(IRについて、)ぜひ進めたいと思う」
・2018年1月初、尾崎裕会頭(大阪ガス会長)
 「(万博誘致とIRの)連動が必要か分からない」
・2018年3月、吉田昌功氏(近鉄グループホールディングス社長)が副会頭に就任。IRには前向き
・2018年4月、大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)、IR誘致容認
「全体をみて大阪・関西の発展に役に立つものなら、消極的には受け入れていかないといけないと思う」

カジノIRジャパン関連記事:
・日本各地の動向
IR誘致レース~各地における政治、行政、経済界の動向。3ヵ所の席を巡る競争(2016年12月~)
・大阪府の動向
IR誘致レース~大阪府の動向

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