【国内ニュース】
IR実施法案は、区域認定数の上限を「3ヵ所」と法定する方向。区域認定プロセスは、2サイクル実施を検討することとなった。
IR実施法の成立後、自治体(都道府県、政令指定市)は、事業者選定およびIR整備計画策定のプロセスに入る。
2021年前後、政府は、第1サイクルの区域認定(自治体からの区域認定申請の受付、選定)を実施する見通し。
なお、区域認定数見直し時期は、地方の声にも配慮する観点から、「最初の区域認定から7年経過後」で合意。
・2月5日、宮城県は2019年度の当初予算案を発表
・村井嘉浩・知事は「未来への架け橋予算」と命名
・国の復興・創生期間の終了を視野に、地域経済・観光活性化や福祉に重点を置き、2021年度以降の復興後を見据えた編成を強調
・当初予算案における「地域経済の更なる成長」に関する新規事業としてIR調査費が計上された
「(新規)特定複合観光施設導入可能性調査費 5,000千円 富県宮城推進室~統合型リゾート導入の可能性調査」
・2018年6月4日、宮城県の村井嘉浩・知事は、定例記者会見で、県内へのIR誘致について見解を述べた
・IRの効果を評価しながらも、県内への誘致については、その経済性に疑問を呈した
「(IRは、)地域を活性化する一つのやり方であり、否定するものではない」
「ただし、宮城県内では、周辺人口が少なく、観光客数も足りない。採算が取れるものではない」
・宮城県には、仙台国際空港エリアに誘致の動き。仙台経済圏の大きさ、関東からのアクセスを考慮すれば、経済ポテンシャルは大きい
・2017年6月22日、岩沼市議会は「IR導入可能性調査の早期実施を求める請願」を採択
・岩沼市は、仙台市の近隣に位置し、仙台空港を擁する
・仙台国際空港エリアでは、東日本大震災後、復興を目的としたIR誘致構想が台頭
・仙台国際空港は、国が管理する空港として、最初にコンセッション(運営権)を売却し、民営化
・2016年7月、仙台国際空港株式会社(東急電鉄グループ、前田建設工業、豊田通商のコンソーシアム)が事業を開始
・仙台国際空港株式会社は、総額340億円を投資し、路線網を拡充、空港周辺の街づくり、交通網の強化を進める方針
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