誘致レース（565）宮城県＝県19年度予算案, IR調査費500万円計上～復興後視野にレールへ

2019-02-06

【国内ニュース】

ＩＲ実施法案は、区域認定数の上限を「３ヵ所」と法定する方向。区域認定プロセスは、２サイクル実施を検討することとなった。

ＩＲ実施法の成立後、自治体（都道府県、政令指定市）は、事業者選定およびＩＲ整備計画策定のプロセスに入る。
2021年前後、政府は、第１サイクルの区域認定（自治体からの区域認定申請の受付、選定）を実施する見通し。

なお、区域認定数見直し時期は、地方の声にも配慮する観点から、「最初の区域認定から７年経過後」で合意。

宮城県

宮城県　19年度予算案　ＩＲ導入可能性調査費500万円を計上～復興後視野にＩＲ事業がレールへ

・2月5日、宮城県は2019年度の当初予算案を発表
・村井嘉浩・知事は「未来への架け橋予算」と命名
・国の復興・創生期間の終了を視野に、地域経済・観光活性化や福祉に重点を置き、2021年度以降の復興後を見据えた編成を強調
・当初予算案における「地域経済の更なる成長」に関する新規事業としてＩＲ調査費が計上された
「（新規）特定複合観光施設導入可能性調査費５,０００千円富県宮城推進室～統合型リゾート導入の可能性調査」

宮城県　村井知事「（ＩＲは、）地域活性化のやり方」経済性を疑問視

・2018年6月4日、宮城県の村井嘉浩・知事は、定例記者会見で、県内へのＩＲ誘致について見解を述べた
・ＩＲの効果を評価しながらも、県内への誘致については、その経済性に疑問を呈した
「（ＩＲは、）地域を活性化する一つのやり方であり、否定するものではない」
「ただし、宮城県内では、周辺人口が少なく、観光客数も足りない。採算が取れるものではない」
・宮城県には、仙台国際空港エリアに誘致の動き。仙台経済圏の大きさ、関東からのアクセスを考慮すれば、経済ポテンシャルは大きい

宮城県　岩沼市議会　「ＩＲ導入可能性調査の早期実施を求める請願」採択　復興型ＩＲ

・2017年6月22日、岩沼市議会は「ＩＲ導入可能性調査の早期実施を求める請願」を採択
・岩沼市は、仙台市の近隣に位置し、仙台空港を擁する
・仙台国際空港エリアでは、東日本大震災後、復興を目的としたＩＲ誘致構想が台頭

宮城県　岩沼市　名取市　仙台国際空港民営化

・仙台国際空港は、国が管理する空港として、最初にコンセッション（運営権）を売却し、民営化
・2016年7月、仙台国際空港株式会社（東急電鉄グループ、前田建設工業、豊田通商のコンソーシアム）が事業を開始
・仙台国際空港株式会社は、総額340億円を投資し、路線網を拡充、空港周辺の街づくり、交通網の強化を進める方針

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