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国内企業:関西エアポート IR万博視野に 関空-夢洲の船便、富裕層ヘリコプターなど

2019-02-07

【国内ニュース】

IR整備法が成立(7月20日)し、公布(7月27日)された。日本企業は、事業関与の仕方、ターゲット・エリアを定める必要がある。

事業関与は、主に、IR事業主体(コンソーシアム)へのエクイティ参画、IR事業主体からの業務受注、に大別されよう。
IR事業主体(コンソーシアム)は、地域企業、都市開発企業、海外IRオペレーターなどで形成へ。

ターゲット・エリアについては、IR上限数「3」を前提に、自らが強みを持ち得るエリアを抽出することが肝要。

2019年後半、IR誘致を申請する自治体(都道府県 or 政令指定市)は、実施方針を策定し、IR事業主体を選定へ。

関西エアポート

IR万博向け事業拡大 関空-夢洲の船便、富裕層向けヘリコプターなど

・2月7日、時事通信社は、関西エアポートの山谷佳之・社長のインタビューを配信
・IRおよび2025年万博を視野に、事業および投資を拡大する方針
・夢洲関連事業については、関空からの船便を実現させる(関空の港整備)うえ、ヘリコプター送迎など富裕層向けビジネスを検討へ
・投資は、関空の国際線の拡充、第1ターミナルの改修費用、防災対策な度向けに約1,000億円の追加投資を検討。現在は年間投資額は200億円ほど
・関空の受入可能旅客数は、現在の年間3,300万人から1,000万人を上積みする計画

関西エアポート株式会社

設立:2015年12月1日
所在地:〒549-8501 大阪府泉佐野市泉州空港北1番地
代表者:代表取締役社長(CEO)山谷佳之, 代表取締役副社長(Co-CEO)エマヌエル・ムノント
事業内容:関西国際空港および大阪国際空港の運営業務、管理受託業務等
~2015年12月15日、新関西国際空港株式会社との間で、事業期間を44年とする「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権実施契約」(実施契約)を締結
資本金:250億円
株主:オリックス40%、ヴァンシ・エアポート40%、その他の出資者20%(*)
(*)
アシックス、岩谷産業、大阪瓦斯、大林組、オムロン、関西電力、近鉄グループホールディングス、京阪ホールディングス、サントリーホールディングス、JTB、積水ハウス、ダイキン工業、大和ハウス工業、竹中工務店、南海電気鉄道、西日本電信電話、パナソニック、阪急阪神ホールディングス、レンゴー、池田泉州銀行、紀陽銀行、京都銀行、滋賀銀行、南都銀行、日本生命保険、みずほ銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、民間資金等活用事業推進機構

 

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