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Wynn Resorts 創業者Steve Wynn氏セクハラ問題 ネバダ州, ライセンス継続, 罰金処分に

2019-02-11

【海外ニュース】

1月28日、Wynn Resortsは、1月25日にNevada Gaming Control Board(NGCB)が同社創業者(旧CEO)Steve Wynn氏のセクハラ問題の調査結果および同社に対する懲戒処分案を決定したと発表。

調査は、Wynn Resortsの関係者の一部が、セクハラ問題を認識していたものの、是正行動を起こさなかったと結論付けた。

NGCBは、同社の営業ライセンスの制限、取り消し、あるいは、同社従業員に対する処分を検討せず。ただし、NGCBは、同社に対して、罰金を科す考え。

今後、Nevada Gaming Commissionが、処分案および罰金額について最終決議を行う予定。罰金額は数百万ドルと、経営に大きな影響を与える水準ではなさそう。

なお、Massachusetts Gaming Commissionは、調査は終了したが、未公開の状況。

Wynn Resortsは、ネバダ州ラスベガスでライセンスを所有。マサチューセッツ州ではEncore Boston Harborプロジェクトを開発中。

長年の株主間紛争は和解~Steve Wynn氏、Elaine Wynn氏、ユニバーサルエンターテインメント

・2018年3月、創業CEOであったSteve Wynn氏が、所有株式全株を売却し、CEOを退任
・その前後に、長年の懸案であったElaine Wynn氏、ユニバーサルエンターテインメントとの紛争が決着
(Steve Wynn氏が売却前の主要株主構成は、Steve Wynn氏が11.8%、Elaine Wynn氏が9.4%)

・3月8日、長年の懸案であったWynn Resorts社ら(ボードメンバーを含む)、ユニバーサルエンターテインメントとの訴訟は和解

<元妻であるElaine Wynn氏との紛争>
・Elaine Wynn氏は、自身の株式の権利をSteve Wynn氏に預託する契約(売却制限、議決権)を締結
・過去6年間、Elaine Wynn氏は、預託契約の無効を主張(ユニバーサルエンターテインメント株式の強制償還後)
・2月9日、Steve Wynn氏は、Elaine Wynn氏所有のWynn Resorts株式に対するコントロールを放棄すると発表

<ユニバーサルエンターテインメントとの紛争>
・2012年2月、Wynn Resortsは、当該調査レポートを根拠に、ユニバーサルエンターテインメント(UE)所有のWynn Resorts株式(発行済株式数の19.6%)の強制ディスカウント償還を実行
・その後、UEは、強制ディスカウント償還の無効を主張し、Wynn Resorts社らを提訴
・2018年3月8日、和解が成立。Wynn Resorts社は、2018年3月末までに、UEに、26億3,200万ドルを支払った。一方、UEらは、Wynn Resorts社らへの訴訟を取り下げた

Steve Wynn氏 セクハラ疑惑と余波 時系列の動き~1月26日、Wall Street Journal報道が起点

5月7日 マサチューセッツ州ゲーミングコミッション Steve Wynn氏のライセンス除外容認~事態収束へ
・5月7日、マサチューセッツ州ゲーミングコミッションは、Wynn Resorts社のカジノ運営に関わるライセンス審査対象から、Steve Wynn氏を除外する決定を発表。
・Wynn Resorts社は、除外の決定を得るために、以下の方策を導入
-コミュニケーション・ルール「マネジメント、ボードは、Steve Wynn氏とコミュニケーションした際には、48時間以内に弁護士に報告する」
-Steve Wynn氏は、年次株主総会で議決権を行使しない(Steve Wynn氏は、3月21-22日にWynn Resorts社の全株式を売却済み。ただし、株主の権利確定日には所有していた)

4月27日 Wynn Resorts社 マサチューセッツ州ゲーミングコミッションのヒアリング出席
・CEOのMatt Maddox氏が、マサチューセッツ州ゲーミングコミッションによるSteve Wynn氏のセクハラ疑惑に関するヒアリングに出席
・そこで、以下を主張
 Wynn Boston Harborの施設名をEncore Boston Harborに変更
 自身の経営判断において、Steve Wynn氏の影響はない

4月18日 Wynn Resorts社 3名の女性取締役を新規任命。一方、Elaine Wynn氏はマジョリティ刷新を要求
・4月17日、最大株主Elaine Wynn氏(元CEO Steve Wynn氏の元妻、発行済株式数の9.25%を所有)は、Wynn Resorts社に対し、ボードメンバーのマジョリティ刷新を提案。2018年株主総会において、ボード刷新、新規ビジネスを提案する予定
・4月18日、Wynn Resorts社は、3名の女性取締役を新規任命。ボードは、11名体制となる
・なお、今週、Elaine Wynn氏は、和解の結果、Steve Wynn氏、Wynn Resorts社への訴訟を取り下げた。
・Wynn Resorts社は、長年、Steve Wynn氏の影響力が強すぎ、コーポレートガバナンスの弱さを指摘されてきた。第三者のコーポレートガバナンス評価機関は、Wynn Resorts社を極めて低位に評価していた

4月13日 米国マサチューセッツ州ゲーミングコミッション Steve Wynn氏のライセンス対象からの除外を認めず
・Wynn Resorts社は、Steve Wynn氏がCEOを辞職し、株式を売却したことから、Steve Wynn氏がライセンス資格対象者に該当しないと主張
・当局は、5月初にヒアリングを開催し、改めて、Steve Wynn氏の会社への影響が完全に排除されたかを見極める方針
・また、当局は、初夏に、Steve Wynn氏のセクハラ疑惑に関する調査結果を公表する予定

3月22日 Galaxy EntertainmentがWynn Resorts社の新株5%を取得
・WynnResorts社は、マカオGalaxy Entertainment Groupに、新株530万株(9.27億ドル≒873億円)を割り当てる
・Galaxy Entertainment Groupは、Wynn Resortsの5%の株主となる。
・Galaxy Entertainment Groupのフランシス・ルイ副議長のコメント
「今回の新株取得は、グローバルで認知される、ハイクオリティのIRパイプラインを持つエンターテインメント企業へのユニークな投資機会」

3月21日、22日 Steve Wynn氏が所有する全株式を売却
・3月21日、22日、Wynn Family Limited Partnership(Steve Wynn氏の所有)は、すべてのWynn Resorts株式売却を発表
・Wynn Resorts社がIR施設を運営する各行政区ゲーミング当局が、ライセンスの妥当性を検証する動き。検証対象は、最大株主であるSteve Wynn氏の適格性、および、ライセンス取得プロセスの正当性(セクハラ疑惑を報告しなかった)
・Wynn Resorts社の株主は、Steve Wynn氏に対して、株式売却の圧力を強めている。こうした中、Steve Wynn氏は、所有株式のすべての売却を決断した。
・2月9日時点での、Wynn Resorts社の株主構成は、Steve Wynn氏が11.8%、Elaine Wynn氏が9.4%。

3月8日
・長年の懸案であったWynn Resorts社ら(ボードメンバーを含む)、ユニバーサルエンターテインメントの訴訟は和解
・Wynn Resorts社は、2018年3月末までに、ユニバーサルエンターテインメントに、26億3,200万ドルを支払う予定

3月7日
・Wynn Resorts社は、取締役一名の辞任、一名の本年株主総会での再選の辞退を発表
・ボード陣は、株主訴訟に直面。元CEOのSteve Wynn氏のセクハラ疑惑を黙認し、株主の利益を阻害した可能性を追求されている

2月6日(Steve Wynn氏辞任)~
・2月6日、Wynn Resorts社は、Steve Wynn氏のCEOおよび取締役会議長の辞任を発表。取締役会は、Matt Maddox氏(現President)をCEOに、Boone Wayson氏を取締役会議長に任命

<Wynn resortsがIR施設のライセンスを持つ行政管轄区のゲーミング当局の対応>
・ネバダ・ゲーミング・コントロールボード
 1月30日、疑惑について、正式な調査を開始で、予備レビューは実施済み
 調査は、罰金、あるいは、究極的にはゲーミングライセンスはく奪につながる可能性
・マサチューセッツ・ゲーミング・コミッション
 2月7日、Steve Wynn氏の辞任後の適格性審査の継続を発表
 Steve Wynn氏は、大株主であり、影響力を有すると判断
 当局の関心は、Wynn Resorts社のボードメンバーによる、Steve Wynn氏のマニキュリストとのセクハラ訴訟(和解金750万ドル)の認識の有無
・マカオDICJ
 2月7日、Steve Wynn氏の辞任後の適格性審査実施を通告
 新規のボードメンバー、重要な従業員
 Steve Wynn氏は、大株主(5%以上を所有)として調査対象
・3行政管轄区とも、一定以上の株主(下記の通り)は、ライセンス、適格性審査の対象
 米国ネバダ州=公開会社は10%超、非公開会社は5%超
 米国マサチューセッツ州=5%超
 マカオ=5%超

1月28日~2月5日

<メディア報道>
・2月5日、ラスベガス最大の新聞Las Vegas Review-Journalは、告白記事を掲載
 同社は、Steve Wynn氏のセクハラ問題を認識し、1998年に記事化を試みたが、何らかの理由で差し止め
 告白記事内で、セクハラ被害の事例を紹介
・2月5日、Boston Globe誌は、Wynn Boston Harbor計画から、Steve Wynn氏の経営関与の排除、名前の変更を求める社説を発表
・2月3日、Bloombergは、Steve Wynn氏とマニキュリストによるセクハラ訴訟(和解金750万ドル)は、父親確定訴訟であった見方を報道

<Steve Wynn氏、Wynn resortsが関係を持つ大学の動き>
・2月1日、The University of Pennsylvaniaは、Wynn Resortsのネーミングライツ(コモンエリアのWynnサインの掲示)、および、名誉学位のはく奪を発表
・その他の大学もSteve Wynn氏との関連見直しの動き

<Wynn resortsがIR施設のライセンスを持つ行政管轄区のゲーミング当局の対応>
・ネバダ・ゲーミング・コントロールボード
 1月30日、疑惑について、正式な調査を開始
 すでに、予備レビューは実施済み
 調査は、罰金、あるいは、究極的にはゲーミングライセンスはく奪につながる可能性
・マサチューセッツ・ゲーミング・コミッション
 1月31日、疑惑について、正式な調査開始を発表
 焦点の一つは、Wall Street Journalがレポートした、2005年のマニキュリストとのセクハラ紛争の和解(和解金750万ドル)の事実関係と、州の適性審査における申告漏れ
 Wynn Resorts側弁護士は、和解の存在を確認。裁判所外の和解であり、正式なドキュメントの不在を主張
・マカオDICJ
 1月29日、Wynn Macau社の代表者から事情を聴取
 2月5日、行政トップが継続的な状況報告を要請

1月27日
・Steve Wynn氏は、共和党全国委員会の財務部門議長を辞任
・Wynn resortsは、第三者調査委員会の組成を決定

1月26日(Wall Street Journal報道)
・Wall Street Journal報道
 Steve Wynn氏(CEO, 76)のセクシャルハラスメント疑惑をレポート
 Wynn Resortsで働いた経験を持つ150人以上にコンタクトし、さまざまな証言を収集
 Steve Wynn氏が、過去に、Wynn Resortsで働いていたマニキュリストによるセクハラ訴訟で和解金750万ドルを支払った事実を強調

Wynn Resorts 18年度4Q業績 経常益1.7億ドル, YoY2割減~米国苦戦。マカオ営業権リスク

1月30日、Wynn Resortsは、2018年度4Q業績を発表。

4Q(10-12月)の営業利益は$258mn、YoY14%減、経常損益(営業利益-ネット利息費用)は$166mn、YoY22%減。
主力のマカオ事業は前年並みを確保したが、ラスベガスが苦戦。ラスベガスは、市場低調、競争激化の影響で、大幅減益を余儀なくされた。

なお、4Q累計の営業利益以下には、1Qにおける各種訴訟和解費用(ユニバーサルエンターテインメント、Elaine Wynn氏など)$464mnの計上が影響。

Wynn Resortsは、マカオ事業(Wynn Macau)のウエイトが高い。同社のマカオのゲーミング・コンセッションが2022年6月に満期を迎える。マカオ政府は、満期後に再入札を実施する方針。

2018年度4Q業績(10-12月):
・売上高$1,688mn、YoY4%増、調整後プロパティEBITDAは$499mn、YoY4%増、営業利益$258mn、YoY14%減、株主帰属当期利益$477mn、YoY96%増
・米国税制改正に伴いタックスベネフィットが発生。当期利益はイレギュラー
・地域別業績
Macau Total=調整後プロパティEBITDAは$394mn, YoY5%増, 営業利益$240mn, YoY3%増
-Wynn Palace=調整後プロパティEBITDAは$226mn, YoY19%増, 営業利益$129mn, YoY27%増
-Wynn Macau=調整後プロパティEBITDAは$168mn, YoY10%減, 営業利益$114mn, YoY15%減
Las Vegas Total=調整後プロパティEBITDAは$105mn, YoY1%増, 営業利益$24mn, YoY35%減

2018年度4Q累計業績(1-12月):
・売上高$6,718mn、YoY11%増、調整後プロパティEBITDAは$2,044mn、YoY13%増、営業利益$747mn、YoY29%減、株主帰属当期利益$584mn、YoY22%減
・米国税制改正に伴いタックスベネフィットが発生。当期利益はイレギュラー
・地域別業績
Macau Total=調整後プロパティEBITDAは$1,577mn, YoY22%増, 営業利益$978mn, YoY43%増
-Wynn Palace=調整後プロパティEBITDAは$844mn, YoY60%増, 営業利益$459mn, YoY2.9倍
-Wynn Macau=調整後プロパティEBITDAは$733mn, YoY4%減, 営業利益$532mn, YoY1%減
Las Vegas Total=調整後プロパティEBITDAは$467mn, YoY11%減, 営業利益$170n, YoY30%減
・1Qに、営業費用に、各種訴訟和解費用(ユニバーサルエンターテインメント、Elaine Wynn氏など)$464mnを計上

2018年度4Q末(12月末)財務状況:
・ネット有利子負債$7,200mn(手元現金$2,220mn、有利子負債$9,420mn)

開発プロジェクトのアップデイト:
・Encore Boston Harborプロジェクト(米国マサチューセッツ州)
 開業予定=2019年中盤
 開発総投資額=26億ドル(2018年9月まで18.3億ドルが発生)
 EBITDAの予想レンジ=3.5-4.0億ドル
 雇用創出=建設時4,000人、運営時4,000人
 州は税収として年間2億ドルを期待(カジノ売上課税はGGRに対して25%の設定)
 土地13ha、24階建てビルディング
 2016年3Qに工事開始

・Wynn Las Vegas golf course跡地プロジェクト(米国ネバダ州ラスベガス)
 開業予定=2020年前半
 第1フェーズ投資額=5億ドル
 ラグーン、その他会議・コンベンション施設を含む
 2008年のEncore開業後、初のラスベガスの開発計画

2018年後半に日本営業再開:マット・マドックスCEO「大阪, 横浜, 東京を中心。コンソーシアム組成」

・同社は、創業者スティーブ・ウィン氏によるセクシャルハラスメント疑惑を機に、日本向けの表立ったPR活動を一時停止した経緯
・IR整備法の成立、セクハラ疑惑の決着から一定の冷却期間を確保したことで、日本向けPR活動を再開
・11月9日、Wynn Resortsのマット・マドックスCEOの発言
「日本進出先としては、大阪、横浜、東京を中心に検討」
「一方で、地方都市も検討」
「日本企業とのコンソーシアムを組むために複数社と協議」
「日本の大都市のIR開発投資額は、70~100億ドル規模」

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