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海外企業:Las Vegas Sands タナシェビッチ氏「大阪に最注力。地元企業と共同入札検討」

2019-02-21

【国内ニュース】

IR整備法の成立(7月20日)を契機に、海外IR事業者の日本参入競争が本格化。IRの上限数は「3」であり、海外IR事業者は「3」の席を巡る激しい競争を展開へ。

日本におけるIR事業主体は、地域企業と海外IR事業者などを主要株主とする、コンソーシアムが基本となる。

2019年後半、IR誘致を申請する自治体(都道府県 or 政令指定市)は、実施方針を策定、IR事業主体を選定へ。

海外IR事業者は、参画を目指す地域、コンソーシアムを決定し、自治体への提案準備を進める必要がある。

Las Vegas Sands 日本における活動

ジョージ・タナシェビッチ氏「大阪に最注力。地元企業と共同入札検討」

・2月20日、ラスベガス・サンズは、大阪における三井住友銀行主催セミナーにおけるプレゼンおよび概要を発表
・三井住友銀行主催セミナーにおけるプレゼンの概要
-セミナーには地元企業から300人以上の幹部や管理職が参加
-ラスベガスサンズは、ジョージ・タナシェヴィッチ氏(グローバル開発担当MD, マリーナベイ・サンズCEO)が、地元企業が享受できる重要なビジネスの機会について説明
・同日、ジョージ・タナシェビッチ氏は、メディア取材でPR。産経新聞社には以下をアピール
「(大阪府市の事業者選定に、)地元企業と共同入札を検討。複数企業と協議」
「専門性があり、日本での商習慣や文化へのわれわれの理解を深めてくれる企業と協議。共同で強力な提案ができる企業」
「ただし、共同入札は、最終決定ではない」
「現在最も力を入れているのは大阪」
「ただし、我々のビジネスモデルは東京、横浜にも適しており、複数都市の選定を狙う可能性」

Las Vegas Sands 府市訪問, 進出意欲アピール~万博決定受けて、表敬訪問ラッシュ

・12月12日、ラスベガス・サンズ社が、府庁に松井一郎・知事、吉村洋文・市長を表敬訪問。大阪進出意欲をアピール
・2011年以降、松井知事への表敬訪問は、計10社、26回。万博決定後に表敬訪問ラッシュ
・ラスベガス・サンズ社からは、ロバート・ゴールドスティーン社長、ジョージ・タナシェビッチ専務らが出席
・ゴールドスティーン氏は、府市がIR事業者に求める地下鉄延伸費の一部負担分202億円について「課せられる役割を前向きに検討したい」と前向きコメント

Las Vegas Sands 横浜市「IRに関する民間事業者への情報提供依頼」に対応

・9月21日、横浜市は「IRに関する民間事業者への情報提供依頼」の提案の受付を締め切った
・提案数は計12(社・グループ)。うち、海外IR事業者が8社、国内デベロッパーが2社、その他2社
・Las Vegas Sandsは、提案したうえ、積極的にメディア取材に対応

Las Vegas Sands 18年度4Q業績 営利8.7億ドル, YoY15%減~シンガポール, 米国が苦戦

1月23日、Las Vegas Sandsが2018年度4Q業績を発表。

営業利益は、4Q(10-12月)$874mn、YoY15%減、4Q累計(1-12月)$3,751mn、YoY8%増。

4Q(10-12月)は、マカオは好調キープながら、シンガポール(Marina Bay Sands)、米国が減益。
シンガポールの減益の背景は、施設間の顧客獲得競争の激化など。

現在、同社は、新規エリアの開発計画を持たない。
主な既存エリアの拡張投資計画は、マカオのSands Cotai CentralからThe Londoner Macaoへのリブランド、既存ホテル拡張など。

2018年11月、シェルドン・アデルソンCEOは、2019年から2021年までのマカオへの投資計画(Londoner, St. Regis Tower, Four Seasons Tower)を、22億ドルと発表。
マカオのカジノ・コンセッション(営業権)満期を2022年に控え、マカオ政府に投資額をアピールする考えもあろう。

2018年3Qに続き、会社側は、日本に対する営業アピールを自粛。シェルドン・アデルソンCEOとトランプ大統領の関係、日本参入営業における連携の可能性を指摘するマスコミ報道に配慮したと推定される。
IR企業動向:トランプ大統領の業者推薦を批判=米報道~日本では周知。選定への影響乏しい

2018年度4Q業績(10-12月):
・売上高$3,475mn、YoY2%増、調整後プロパティEBITDAは$1,272mn、YoY5%減、営業利益$874mn、YoY15%減、株主帰属当期利益$170mnの赤字(前年同期$1,212mn)
・調整後プロパティEBITDAの連結および地域別の四半期別の動向(2017年度4Q, 2018年度1Q, 2Q, 3Q, 4Q)
-全社連結=$1,335mn, $1,500mn, $1,225mn, $1,282mn, $1,272mn(YoY5%減)
-マカオ(Sands China)=$730mn, $789mn, $750mn, $754mn, $786mn(YoY8%増)
-シンガポール(Marina Bay Sands)=$457mn, $541mn, $368mn, $419mn, $362mn(YoY21%減)
-米国ラスベガス(Venetian, Palazzoなど)=$114mn, $141mn, $77mn, $76mn, $100mn(YoY12%減)
-米国ペンシルバニア(Sands Bethlehem)=$34mn, $29mn、$30mn, $33mn, $24mn(YoY29%減)

2018年度4Q累計業績(1-12月):
・売上高$13,729mn、YoY8%増、調整後プロパティEBITDAは$5,279mn、YoY8%増、営業利益$3,751mn、YoY8%増、株主帰属当期利益$2,413mn、YoY14%減

<新規開発方針>
・注力エリアは、マカオ、シンガポール、日本、韓国
・開発ポリシー&ターゲット
— ROIC(Return on total invested capital)は、20%以上
-総プロジェクト・コストの25-35%はエクイティ、残り65‐75%はプロジェクトファイナンス(負債)

利益構成比 – マスが収益ドライバーに:
・マカオ、シンガポールとも利益はマス主体の構造に
・過去12ヵ月間の部門利益の構成比
-マカオ=マスゲーミング60%(テーブル54%+スロット6%)、VIPゲーミング9%、ノンゲーミング31%
-シンガポール=マスゲーミング56%(テーブル34%+スロット22%)、VIPゲーミング14%、ノンゲーミング30%

各地のIR事業コンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成

日本のIR制度、そして、グローバルスタンダードの観点から、IRコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成することが必然である。

地域企業の役割は、「地域社会の信頼・合意形成力」「地域社会の調整」「地域に最適なコンセプトの決定」。
開発企業の役割は、「日本における不動産開発の経験ノウハウ」。
海外オペレーターの役割は、「海外におけるカジノIRの経験ノウハウ」。

上記の3つがそれぞれ不可欠な能力である。

日本企業、地域企業がIR経営主体の中核となる必然性
1-1)IRは大きな権益事業。政府は、少数限定のIRのみ許可する方向。IR経営主体は、一定の商圏を寡占し、大きな利益が確実視される。公共政策性に加え、国内への利益還流、産業育成の視点が重要
1-2)事実、日本と同様に、政府がIR施設を少数に制限するアジア・パシフィック主要国では、自国企業がほとんどのIRを開発運営する。都市国家であるシンガポールはほぼ唯一の例外
1-3)IRは、観光及び地域経済の振興を政策目的とする、街づくり事業である。街に精通した日本企業、地域企業が事業化をリードすべき
1-4)IR経営主体には、地域社会からの信頼が求められる。地域社会の信頼を積み上げてきた、日本企業、地域企業こそIR事業化をリードすべき
1-5)海外IR企業は、日本における事業経験、不動産開発経験、地域社会の信頼を持たない

日本企業、地域企業はIR経営主体をリードする能力を有する
2-1)地域企業は、当該地域、街について高い知識を有する
2-2)日本企業は、観光レジャー施設の高い開発運営能力を有する
2-3)日本企業は、カジノの開発運営の経験を持たない。しかし、カジノの開発運営ノウハウはコモディティ(標準化・流動化)。世界の約130ヵ国に2,000ヵ所ほど存在。そのノウハウは、資本構成によらず、人・チーム・各種サービス会社を通じて調達可能
2-4)日本企業、地域企業は、海外IR企業をパートナーとして活用可能。日本参入意欲を持つ海外IR企業は多数
2-5)IR事業化において、現在の資金力は重要なポイントではない。IR制度上、事業者選定、区域選定が終了するまで、大きな資金は不要。選定されれば、その事実を以って金融市場から資金調達が可能
 
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「IR関連企業&株価」の「海外主要オペレーター」を参照ください。
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