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Melco Resorts 18年度4Q業績 営利2億ドル,YoY58%増。澳門, 比も好調~営業権満期注視

2019-02-22

【海外ニュース】

2月19日、Melco Resorts & Entertainment(MLCO、米国NASDAQ上場)が2018年度4Q実績を発表。

営業利益は、4Q(10-12月)は$204mn,YoY58%増, 4Q累計(1-12月)は$627mn,YoY3%増。
4Q(10-12月)の経常損益は$131mn(ネット利払費用$73mn)。

主力のマカオ、また、フィリピンとも市場は好調。
City of Dreams Manila(2014年12月開業)、Studio City(開業2015年10月)、Morpheus(2018年6月開業、City of Dreams内)と続いた投資が一巡。

ローレンス・ホーCEOの日本に関するコメント(2Q, 3Q時と同じ):
「日本は、引き続き、我々のコアフォーカス。日本の観光は成長余地が大きい。我々は、日本において、次世代型IR開発の機会を得て、観光産業拡大に寄与できることを期待する。我々の強みは、アジア・プレミアム顧客層、ワールドクラスのエンタテインメント、ソーシャルセーフガード、法令順守、そして、日本、コミュニティのローカルパートナーとなる決意、など。我々は、日本におけるIR開発機会の獲得レースにおいて、良いポジションに位置すると信じる。」

2018年度4Q業績(10-12月) $=米国ドル:
・売上高$1,396mn,YoY5%増, 調整後EBITDAは$400mn,YoY31%増, 営業利益$204mn,YoY58%増, 株主帰属当期利益$128mn,YoY58%増
・2018年初より売上認識基準変更。当四半期を旧基準を適用した場合、売上高はYoY12%増
・プロパティ別営業利益
 Altira Macau=$15mn,YoY12%増
 Mocha=$2mn,YoY60%減
 City of Dreams=$166mn,YoY25%増
 Studio City=$56mn,YoY94%増(Melco株式所有率=60%)
 City of Dreams Manila=$26mn,YoY29%増

2018年度4Q累計業績(1-12月) $=米国ドル:
・売上高$5,159mn,YoY2%減, 調整後EBITDAは$1,369mn,YoY7%増, 営業利益$627mn,YoY3%増, 株主帰属当期利益$352mn,YoY1%増
・プロパティ別営業利益
 Altira Macau=$34mn(前期$1mnの赤字)
 Mocha=$13mn,YoY29%減
 City of Dreams=$500mn,YoY20%減
 Studio City=$189mn,YoY50%増(Melco株式所有率=60%)
 City of Dreams Manila=$123mn,YoY33%増

マカオ:政府 コンセッション満期後方針「依然調査中」~各社は政府の一挙手一投足注視

1月16日、マカオ経済財政庁Lionel Leong長官は、記者会見にて、ゲーミング・コンセッション満期後(2020-2022年)の方針について、「依然として分析中」「民間からのさまざまな意見を聴取中」と回答。

マカオ政府は、アカデミック(University Of Macau, Macau university of Sciense and Technology)に対し、二つのスタディ(ゲーミング・セクター長期ビジョン 2020-2030年)を発注済み。
それらスタディは、当初2018年3Qに完成予定であったが、2019年1月現在、いまだ完成に至っていない状況。

政府のゲーミング・コンセッション満期後(2020-2022年)の対応は、カジノ業界の最大の関心事。業界は、今後もマカオ政府の一挙手一投足に注目することになる。

2018年11月15日、崔世安(Fernando Chui Sai On)・マカオ特別行政区行政長官が、2019年の政策発表演説を実施。
ゲーミング・コンセッション満期に伴うプロセスについて、明確な方針は示されなかった。

演説および関連カンファレンスを通じて、崔世安氏が残した関連コメントは、
「2020年、2022年のゲーミング・コンセッション満期を考慮し、行政は検討を進め、コミュニティの意見を集約中」
「2022年の満期前に、行政は、”入札プロセス(Tender process)”を実施する」
「2020年に満期となるゲーミング・コンセッション(SJM Holdings, MGM China)について、行政は対応を検討中」
「行政は、本件について、オープン、透明に民間への情報提供を行う方針」

2017年の政策発表演説において、崔世安氏は以下を発言した経緯がある。
「2018年央は、ゲーミング・コンセッション満期に伴うプロセスに向き合う適切なタイミング」
「政府は、アカデミックに対して、ゲーミング・セクター長期ビジョン(2020-2030年)に関する二つのスタディを発注済みであり、2018年3Qに完成予定」

11月15日の崔世安氏の発言から読み取れる先行きに関する情報は、”2022年前に新たな入札を実施”であろう。すなわち、現行コンセッションの”自動更新はない”、”最大5年間の延長オプション行使なし”である。

なお、2020年に先行満期となる2社(SJM Holdings, MGM China)は、2年間の延長(他4社とタイミングを合わせる名目)を要請している。

図表の通り、マカオでは、6社(中国系3社、米国系3社)がゲーミング・コンセッション(サブ・コンセッションを含む)を所有しており、それぞれ、2020~2022年に満期を迎える。
マカオでは、コンセッション保有者(または、コンセッション保有者とサービスアグリーメントを締結した事業者)のみが、カジノ運営を許可される。コンセッションは、大きな権益であり、6社の企業価値を支える原動力である。

現行コンセッション満期後の焦点は、現有6社の事業継続の可否、新規参入の有無、など。
6社は、ゲーミング・コンセッションを喪失した場合、実質上、ほとんどの事業を失うことになる。

マカオ経済財政庁Lionel Leong長官のこれまでの発言は以下の通り。
「現行ゲーミング・コンセッション満期後、新たなコンセッションは、入札プロセス(Bidding, Public Tender)を通じて、付与されなければならない」
「新しい入札を実施するためには、ゲーミング関連法の改正が必要となる」
「現在、ゲーミング関連法改正に向けて、政府内で、予備提案を精査中」

ゲーミング・コンセッションに関して、現行法、契約(政府-事業者)が規定するポイントは以下の通り。
・現行コンセッション満期後、新規コンセッションは、入札プロセス(Bidding, Public Tender)を通じて付与
(現行コンセッションついて、満期後に”更新”の概念ではない)
・現行ゲーミング・コンセッションは、最大5年間の延長が可能
・政府は、2017年より、現行ゲーミング・コンセッションを早期償還できる権利を持つ
(政府は早期償還権を行使する場合、1年以上前にノーティスする必要がある)。
・現行ゲーミング・コンセッション保有者は、それを喪失した場合、カジノ施設(関連施設)を、対価なしに、マカオ政府に移管する義務

2017年央、政府高官は、初めて、”新たな入札(New Tender)”という表現を用いた。その発言は、現コンセッション保有6事業者に激震を与えた。
それまで、政府関係者は、”更新(Renewal)”と表現し、6事業者はそこに満期後も現状維持のニュアンスを感じ取っていた。
政府が”新たな入札”と表現したことで、事業者再募集・選定、入れ替えのニュアンスを読み取ったわけだ。

図表:マカオ カジノ運営6事業者のコンセッション満期日

コンセッション満期日 事業者 証券取引所 カジノ施設数 獲得順
2020年3月31日 SJM Holdings 香港証券取引所 22
2020年3月31日 MGM China 香港証券取引所 5(サブ)
2022年6月26日 Wynn Macau 香港証券取引所
2022年6月26日 Galaxy Entertainment 香港証券取引所
2022年6月26日 Sands China 香港証券取引所 4(サブ)
2022年6月26日 Melco Resorts & Entertainment NASDAQ 6(サブ)

注1:カジノ施設数は2018年6月末時点
注2:(サブ)はサブコンセッション。Sands ChinaはGalaxy Entertainmentより、MGM ChinaはSJM Holdingsより、Melco Resorts & EntertainmentはWynn Macauより取得
 
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