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誘致レース(597)北海道=高橋知事 任期中「IR考え方」成案へ。新知事への引継資産

2019-03-12

【国内ニュース】

IR整備法は、区域認定数の上限を「3ヵ所」と法定。政府は、区域認定プロセスの2サイクル実施を検討へ。

2021年前後、政府は、第1サイクルの区域認定(自治体からの区域整備計画の申請受付、選定)を実施する見通し。

今後、自治体(都道府県、政令指定市)は、政府が策定する基本方針を見極め、事業者選定および区域整備計画策定のプロセスに入る。

IR整備法は、地方に配慮する観点から、区域認定数見直し時期を「最初の区域認定から7年経過後」とした。

北海道庁(行政、申請事務主体)

高橋知事 任期中に「IRに関する基本的な考え方」成案化。新知事の引き継ぎ資産に

・3月4日、高橋はるみ知事は、道議会にて「IRに関する基本的な考え方」を任期中(4月22日まで)に成案化する考えを表明
・「IRに関する基本的な考え方」」(たたき台)のポイントは、誘致ポジティブ、優先候補地は苫小牧市
・道は、「IRに関する基本的な考え方」」(たたき台)について、2018年11月26日に道議会の食と観光対策特別委員会で報告、2019年1月にはIR有識者懇談会(最終)で大半の賛同を得た
・知事選(3月21日告示、4月7日投開票)の勝者が、成案を引き継ぎ。鈴木氏が当選した場合にはIR判断の資産に
<北海道知事選の構図>
・鈴木直道氏・元夕張市長(37, 自民・公明推薦)=IRは道民目線で判断
・石川知裕・元衆院議員(45, 野党統一候補)=IRは反対

高橋知事 議会でIR取組重要表明。依存症有識者委設置~次期知事に最終判断委任

・2月20日、高橋はるみ知事は、20日の道議会一般質問において、IRについて答弁
「懸念される諸課題への万全の対策を講ずることを前提に、IR誘致に向けた取り組みを進めることが重要であると考えます」
「3月にもギャンブル依存症対策を議論する有識者会議を設置する方針」
・高橋知事は、IR誘致の最終判断を新知事に委ねる方針。知事選は、4月7日投開票
・北海道は、2017年度にIR投資意向調査、2018年度には有識者懇談会を開催し、それぞれ誘致にポジティブ、優先候補地は苫小牧市の結論を得た。ただし、高橋知事は、任期満了を視野に、IR誘致の最終判断を回避

知事・道議選(4月7日投開票) 自民, 政策集でIR実現に踏込~IR誘致の道筋

・2月15日、北海道新聞は、自民党道連が統一地方選の政策集で、IRについて原案の”誘致検討”から”実現”に強める方針を固めたと報じた
・知事選候補の鈴木直道・元夕張市長と同氏を推薦する自民党は、政策協定において、道連の政策集の実現に向けて連携することを取り決める方向
・これにより、知事選・道議選で、自民党系が勢力を得れば、北海道苫小牧市のIR誘致が一気に実現に近づく
・現在まで、現職の高橋はるみ・北海道知事は、IRについて結論を保留する状況が続く
<北海道知事選の構図>
・鈴木直道氏・元夕張市長(37)=自民・公明推薦
「(IRについて、)経済的なプラス面とギャンブル依存症などのマイナス面を総合的に勘案する必要。道民目線で判断」
・石川知裕・元衆院議員(45)=野党統一候補
「(IRについて、)果たして経済成長に資するか疑問。また、ギャンブル依存症の問題も解決されていない。私としては、推進の立場ではない」

知事選, 道議選(4月7日投開票) 与野党&IRスタンス対決構図~IR決定の道筋

・2月8日までに、知事選、道議選の構図、各陣営のIRへのスタンスが明らかに
<知事選>
・鈴木直道氏・元夕張市長(37)=自民・公明推薦
-8日、鈴木直道氏・元夕張市長(37)は、市議会議長に退職願を提出。自民, 公明の推薦が決定済み
「(IRについて、)経済的なプラス面とギャンブル依存症などのマイナス面を総合的に勘案する必要。道民目線で判断」
・石川知裕・元衆院議員(45)=野党統一候補
-8日、立憲, 国民, 共産, 社民, 市民団体が石川知裕・元衆院議員(45)を野党統一候補とすることを決定
-8日、石川氏は、出馬の正式表明で以下を発言
「(IRについて、)果たして経済成長に資するか疑問。また、ギャンブル依存症の問題も解決されていない。私としては、推進の立場ではない」
<道議選>
・6日、北海道新聞は、自民党道連の政策集の原案についてレポート。IRについては「誘致検討」の前向き表現
一方、すでに出馬を表明している夕張市長の鈴木直道氏は今月28日付けで辞職することを市議会議長に届け出ました。

知事選(4月7日投開票)与党系・鈴木氏VS野党系・石川氏 構図決定~IR決定の道筋

・北海道知事選、道議選は、3月29日告示、4月7日投開票
・2月5日、知事選の構図が決定。与党系は鈴木直道・夕張市長(37)の一本化へ、野党系は石川知裕・元衆院議員・旧民主党(45)の擁立を決定。両氏とも無所属で出馬へ
・与党系は、5日、自民党道連が一本化を事実上決定し、公明党とともに支援へ。反執行部の道議らが擁立を目指した橋本聖子・参院議員会長(54)は、4日と5日、不出馬および鈴木氏の支持を表明
・野党系は、5日、立憲民主、国民民主両党道連、連合北海道、北海道農民政治力会議の4者が決定。共産、社民両党は独自候補を出さず、野党で一本化。5日、石川氏は立憲道連に離党届を提出
・今回の知事選は、16年ぶりの新人対決に
・現職の高橋はるみ知事は、2019年参議院選挙に自民党候補として出馬へ。知事任期中のIR誘致決定を「見通せない」のスタンス

知事選(4月7日投開票)鈴木・夕張市長が保守系で出馬表明~IR決定の道筋

・北海道知事選、道議選は、3月29日告示、4月7日投開票
・1月29日、北海道知事選に、夕張市の鈴木直道・市長が出馬表明。鈴木直道氏は北海道で強い人気を持つ
・鈴木直道氏は無所属を想定し、自民党と公明党に推薦を求める考えていく考え
・鈴木直道氏のIRへのスタンス
「経済的なプラス面とギャンブル依存症などのマイナス面を総合的に勘案する必要。道民目線で判断」
・一方、自民党北海道連は、鈴木直道氏、和泉晶裕氏(国土交通省北海道局長)の両候補の一本化できていない
・1月10日、立憲民主党の逢坂誠二・衆院議員(北海道8区)、出馬しない考えを表明。逢坂誠二氏は、野党系では強い人気を持つ
・現職の高橋はるみ知事は、2019年参議院選挙に自民党候補として出馬へ。知事任期中のIR誘致決定を「見通せない」のスタンス

道”IRに関する基本的な考え方”説明会 札幌会場100人参加。全7ヵ所予定

・北海道は、1月23日より道内7カ所で「IRに関する地域説明会」を開催
・説明内容は、主に、道が2018年11月に公表した「IRに関する基本的な考え方」(たたき台)。そこには、”苫小牧市を優先候補地とすることが妥当”と明記
・23日は札幌市、24日には釧路市で開催された。道が優先候補地とする苫小牧市は28日に開催予定。その後、函館, 旭川, 帯広, 網走の各会場で実施予定
・札幌会場では約100名が参加。質疑応答では、一部の反対派が意見を主張
・道は、「IRに関する基本的な考え方」(たたき台)を、2018年11月26日に道議会の食と観光対策特別委員会で報告、2019年1月にはIR有識者懇談会(最終)で大半の賛同を得た

北海道IR有識者懇談会 第4回(最終)”苫小牧市を優先”に賛同 道, 23日から地域説明会7ヵ所

・1月21日、北海道は、IRに関する有識者懇談会・第4回(最終)を開催
・道の「基本的な考え方(素案)」について、9名の観光経済の有識者が議論
・「基本的な考え方(素案)」は、”苫小牧市を優先候補地”と明記。それに、有識者の大半が賛同
・なお、道は、2018年11月26日、道議会の食と観光対策特別委員会で、「基本的な考え方(素案)」を提示し、”苫小牧市を優先候補地とすることが妥当”と報告済み

高橋はるみ知事 「IR判断時期, 見通せず」~選挙後, 安定まで保留

・12月28日、北海道新聞は、高橋はるみ知事のインタビューを配信。IRに関するQ&Aは以下の通り
Q:来年4月までの任期中にIR誘致是非を判断するか?
「現段階では見通せない。IRの国への提案には議会の理解が必要。任期中に第1回定例道議会があり、そこでの判断を見守る」
Q:候補地は、苫小牧市が優先か?
「投資意向調査、有識者懇談会とも、苫小牧市に優位性があるとの判断。私もその認識」
・北海道新聞は、高橋知事のIRに関する回答を、苫小牧市および市内の推進派、反対派に提示し、レスポンスを得た
 苫小牧市=道の動きを見守る。市としては市民の理解に取り組む
 推進派=早く、任期中に知事の判断がほしい
 反対派=反対要望への知事の認識を聞きたかった

【カジノIRジャパン解説】
・当道府県等のIR作業には、まずは、首長の方針決定、イニシアティブが必要
・高橋知事の受け身の姿勢(議会の声を踏まえて判断)は、典型的な判断回避の発言パターン
・IR整備法が要求する都道府県等の議会議決は、IR区域整備計画を政府に提出する段階
 (行政がIR区域整備計画を策定するための議会承認は別途必要-予算取り等)
・2019年春には、北海道知事選、道議選がある。道議選は3月29日告示、4月7日投開票
・統一地方選終了後、政治が安定するまで、明確な判断はなさそう

道「IRに関する基本的な考え方(たたき台)」意見受付開始 有識者懇・4回目開催発表

・12月25日、北海道経済部観光局「IRに関する基本的な考え方(たたき台)」に関する意見受付を開始
・意見受付は、北海道民を主眼とするが、道外からも幅広く募集。現在のところ、とくに受付期限は設けていない
・北海道は、12月3日に「たたき台」を公開。「たたき台」は、北海道へのIR誘致を前提としたものではなく、誘致で想定される諸課題への対応方向を整理
・12月26日、北海道は、IRに関する有識者懇談会・第4回の開催を公表。日時は、2019年1月21日(月)

高橋知事が参院選 知事選, 与野党対決。IR重要争点化

・12月15日、高橋はるみ知事は、2019年春の知事選に出馬せず、夏の参院選北海道選挙区に自民党候補として出馬することを表明
・これにより、2019年春の知事選は、16年ぶりの与野党の新人対決になる
・知事選候補者は未定だが、自民党が中心となる保守系、野党は国民、立憲、連合などが調整へ
・高支持率を誇る高橋知事のくら替えで、知事選では与野党対決色が強まり、道内IR誘致が重要争点として急浮上
・高橋知事は、世論が分かれる問題には深入りしない傾向があり、最後までIRへのスタンスを明確にしなかった

北海道経済部観光局「IRに関する基本的な考え方(たたき台)」誘致前向き、苫小牧が最優先と報告

・11月26日、北海道は、道議会の食と観光対策特別委員会で、「IRに関する基本的な考え方(たたき台)」を提示
・「基本的な考え方」の主なポイントは、
 ”(誘致する場合は、苫小牧市、釧路市、留寿都村のうち、)苫小牧市を優先候補地とすることが妥当”
 ”(総括)ギャンブル依存症などの社会的影響を最小化することにより、IR導入が北海道観光の発展に貢献する可能性がある”
・現時点では、高橋はるみ知事は誘致の賛否を決めていない。道は「基本的な考え方」を、誘致する場合に想定される課題の整理と位置づけ
・北海道IR有識者懇談会の誘致前向き、苫小牧市を有力視する姿勢は、3回目(10月17日)までの会合が示唆した通り

政府IR推進室による自治体調査~大阪, 和歌山, 長崎「申請」。沖縄「否定」~産経新聞

・政府IR推進室は、9月下旬から11月2日までに、47都道府県と20政令市(IR区域整備計画の認定申請主体)を対象に、IR誘致に関する意向および準備状況の調査を実施
政府・各党の取組:政府 年内に47都道府県, 20政令市にIR取組調査~区域認定時期検討
・回答の選択肢は「申請を予定」「申請を検討中」「申請は未定」「申請しない」の四択
・11月5日、産経新聞社は、政府関係者よりヒアリングした、自治体の政府への回答をレポ―ト
「申請を予定」と回答=大阪府市、和歌山県、長崎県
「申請を検討中」と回答=北海道、千葉市、東京都、横浜市
「申請は未定」と回答=名古屋市
「申請しない」と回答=沖縄県

北海道IR有識者懇談会 3回目 苫小牧市が優位の認識~次回とりまとめ。誘致是非、候補地を道に提言

・10月17日、北海道IR有識者懇談会は3回目を開催
・道内候補3自治体のうち、「苫小牧市」が優位との認識を示した。事業者の関心、IR施設規模、空港アクセスなど
・3回目は、ギャンブル依存症対策、予防なども議論。生体認証による入場管理や見回りスタッフの配置などが検討例
・北海道IR有識者懇談会は次回4回目を年内に開催し、誘致是非、候補地の一本化を北海道に提言へ

高橋知事 道議会で「(有識者の)変更・追加は考えず」~IR有識者懇談会の賛成偏向指摘に

・9月20日、高橋はるみ知事は、北海道議会にてIRについて答弁
・議場からの北海道IR有識者懇談会の有識者の選定が賛成側に偏ってるとの指摘に対して
「賛成、反対の立場に関係なく、各分野に精通する方々を選任。(有識者の)変更や追加は考えていない」
・8月21日、北海道新聞は「IR懇談人選 賛成ありき 道に与野党道議から疑問」を掲載し、問題を提起した

北海道IR有識者懇談会 2回目 3候補地プレゼン~年内に誘致是非、候補地を道に提言

・8月30日、北海道IR有識者懇談会は2回目を開催、候補地の一本化に向けた協議を実施
・立地市町村候補である3自治体、苫小牧市、釧路市、留寿都村の担当者が誘致活動、コンセプトなどをプレゼン
・苫小牧市のプレゼン・ポイント
「新千歳空港の近隣の立地を活かし、道に観光送客」「札幌圏、都市圏から1時間圏内のアクセス」
・釧路市のプレゼン・ポイント
「アイヌ文化を発信」「道内の周遊ルートの拠点を目指す」
・留寿都村のプレゼン・ポイント
「国際的な観光リゾートで、国際的な評価」「地元事業者がプライベート空港を計画できる敷地を持つ」
・北海道IR有識者懇談会は年内の4回目で、誘致是非、候補地の一本化を北海道に提言へ

道IR有識者会議の人選「賛成ありき、波紋」~北海道新聞

・8月21日、北海道新聞は「IR懇談人選 賛成ありき 道に与野党道議から疑問」を掲載
・世論調査では反対意見が半数以上を占める一方、7月末の道IR有識者懇談会・初会合では反対意見がなかったと指摘
・北海道新聞は、与野党議員から、道IR有識者懇談会の人選の賛成への偏りを指摘する声を獲得・紹介
・北海道新聞は、記事の最後を、自民道議の発言「知事は、懇談会で前向きな流れを作り、反対派への説得材料にするのではないか」で締めくくった

高橋知事 19年4月の知事選に意欲 IR誘致の現状路線進行が視野に

・8月14日、朝日新聞は、2019年4月の北海道知事選に、高橋はるみ知事(64)が意欲を持つと報じた
・高橋知事が出馬する場合、5期目を目指すことになる。2015年4月の知事選では、道政初、女性知事としても史上初の4選となった
・髙橋知事自身は、公式な場では、出馬について「白紙」とするが、有力支援者には意欲を伝達済み。苫小牧商工会議所の藤田博章・名誉会頭(フジタコーポレーション社長)が、朝日新聞に明らかにした。藤田氏は高橋知事の後援会組織「北海道を愛するみんなの会苫小牧」の会長も務める
・藤田氏は、高橋知事と、苫小牧市のIR誘致など政策課題を意見交換した際、知事選への意欲の言質を得たとのこと
・2019年4月、高橋知事が知事に当選すれば、北海道のIR誘致作業は現状路線で進むことになる

北海道IR有識者懇談会 初会合 年内に誘致是非、候補地一本化へ意見集約

・7月31日、北海道は「特定複合観光施設(IR)に関する有識者懇談会」の初会合を開催。高橋はるみ知事も出席
・懇談会は、観光、経済、医療の専門家9名で構成。座長は、小磯修二氏(元釧路公立大学学長)
・構成員には、IR賛成派、慎重派の双方が含まれた
・懇談会の目的は、1)IRを道内に誘致の是非、2)候補地一本化、に向けた意見集約
・懇談会は、初会合を含めて4回で、年内に方向性をまとめる予定
 2回目=テーマは、候補地一本化。苫小牧、釧路市、留寿都村の候補地担当者を招聘
 3回目=テーマは、ギャンブル依存症対策
 4回目=とりまとめ
・高橋はるみ知事の主な発言
<今回>
「誘致の判断にはスピード感を意識しつつ、専門家の意見を踏まえながらの検討が必要」
「北海道のさらなる発展の原動力と期待される一方で、負の影響について懸念や不安を抱く方も複数いる」
<4月>
「(道内に誘致する場合、)どこを北海道の1番手として提案するか、透明性が高い形で有識者に選んでもらう」

高橋知事 IR誘致判断 7月に有識者会議を設置 慎重ステップ差し込み

・7月4日、高橋はるみ知事は、道議会で、IR誘致判断のために有識者会議を設ける方針を示した
・道は、7月中に有識者会議も設置し、北海道に適したIRの考え方や候補地の選定など具体的な検討を進める
・有識者は、地域経済、国際観光などIRの経済効果、ギャンブル依存症など社会的懸念の専門家などを予定
・以下は高橋知事のコメント
「(IR誘致について、)国や他の自治体の動向も見極めながら判断する」
「地域経済、国際観光、依存症の専門家など、優先すべき候補地やギャンブル依存症への実効性ある対策の方向性などについて、幅広い意見を聴きながら具体的な検討を進めていく」
・高橋知事は、従前、道議会の議論を踏まえて判断するとしてきたが、ここにきて、慎重に第三者会議のワンステップを差し込んだ格好

北海道庁 IR誘致 ギャンブル依存症問題に対処可の認識。誘致判断は今後

・7月2日、北海道議会予算特別委員会では、IR誘致の是非に関連する議論があった
・議会側のギャンブル依存症懸念に対し、道は、シンガポールの事例(しっかりした規制を導入し、依存症問題を改善)を引用し、「十分に対処できる可能性がある」との認識を示した
・今後、道は海外事例などを活用し、ギャンブル依存症の事実を周知することで、道民の懸念解消に努める考え
・ただし、IR道内誘致の是非については「北海道にふさわしいIRのあり方や優先すべき候補地などについて整理する中で適切に判断していく」とした

現時点では、道議会のIR誘致議決は見通せず~北海道新聞

・7月2日、北海道新聞は、IRの道内誘致に関する道議会の動向をレポート
・北海道新聞は、IR道内議決について承認の権限を持つ道議会の各会派に賛否を聞いた
-保留=自民党・道民会議(49人)、北海道結志会(12人)、公明党(8人)
 保留3会派では、各議員の考えにばらつき
-反対=民主・道民連合(25人)、共産党(4人)
・北海道新聞は、道議会の誘致議決、承認は見通せないと分析
・IR実施法案は、IR誘致において、都道府県また政令指定市の首長同意と議会議決、および、立地市町村の首長同意を要件とする
・道議会の議決は、政府が基本方針などを公表(2019年夏以降)した後、政府への区域整備計画申請手続きを本格化するまでに必要と考えられる
・道議会議員は、2019年春の統一地方選でIRが争点となる可能性を考慮する必要がある

高橋知事 IR実施法案成立後に、速やかに誘致判断へ~道議からの圧力強まる

・6月22日、高橋はるみ知事は、道議会においてIR誘致について言及
・以下は、高橋知事の発言
「法案成立後に優先すべき候補地などを検討し、時機を逸することなく適切に判断する」
「IR導入は観光振興や地域経済活性化などが期待される一方、ギャンブル依存症の影響も懸念される」
「議会や有識者の意見を聞きながら、道にふさわしいIRのあり方や優先すべき候補地などの検討を進める」
・推進側の自民党系の道議からは、他地域の動きを意識し、知事に早期決断を促す声が強まった
・現在、北海道の誘致エリアは、苫小牧市、留寿都村
・以前は候補だった、釧路市は、苫小牧の応援を決定済み。北広島市は、行政が誘致しない方針を決定済み

北海道庁 IR調査報告書 3エリア試算~苫小牧市が圧倒的。候補地一本化へ

・5月7日、IR調査報告書をまとめた。3エリア(苫小牧市、留寿都村、釧路市)の規模を試算
・苫小牧市が圧倒的な規模感
・IRの波及効果として「大規模な会議や展示会などが建設され、観光需要が落ち込む時期に対応できる」などを強調
・北海道は、今後、3候補地(苫小牧市、釧路市、後志管内留寿都村)から1カ所に絞り込む方針

北海道庁 IR調査報告書 3エリア試算-苫小牧市、留寿都村、釧路市(2018年5月7日)

・苫小牧市=来場者数 627~869万人, 売上高 892~1,562億円
・留寿都村=来場者数 354~474万人, 売上高 501~840億円
・釧路市 =来場者数 250~336万人, 売上高 251~504億円

 

高橋知事 道政執行方針 道内IR誘致に前向きな姿勢示す

・2月21日、高橋はるみ知事は、第1回定例道議会にて、道政執行方針を説明
・道内IR誘致に前向きな姿勢。「本道の地域振興に資する制度設計となるよう国に要請する」
・現時点では、高橋知事は、IRへの姿勢を留保中
・高橋知事は、2月14日、超党派IR議連で登壇し、政府に対して、「地方創生の視点」「全国4-5ヵ所の区域認定」「ギャンブル依存対策の整備」を要望
・北海道は、今後、3候補地(苫小牧市、釧路市、後志管内留寿都村)から1カ所に絞り込む方針

道調査 海外IR事業者 関心度 11社回答、うち、9社が苫小牧市を第一候補

・2月20日、北海道は、議会・観光対策特別委員会において、海外IR事業者の関心度調査を発表
・調査は、欧米、アジアなど海外IR事業者34社を対象とし、11社が回答
・IR誘致を表明する苫小牧市、釧路市、留寿都村のうち、8社が「苫小牧市」。1社が「苫小牧か留寿都」、1社が「留寿都」、1社が「特定しない」
・ちなみに、2015-2016年、各市町村が策定したIR経済効果(あずさ監査法人に委託)は、以下の通り。苫小牧市が圧倒的
・日本のIR事業主体は、地域企業、海外IR事業者などで構成するコンソーシアム。今回の北海道の調査は、地域企業のパートナー候補となる、海外IR事業者の関心を探ったと推定される

高橋はるみ知事「(誘致エリア)絞り込みを検討。事業者には苫小牧市が人気」

・2017年末、高橋はるみ知事が、北海道新聞のインタビューに対応。IRについてコメント
「北海道の(誘致における)優位性、ギャンブル等依存症などの対策を見極め、絞り込みを検討」
「事業者においては、苫小牧市が特に人気と聞いている」
・2019年春の知事選への対応について
「まだ決めていない」

北海道=「新たなインバウンド誘致企画調査事業」 10月に事業構想案募集を完了

・北海道は「新たなインバウンド誘致企画調査事業」(5月23日発表)の委託事業者として、あずさ監査法人を選定
・あずさ監査法人は、北海道「北海道型IR検討調査報告書」(2015年6月公開)作成の他、苫小牧市、釧路市、留寿都村の調査業務などを受託
・今回の委託業務は、
-IR事業者からの事業構想案の募集
-IR誘致の北海道への影響調査
-道民向けセミナー企画
・履行期限は、2017年末
・今後、北海道庁は、候補地の選定(苫小牧市、留寿都村、釧路市から一本化)や国への誘致申請の是非を判断する
・2017年10月、IR事業者からの事業構想案募集を完了

北海道=IR事業者から事業構想案を募集。道民セミナー開催

・9月末までに、北海道はIR事業者からの事業構想案の募集を完了
・9月22日、北海道経済部観光局は「IRに関する道民セミナー」開催を告知
・10月中に6ヵ所(札幌、旭川、函館、釧路、帯広、北見)でIRセミナーを開催へ
-講演1「日本型IRについて」
-講演2「IRの社会的影響について」

北海道 3候補地から一本化の方針 IR実施法成立後、有識者会議を設置へ

・7月6日、北海道新聞は、北海道がIR候補地を一本化する方針と固めたと報じた
・現在、北海道には苫小牧市、釧路市、後志管内留寿都村の3候補地がある。今後、候補地を1カ所に絞り込む方針
・IR実施法の成立後、候補地を決定するための有識者会議を設置へ

北海道の動き 時系列(~2017年7月)

・2015年6月に北海道が「北海道型IR検討調査報告書」を公開
-苫小牧市(拠点空港隣接型)、留寿都村(高原リゾート型)、釧路市阿寒湖温泉(エコリゾート型)の3カ所を挙げた
・その後、北海道としての動きは、特になかった
・2017年3月、髙橋はるみ知事は、誘致エリアの苫小牧市、釧路市、留寿都村の後押しを受けて、再始動
・2017年5月、「新たなインバウンド誘致企画調査事業」業務委託の選定作業を開始
-委託事業者として、あずさ監査法人選定
・2017年7月、北海道は、3候補地を一本化する方針

北海道(経済団体)

知事選(4月7日投開票)道内経済4団体 鈴木候補の支援で一致~IR誘致要望

・2月12日、北海道商工会議所連合会、北海道経済連合会、北海道経済同友会、北海道観光振興機構のトップが集合し、知事選(4月7日投開票)候補の鈴木直道氏(元夕張市長, 自民党, 公明党推薦)と会談。4団体が鈴木氏の支援で一致
・4団体は、鈴木氏への要望事項に、IR誘致推進を含む観光振興を盛り込んだ
・自民党は、政策協定において、鈴木氏とIR実現で連携する方向
・鈴木氏が、知事となれば、IR誘致の方向性がクリアに
・現在まで、現職の高橋はるみ・北海道知事は、IRについて結論を保留する状況が続く
<北海道知事選の構図>
・鈴木直道氏・元夕張市長(37)=自民・公明推薦
「(IRについて、)経済的なプラス面とギャンブル依存症などのマイナス面を総合的に勘案する必要。道民目線で判断」
・石川知裕・元衆院議員(45)=野党統一候補
「(IRについて、)果たして経済成長に資するか疑問。また、ギャンブル依存症の問題も解決されていない。私としては、推進の立場ではない」

北海道経済連合会 IR調査研究報告書を公表「IR導入推進」~道庁を援護へ

・1月22日、北海道経済連合会は「IR(統合型リゾート)に関する調査研究報告書~IRを中核とする北海道の広域的観光振興実現に向けて~」を公表
・結論は「極めて大きな経済波及効果や北海道の未来に向けた観光、人材育成、産業技術、交通等のイノベーションが期待できるIRについて、導入を推進していくべきと考える」
・道経済連合会は、2018年6月の定時総会で事業計画を決定。IR調査を盛り込んだ
・北海道庁が「IRに関する有識者懇談会・第4回(最終)」を開催を終えたタイミングで公表

北海道経済連合会
IR(統合型リゾート)に関する調査研究報告書~IRを中核とする北海道の広域的観光振興実現に向けて~(2018年1月22日発表)

<2018年度IRに関する調査研究の概要>
◇IRに関する国・道・地域等の動向把握:2018年4月~2018 年 12 月 北海道IRの施設等:これらが戦略的有機的に連動
◇有識者・専門家・関係者等からの意見聴取:2018 年4 月~2018 年12 月
・観光分野、IR 事業、ギャンブル等依存症、行政等 ・30 回53 名(延べ104 名)
◇当会会員企業からのヒアリング:2018 年11 月~2018 年12 月
・会員企業18 社22 名(苫小牧市の3 社3 名、釧路市の3 社3 名を含む)※留寿都村には会員企業なし
◇上記を踏まえ調査研究を行い、IR導入による「プラス面を最大化」し、「マイナス面を最小化」
する視点で検討を進めた上で、IRに対する当会としての考え方を提示

<まとめ(IRについての当会の考え)>
北海道観光のキラーコンテンツとなるIR(統合型リゾート)が北海道に導入されれば、IRを中核とした北海道の広域的観光振興が図られ、観光先進国実現という日本型IRの理念を北海道でこそ最適に実現でき、「交流人口や観光消費額の拡大」などを通じて、北海道観光の課題や「人口減少・少子高齢化」という北海道経済の根本的な課題解決に大きく寄
与すると考える。

そのためには、「北海道らしさを最大限活用しつつ、国内外のあらゆる層に継続的に魅力を発信できる施設であること」「関係者の連携や実効的な送客システムにより、滞在と送客の両立が図られること」「複合的な経済効果が道内企業に及ぶこと」「グローバル人材の育成や通年型雇用による定住人口の拡大につながること」「IRの導入が産業技術や交通のイノ
ベーションにつながること」により、「プラス面を最大化すること」が極めて重要であると考える。

一方で、ギャンブル等依存症を始めとする道民の不安に応え、理解を深めるためにも「マイナス面の最小化」に関する対応や道筋をしっかり示すことが重要である。これらを踏まえ、当会としては、極めて大きな経済波及効果や北海道の未来に向けた「観光」「人材育成」「産業技術」「交通」等のイノベーションが期待できるIRについて、導入を推進していくべきと考える。

そのため、当会としても、今後とも、当会会員企業をはじめとする道民理解の促進に努めてまいりたいと考えており、本報告書がその一助となれば幸いである。

 

北海道経済連合会 2018年度 IRの経済効果・社会影響の調査を実施へ

・5月18日、北海道経済連合会は、理事会を開催
・6月で任期満了となる、髙橋賢友・会長(北電興業・取締役会長)の続投(任期2年)を決定
・2018年度事業計画案を承認
・事業計画には、IRの経済波及効果や社会的影響の調査が入った
・それぞれ、6月8日の定時総会で正式決定へ

北海道IR推進連携協議会(苫小牧市、釧路市、留寿都村) 高橋知事にIR誘致実現の協力要望

・2017年3月22日、北海道IR推進連携協議会は、高橋はるみ・知事にIR誘致の実現に向けた協力を要望
・共同代表の藤田博章・苫小牧統合型リゾート推進協議会長
 「何としても北海道にIRを実現したい」
・高橋はるみ・知事
 「IR誘致で訪日客の拡大などが期待できる一方、カジノ解禁については慎重な意見もあるのが事実」
 「国内外でIRの導入に関心が高まっていることを踏まえしっかり検討したい」
 「北海道民の関心が高まっていることを踏まえ、皆さんと連携し検討していきたい」

苫小牧市、釧路市、留寿都村が協力 北海道IR推進連携協議会を発足

・2017年1月27日、苫小牧市、釧路市、後志管内留寿都村は、3地域合同の「北海道IR推進連携協議会」を発足
・合同協議会は、3地域の協議会で構成し、それぞれが共同代表を出した
 -苫小牧市:苫小牧統合型リゾート推進協議会(藤田博章・会長が合同協の共同代表に)
 -釧路市:ひがし北海道統合観光リゾート誘致協議会(大西雅之・副会長が合同協の共同代表に)
 -留寿都村:留寿都IR協議会(加森公人・会長が合同協の共同代表に)
・北海道へのIR誘致に向けて、3地域の経済界を中心とした各協議会組織が連携し、道や国への要望活動を展開
・合同協議会は高橋はる・知事に、誘致活動を後押ししてもらうための要望書を提出
・北海道版IR構想を策定し、国への誘致活動を展開する予定

北海道(世論調査)

北海道新聞 世論調査 賛成計32%,反対計66%~苫小牧地区機運向上

・2月28日、北海道新聞は、全道世論調査を発表。「IRの道内誘致」の賛成、反対の結果を発表
・全道では賛成計32%, 反対計66%。靼振管内(苫小牧市を含む)では賛成計39%, 反対計58%

北海道新聞社 調査日:2月23-24日(土日)
・調査方法
コンピューターで無作為に作成した固定電話の番号にかけるRDD方式。道内の18歳以上の有権者を対象に実施。電話がかかったのは631世帯、うち510人から回答を得た
・設問「IRの道内誘致について」
<全道>
– 賛成計32%(賛成7%, どちらかといえば賛成25%), 反対計66%(反対30%, どちらかと言えば反対27%)
– 前回(2018年10月)比:変化なし
<靼振管内(苫小牧市を含む)>
– 賛成計39%(賛成19%, どちらかといえば賛成20%), 反対計58%(反対30%, どちらかと言えば反対28%)
– 前回(2018年10月)比:賛成計は3ポイント増、賛成は10ポイント増

北海道新聞社 道内IR誘致に関する世論調査~賛成33%, 反対65%。知事の判断への影響注目

・11月1日、北海道新聞社は、道内へのIR賛否に関する全道世論調査の結果を発表
・現在、北海道の高橋はるみ知事は、IR誘致を検討中であり、道が設置したIR有識者懇談会の報告待ちのスタンス
・今回の北海道新聞社の調査結果が高橋知事の決断に与える影響が注目される

北海道新聞社 道内IR誘致に関する世論調査(2018年11月1日発表)

<調査結果>
・道内へのIR誘致について=賛成6%、どちらかといえば賛成27%、どちらかといえば反対22%、反対43%
・地域別
 胆振管内(苫小牧市を含む)=賛成36%、反対62%
 後志管内(留寿都村を含む)=賛成15%、反対85%
 釧路管内(釧路市を含む)=賛成17%、反対77%
・男女別
 女性=賛成23%、反対74%
 男性=賛成43%、反対56%
・年代別=60歳以上は反対76%。39歳以下は賛成54%
・支持政党別=自民党支持層は賛成55%。立憲民主党支持層は反対86%、共産党支持層は反対97%

<調査方法>
”北海道新聞社が北海道新聞情報サービスに委託し、道内在住の18歳以上の有権者を対象に10月26~28日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法。実際に有権者がいる世帯にかかったのは614件、うち505人から回答を得た”

 

IR世論調査 ~ 調査主体、設計で結果は異なる。メディアには中立な情報提供と調査設計を期待

これまでの世論調査をみると、大手マスコミ(通信社、新聞社、テレビ局)実施の調査では、賛成2-3割、反対6割などの結果が多かった。
一方、企業、経済界、IR推進団体の調査では、賛成が多く出る傾向がある。

IR賛否を問う世論調査およびアンケート調査の結果は、調査の設計(対象、手法、設問など)により、まったく異なる。

調査手法については、例えば、電話調査では”反対寄り”に、インターネット調査では”賛成寄り”にバイアスがかかる。
電話調査は、主に週末に実施され、回答者に女性、高齢者などが多く、質問者の雰囲気が伝わる。一方、インターネット調査では、回答者に若者や情報感度が高い層が多くなる。

設問については、「カジノの賛否」では反対にバイアスがかかり、「カジノの収益力をドライバーとした、公益事業、観光文化街づくり、社会づくりとしてのIR」については賛成が多くなる。

大手マスコミは、一般家庭に電話調査し、主に、「カジノの賛否」をヒアリングすることが多い。
企業、経済界、IR推進団体の調査は、ビジネスマンへのアンケート調査、一般生活者へのインターネット調査が多い。

IRの賛否、誘致是非に関わる世論調査

 
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