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国内企業:パナソニック 夢洲万博IR 持続的スマートタウン, モビリティ事業狙う

2019-03-13

【国内ニュース】

IR整備法が成立(2018年7月20日)し、公布(7月27日)された。日本企業は、事業関与の仕方、ターゲット・エリアを定める必要がある。

事業関与は、主に、IR事業主体(コンソーシアム)へのエクイティ参画、IR事業主体からの業務受注、に大別されよう。
IR事業主体(コンソーシアム)は、地域企業、都市開発企業、海外IRオペレーターなどで形成へ。

ターゲット・エリアについては、IR上限数「3」を前提に、自らが強みを持ち得るエリアを抽出することが肝要。

2019年後半、IR誘致を申請する自治体(都道府県 or 政令指定市)は、実施方針を策定し、IR事業主体を選定へ。

パナソニック

パナソニック 津賀社長 夢洲万博IRゾーン方針 持続的なスマートタウン, モビリティ展開狙う

・3月上旬、パナソニックの津賀一宏・社長は、共同通信のインタビューに対応し、万博IRへの対応方針を説明
・同社は、万博において、単独パビリオンは想定せず、他社との連携で出店を目指す考え。同社は、1970年万博で「松下館」を設営した
・関西の主要企業として初めて万博対応方針を打ち出した。関西他社に影響を与える可能性
・同社は、夢洲において、万博時の一過性でなく、レガシー持続的な事業展開を狙う
・狙いは、万博&IRゾーンにおける、スマートタウン、モビリティの展開

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