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誘致レース(608)宮城県=19年度予算可決, IR調査費500万円~都道府県等, 全国8番目

2019-03-20

【国内ニュース】

IR実施法案は、区域認定数の上限を「3ヵ所」と法定する方向。区域認定プロセスは、2サイクル実施を検討することとなった。

IR実施法の成立後、自治体(都道府県、政令指定市)は、事業者選定およびIR整備計画策定のプロセスに入る。
2021年前後、政府は、第1サイクルの区域認定(自治体からの区域認定申請の受付、選定)を実施する見通し。

なお、区域認定数見直し時期は、地方の声にも配慮する観点から、「最初の区域認定から7年経過後」で合意。

宮城県

宮城県 19年度予算可決, IR調査費500万円~都道府県等, 全国8番目

・3月15日、宮城県は、2019年度当初予算案を原案可決。同日、第367回県議会(平成31年2月定例会, 2月13日~)を終了
・当初予算には、「地域経済の更なる成長」に関する新規事業としてIR調査費が計上された
「(新規)特定複合観光施設導入可能性調査費 5,000千円 富県宮城推進室~統合型リゾート導入の可能性調査」
・IR推進法の成立以降(2016年12月~)、都道府県または政令指定市(*)として、公式なIR検討作業(IR特定予算)を実施する8番目
~北海道、宮城県、東京都、横浜市、愛知県、大阪府市、和歌山県、長崎県
(*)国(政府)へのIR区域整備計画の認定申請の事務主体となり得る地方公共団体

宮城県 19年度予算案 IR導入可能性調査費500万円を計上~復興後視野にIR事業がレールへ

・2月5日、宮城県は2019年度の当初予算案を発表
・村井嘉浩・知事は「未来への架け橋予算」と命名
・国の復興・創生期間の終了を視野に、地域経済・観光活性化や福祉に重点を置き、2021年度以降の復興後を見据えた編成を強調
・当初予算案における「地域経済の更なる成長」に関する新規事業としてIR調査費が計上された
「(新規)特定複合観光施設導入可能性調査費 5,000千円 富県宮城推進室~統合型リゾート導入の可能性調査」

宮城県 村井知事「(IRは、)地域活性化のやり方」経済性を疑問視

・2018年6月4日、宮城県の村井嘉浩・知事は、定例記者会見で、県内へのIR誘致について見解を述べた
・IRの効果を評価しながらも、県内への誘致については、その経済性に疑問を呈した
「(IRは、)地域を活性化する一つのやり方であり、否定するものではない」
「ただし、宮城県内では、周辺人口が少なく、観光客数も足りない。採算が取れるものではない」
・宮城県には、仙台国際空港エリアに誘致の動き。仙台経済圏の大きさ、関東からのアクセスを考慮すれば、経済ポテンシャルは大きい

宮城県 岩沼市議会 「IR導入可能性調査の早期実施を求める請願」採択 復興型IR

・2017年6月22日、岩沼市議会は「IR導入可能性調査の早期実施を求める請願」を採択
・岩沼市は、仙台市の近隣に位置し、仙台空港を擁する
・仙台国際空港エリアでは、東日本大震災後、復興を目的としたIR誘致構想が台頭

宮城県 岩沼市 名取市 仙台国際空港民営化

・仙台国際空港は、国が管理する空港として、最初にコンセッション(運営権)を売却し、民営化
・2016年7月、仙台国際空港株式会社(東急電鉄グループ、前田建設工業、豊田通商のコンソーシアム)が事業を開始
・仙台国際空港株式会社は、総額340億円を投資し、路線網を拡充、空港周辺の街づくり、交通網の強化を進める方針
 
カジノIRジャパン関連記事:
・日本各地の動向
IR誘致レース~各地における政治、行政、経済界の動向。3ヵ所の席を巡る競争(2016年12月~)
・宮城県の動向
IR誘致レース~宮城県の動向

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