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IR法制度:「特定複合観光施設区域整備法施行令」解説 第1回 中核施設要件MICE

2019-04-11

【IR資料室】

筆者:渡邉 雅之 弁護士法人三宅法律事務所 パートナー弁護士 IR推進会議委員(略歴は巻末を参照)
カジノIRジャパン:IR資料室>IR法制度
カジノIRジャパン:IR資料室>IR法制度~渡邉雅之弁護士 IR推進会議委員

「特定複合観光施設区域整備法施行令」解説

「特定複合観光施設区域整備法」(平成30年7月27日法律第80号、以下「IR整備法」又は「法」といいます。)の施行政令である「特定複合観光施設区域整備法施行令」(平成31年3月27日政令第72号、以下「IR整備法施行令」又は「施行令」といいます。)(*1)が公布されました。

本解説においては、IR整備法施行令の内容を逐条解説いたします。

なお、筆者は、特定複合観光施設区域整備推進会議の委員ですが、本解説の意見は個人的な見解に過ぎないことにご留意ください。

(*1)https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/kokkaiteisyutsuhoan/shikoureian.pdf

「特定複合観光施設区域整備法施行令」解説 全体構成(緑は本ページ掲載コンテンツ)

Ⅰ.「特定複合観光施設」の中核施設の具体的な基準・要件(施行令第1条~第5条)
 1.国際会議場施設及び展示等施設(MICE施設)の基準(法第2条第1項第1号・第2号、施行令第1条・第2条)

 2.魅力増進施設の要件(IR整備法施行令第3条)
 3.送客施設の基準(施行令第4条)
 4.宿泊施設の基準(施行令第5条)
Ⅱ. 専らカジノ行為の用に供される部分(ゲーミング区域)の床面積の上限(施行令第6条)
 1.ゲーミング区域の床面積の上限
 2.絶対値による定めを行わなかった理由
 3.「特定複合観光施設の床面積」の解釈
Ⅲ.IR区域以外の地域でカジノ事業者等に関する広告物の表示等が制限されない施設(施行令第15条)
Ⅳ. マネー・ローンダリング対策(本人確認等の対象となる特定取引の範囲・現金取引報告(CTR)の対象となる取引の範囲)
 1.本人確認等の対象となる特定取引の範囲(犯収法施行令第7条第4号等)
 2.現金取引報告(CTR)の対象となる取引の範囲(法第109条第1項、施行令第16条)
 3.IR整備法上のその他のマネー・ローンダリング規制
Ⅴ. カジノ事業の免許等の欠格事由となる罰金刑の対象となる罪
 1.カジノ事業免許の申請者の欠格事由(法第41条第2項)
 2 カジノ事業免許等の欠格事由に係る罪
Ⅵ.カジノ施設の入場規制(日本人等への入場料の賦課及び入場回数制限、一定の者の入場禁止)、一定の者のカジノ行為の禁止規制の例外
 1 入場規制の禁止の例外
 2.カジノ行為の禁止規制の例外
Ⅶ.特定資金受入業務においてカジノ事業者に保証金の供託等(法第84条第2項・第3項、施行令第11条、第12条)
 1.特定資金受入業務(法第2条第8項第2号ロ)
 2.特定資金受入業務の規制(法第84条)
Ⅷ.特定複合観光施設区域の土地に関する権利の移転又は設定をする取引又は行為のうち、カジノ管理委員会の認可がない場合でも私法上の効力までは否定されないもの(施行令第 25条)
Ⅸ.申告・納付期限の日など入場料納入金及び納付金の納付手続等
 1.入場料納入金等の納付(施行令第40条)
 2.納付期限(施行令第41条・44条)
 3.入場料納入金等の保管(施行令第42条)
 4.認定都道府県等入場料納入金又は認定都道府県等納付金の払込み(施行令第43条)
 5.カジノ管理委員会への通知(施行令第44条、第46条)
 6.特別加算金(施行令第45条、第46条)
Ⅹ.施行期日

I.「特定複合観光施設」の中核施設の具体的な基準・要件(施行令第1条~第5条)

〇法第2条第1項
(定義)
第2条 この法律において「特定複合観光施設」とは、カジノ施設と第一号から第五号までに掲げる施設から構成される一群の施設(これらと一体的に設置され、及び運営される第六号に掲げる施設を含む。)であって、民間事業者により一体として設置され、及び運営されるものをいう。
1 国際会議の誘致を促進し、及びその開催の円滑化に資する国際会議場施設であって、政令で定める基準に適合するもの
2 国際的な規模の展示会、見本市その他の催しの開催の円滑化に資する展示施設、見本市場施設その他の催しを開催するための施設であって、政令で定める基準に適合するもの
3 我が国の伝統、文化、芸術等を生かした公演その他の活動を行うことにより、我が国の観光の魅力の増進に資する施設であって、政令で定めるもの
4 我が国における各地域の観光の魅力に関する情報を適切に提供し、併せて各地域への観光旅行に必要な運送、宿泊その他のサービスの手配を一元的に行うことにより、国内における観光旅行の促進に資する施設であって、政令で定める基準に適合するもの
5 利用者の需要の高度化及び多様化に対応した宿泊施設であって、政令で定める基準に適合するもの
6 前各号に掲げるもののほか、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在の促進に寄与する施設

 
法第2条第1項各号は、「特定複合観光施設」(以下「特定複合観光施設」又は「IR施設」といいます。)の基準を定めるものです。

①国際会議場施設(同項第1号)、②展示等施設(同項第2号)、③魅力増進施設(同項第3号)、④送客施設(同項第4号)、⑤宿泊施設(同項第5号)の基準は、いずれの要件も充たすものでなければ、「特定複合観光施設」とは認められません。

同項第6号の「前各号に掲げるもののほか、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在の促進に寄与する施設」(以下「第6号施設」といいます。)を設けることは必ずしも求められません。

「第6号施設」としては、例えば、以下のような施設が考えられます。
①多目的ホール
②特定複合観光施設区域内のレジデンス
③海外顧客・富裕層向けの医療施設

Ⅰ-1.国際会議場施設及び展示等施設(MICE施設)の基準(法第2条第1項第1号・第2号、施行令第1条・第2条)

〇施行令第1条
(国際会議場施設の基準)
第1条 特定複合観光施設区域整備法(以下「法」という。)第2条第1項の政令で定める基準は、主として国際会議の用に供する室のうちその収容人員が最大であるものの収容人員(以下この条及び次条において「最大国際会議室収容人員」という。)がおおむね1000人以上であり、かつ、主として国際会議の用に供する全ての室の収容人員の合計が最大国際会議室収容人員の2倍以上であることとする。

〇法第2条第1項第1号
1 国際会議の誘致を促進し、及びその開催の円滑化に資する国際会議場施設であって、政令で定める基準に適合するもの

(展示施設、見本市場施設その他の催しを開催するための施設の基準)
第2条 法第2条第1項第2号の政令で定める基準は、次の各号に掲げる最大国際会議室収容人員の区分に応じ、主として展示会、見本市その他催しの用に供する全ての室の床面積の合計が当該各号に定める面積以上であることとする。
一 おおむね1000人以上3000人未満   おおむね12万平方メートル
二 おおむね3000人以上6000人未満   おおむね6万平方メートル
三 おおむね6000人以上         おおむね2万平方メートル

〇法第2条第1項2号
2 国際的な規模の展示会、見本市その他の催しの開催の円滑化に資する展示施設、見本市場施設その他の催しを開催するための施設であって、政令で定める基準に適合するもの

 

(1)国際会議場施設・展示等施設の基準

国際会議場施設及び展示等施設(MICE施設)の基準については、以下のとおりです(法第2条第1項第1号・第2号、施行令第1条・第2条)。

(1)国際会議場施設については、最大国際会議室の収容人員がおおむね1000人以上、かつ、国際会議場施設全体の収容人員の合計が最大国際会議室の収容人員の2倍以上であること。(施行令第1条)

(2)展示等施設については、以下の最大国際会議室の収容人員に応じた基準とすること。(施行令第2条)

①「一般的規模の国際会議に対応できる国際会議場施設(最大国際会議室の収容人員がおおむね1000人以上3000人未満)である場合には、「極めて大規模な展示会」が開催可能な規模を有する展示等施設(床面積の合計がおおむね12万㎡以上)であること(同条第1号)

②「大規模な国際会議」が開催可能な規模を有する国際会議場施設(最大国際会議室の収容人員がおおむね3000人以上6000人未満)である場合には、「大規模な展示会」が開催な規模を有する展示等施設を超えるもの(床面積の合計がおおむね6万㎡以上)であること(同条第2号)

③「極めて大規模な国際会議」が開催可能な規模を有する国際会議場施設(最大国際会議室の収容人員がおおむね6000人以上)である場合には、「一般的な規模の展示会」に対応できる展示等施設を超えるもの(床面積の合計がおおむね2万㎡以上)であること(同条第3号)

 
この基準は、特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ(平成30年12月4日、以下「IR推進会議取りまとめ(政令)」という。)(*2)の基本的な視点を踏まえ、世界中から観光客を集めるこれまでにないクオリティと、カジノの収益を活用して整備を行うべき施設の外形的な要件としてこれまでにないスケールを実現しつつ、民間の活力や地域の創意工夫を生かされるようにするため、我が国を代表することとなる規模等の最低基準を定めることとしたものです。

具体的には、国際会議場施設、展示等施設の基準については、世界又は日本で開催されているMICEの開催規模、市場特性、一般的な形式等を分析した上で、国際会議場施設と展示等施設の基準を組み合わせて、国際会議場施設を重視するもの、展示等施設を重視するもの、両方をバランスよく整備するものの3つの類型を設けることとしており、IRが整備されることとなる立地地域の特性に合わせて、選択できるようにしております。(PC1~10)(*3)

〇IR推進会議とりまとめ(政令)
1.国際会議場施設及び展示等施設の要件
<政令の方向性>
国際会議場施設及び展示等施設に係る具体的な要件については、IR事業の効果を最大化するためにも、以下の3類型を設け、そのうちいずれを選択するかは、都道府県等や民間事業者に委ねるべき。

①「極めて大規模な国際会議」が開催可能な規模を有する国際会議場施設であって、「一般的な規模の展示会 2」に対応できる展示等施設を併設するもの
《具体的な要件》
【国際会議場施設】
・国際会議場施設で開催される国際会議のうち、我が国で開催される可能性がある国際会議の全てに対応可能な規模を有すること。
・少なくとも、複数の「大規模な国際会議」を同時に開催することが可能な規模を有すること。
・最大の会議室の収容人数と同数以上の収容人数の規模の中小会議室群を有すること。
【展示等施設】
・「一般的な規模の展示会(*4)」に対応可能な規模を有すること。
②「極めて大規模な展示会」が開催可能な規模を有する展示等施設であって、「一般的な規模の国際会議」に対応できる国際会議場施設を併設するもの
《具体的な要件》
【展示等施設】
・「極めて大規模な展示会」にも対応可能な規模を有すること。
・少なくとも、複数の「大規模な展示会」を同時に開催することが可能な規模を有すること。
【国際会議場施設】
・「一般的な規模の国際会議」に対応可能な規模を有すること。
・最大の会議室の収容人数と同数以上の収容人数の規模の中小会議室群を有すること。
③「大規模」な「国際会議及び展示会」が開催可能な規模を有し、バランスが取れている総合的な MICE 施設
《具体的な要件》
【国際会議場施設】
・「大規模な国際会議」にも対応可能な規模を有すること。
・少なくとも、複数の「一般的な規模の国際会議」を同時に開催することが可能な規模を有すること。
・最大の会議室の収容人数と同数以上の収容人数の規模の中小会議室群を有すること。
【展示等施設】
・「大規模な展示会」にも対応可能な規模を有すること。
・少なくとも、複数の「一般的な規模の展示会」を同時に開催することが可能な規模を有すること。その際、絶え間なく、展示会が開催できるような規模を有すること。

 

(2)国際会議施設の構成

施行令第1条では、特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ(平成30年12月4日)を踏まえ、国際会議は、一般的な形式として、会議参加者の大多数が一堂に会するプレナリー(全体会議)とブレイクアップ(分科会等)等で構成されることから、国際会議場施設全体の収容人員の合計が最大国際会議室の収容人員の2倍以上であることを基準としているものです。(PC18)

なお、当該趣旨を踏まえると、施行令第1条に掲げる要件を満たしていれば、申請する国際会議場施設についてはどのようなレイアウトで申請することも可能と考えます。例えば、最大国際会議室として申請された室を、他の国際会議室と接続する等により、実態上、最大国際会議室を越える大きさのレイアウトとして一体的に活用することも否定はしておりません。(PC18)

(3)「国際会議」「その他の催し」

国際会議場施設における国際会議はICCA(国際会議協会)統計の対象となるような国際会議を想定しているものでありますが、社内ミーティングやインセンティブについても、MICEの推進において重要な要素であり、国際会議場施設を活用して、積極的に誘致することが期待されるものと考えられます。(PC20・21)

また、展示等施設はMICE施設を構成する施設として整備を求めるもので、専ら展示会、見本市に用いることを想定しておりますが、観光庁のホームページではMICEのうち「E」について「国際見本市、展示会、博覧会といったエキシビションや、スポーツ・文化イベントなど大小さまざまなものが含まれる広範な概念」とされていることも踏まえ、これらに準ずる催しとして、観光客向けにテーマ性を持ったイベントも含み得ると考えられます。(PC20・21)

なお、専らスポーツやコンサートに用いる施設である場合はその内容に応じて法第2条第1項第3号(魅力増進施設)又は第6号施設(前各号に掲げるもののほか、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在の促進に寄与する施設)に位置付けて区域整備計画に記載されることが適切であると考えております。(PC20・21)

(4)多目的ホール

施行令第1条の基準は、専ら国際会議の用に供する室の収容人員を対象としており、主たる機能が国際会議ではないホールについて対象とすることはできないものと考えています。なお、専ら国際会議の用に供する必要があると考えておりますが、国際会議の用に供するとともに、他の機能としての活用が否定されるものではありません。(PC22)

また、「国際会議場施設」・「展示等施設」は、いずれも専ら国際会議の用・展示等施設の用に供することが求められるため、両方の要件を満たす1つの施設は認められませんが、IR整備法第2条第1項第1号・第2号の国際会議場施設と展示等施設を設けた上で、別途、法第1条第6号の施設(前各号に掲げるもののほか、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在の促進に寄与する施設)として設けることは認められます。

(5)最大国際会議室収容人員

最大国際会議室収容人員は、最大の国際会議室が当該収容人員を満たすものとして使用できることを求めるものですが、常に当該収容人員として使用することまで求めるものではなく、開催される国際会議の規模等に応じて区分けして使用することを妨げるものではありません。(PC23)

(6)建物自体の分離・点在

施行令第2条の基準は、主として展示会、見本市その他の催しの用に供する全ての室の床面積の合計を対象としており、主として展示会、見本市その他の催しの用に供する室が、IR区域内の隣接する建物等に分けて設置されている場合には、それらを合計したものが対象となります。

一方、同条各号に掲げる基準は、IR推進会議取りまとめ(政令)を踏まえ、世界又は日本で開催されているMICEの開催規模、市場特性、一般的な形式等を分析した上で、我が国を代表することとなる規模等を定めるものであり、実際に我が国を代表することとなる規模等を有する施設として一体的に設置・運営される必要があると考えております。区域整備計画の認定において個別具体的に判断されることになります。(PC24)

(7)床面積

施行令第2条で規定する室の床面積の合計は室内であって実際に展示会等の用に供することができる面積であり、内法面積で計算することとしています。(PC26)

(8)「おおむね」(施行令第1条、第2条)と認められる範囲

施行令第1条及び第2条における数値基準について「おおむね」としたのは、区域整備計画の認定等に当たって、申請者が数値を満たすものとしておりましたが、事後的に技術的な課題等により数値から僅かに乖離することになった場合に認められないといった事態を避ける等のためこのような規定としたものです。

なお、「おおむね」と認められる範囲については、申請後の事後的な事情により生じる変更が区域整備計画に記載の面積のみの場合等において個別具体的に判断されることになると考えられます。(PC71~77)

(*2)https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/ir_kaigi/pdf/h301204_kettei.pdf
(*3)「意見の概要及びそれに対する特定複合観光施設区域整備推進本部事務局の考え方」(http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000185508)に示される特定複合観光施設区域整備推進本部事務局の考え方を番号順に「PC」で記載しています。
(*4)IR整備法第2条第1項第2号に規定する「展示会、見本市その他の催し」のことをいう。以下同じ。


渡邉 雅之 弁護士法人三宅法律事務所 パートナー弁護士

(略歴) (役職)
1995年:東京大学法学部卒業
1997年:司法試験合格
2000年:総理府退職
2001年:司法修習修了(54期)
弁護士登録(第二東京弁護士会)
2001年~2009年:アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2007年:Columbia Law School (LL.M.)修了
2009年:三宅法律事務所入所
日本弁護士連合会 民事介入暴力対策委員会 委員
日本弁護士連合会 国際刑事立法委員会 委員
第二東京弁護士会 民事介入暴力対策委員会 委員
第二東京弁護士会 司法制度調査委員会
民法改正部会 委員
第二東京弁護士会 綱紀委員会 委員
(株)王将フードサービス 社外取締役(2014年6月~)
日特建設株式会社     社外取締役(2016年6月~)
政府IR推進会議     委員   (2017年4月~)

(主要関連論稿)
『カジノ法(IR推進法)の国会における主要争点(上)』(NBL1091号(2017年2月1日号)
『カジノ法(IR推進法)の国会における主要争点(下)』(NBL1091号(2017年3月1日号)

(関心を持った経緯と今後の研究)
もともと、銀行等の金融機関のコンプライアンスを中心に弁護士業務を行ってきました。米国留学時にラスベガスを訪問しましたが、日本において同様の統合的なリゾートができれば、経済発展に非常に資すると実感いたしました。
カジノは、金融規制、マネー・ローンダリング、反社会的勢力の排除など、「小さな銀行」といった性格があり、これまでやってきた業務に非常に親近性があります。 日本においてIR(カジノを含む統合的リゾート)を導入するにあたって、どのような規制を設けていくべきかという観点から研究を続けてまいりたいと思います。

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