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IR法制度「特定複合観光施設区域整備法施行令」解説 第11回 カジノ免許欠格事由(2)

2019-05-10

【IR資料室】

筆者:渡邉 雅之 弁護士法人三宅法律事務所 パートナー弁護士 IR推進会議委員(略歴は巻末を参照)
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カジノIRジャパン:IR資料室>IR法制度~渡邉雅之弁護士 IR推進会議委員

「特定複合観光施設区域整備法施行令」解説

「特定複合観光施設区域整備法」(平成30年7月27日法律第80号、以下「IR整備法」又は「法」といいます。)の施行政令である「特定複合観光施設区域整備法施行令」(平成31年3月27日政令第72号、以下「IR整備法施行令」又は「施行令」といいます。)(*1)が公布されました。

本解説においては、IR整備法施行令の内容を逐条解説いたします。

なお、筆者は、特定複合観光施設区域整備推進会議の委員ですが、本解説の意見は個人的な見解に過ぎないことにご留意ください。

(*1)https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/kokkaiteisyutsuhoan/shikoureian.pdf

「特定複合観光施設区域整備法施行令」解説 全体構成(緑は本ページ掲載コンテンツ)

Ⅰ.「特定複合観光施設」の中核施設の具体的な基準・要件(施行令第1条~第5条)
 1.国際会議場施設及び展示等施設(MICE施設)の基準(法第2条第1項第1号・第2号、施行令第1条・第2条)
 2.魅力増進施設の要件(IR整備法施行令第3条)
 3.送客施設の基準(施行令第4条)
 4.宿泊施設の基準(施行令第5条)
Ⅱ. 専らカジノ行為の用に供される部分(ゲーミング区域)の床面積の上限(施行令第6条)
 1.ゲーミング区域の床面積の上限
 2.絶対値による定めを行わなかった理由
 3.「特定複合観光施設の床面積」の解釈
Ⅲ.IR区域以外の地域でカジノ事業者等に関する広告物の表示等が制限されない施設(施行令第15条)
Ⅳ. マネー・ローンダリング対策(本人確認等の対象となる特定取引の範囲・現金取引報告(CTR)の対象となる取引の範囲)
 1.本人確認等の対象となる特定取引の範囲(犯収法施行令第7条第4号等)
 2.現金取引報告(CTR)の対象となる取引の範囲(法第109条第1項、施行令第16条)
 3.IR整備法上のその他のマネー・ローンダリング規制
Ⅴ. カジノ事業の免許等の欠格事由となる罰金刑の対象となる罪
 1.カジノ事業免許の申請者の欠格事由(法第41条第2項)
 2 カジノ事業免許等の欠格事由に係る罪
Ⅵ.カジノ施設の入場規制(日本人等への入場料の賦課及び入場回数制限、一定の者の入場禁止)、一定の者のカジノ行為の禁止規制の例外
 1 入場規制の禁止の例外
 2.カジノ行為の禁止規制の例外
Ⅶ.特定資金受入業務においてカジノ事業者に保証金の供託等(法第84条第2項・第3項、施行令第11条、第12条)
 1.特定資金受入業務(法第2条第8項第2号ロ)
 2.特定資金受入業務の規制(法第84条)
Ⅷ.特定複合観光施設区域の土地に関する権利の移転又は設定をする取引又は行為のうち、カジノ管理委員会の認可がない場合でも私法上の効力までは否定されないもの(施行令第 25条)
Ⅸ.申告・納付期限の日など入場料納入金及び納付金の納付手続等
 1.入場料納入金等の納付(施行令第40条)
 2.納付期限(施行令第41条・44条)
 3.入場料納入金等の保管(施行令第42条)
 4.認定都道府県等入場料納入金又は認定都道府県等納付金の払込み(施行令第43条)
 5.カジノ管理委員会への通知(施行令第44条、第46条)
 6.特別加算金(施行令第45条、第46条)
Ⅹ.施行期日

V. カジノ事業の免許等の欠格事由となる罰金刑の対象となる罪
2 カジノ事業免許等の欠格事由に係る罪

法第41条第2項第1号へでは、以下の①から㊺までのいずれかの罪を犯し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者について、カジノ事業免許の申請者の欠格事由としています。

① IR整備法の罰金刑(法第41条第2項第1号へ)
② IR整備法に相当する外国の法令による罰金刑に相当する刑(法第41条第2項第1号へ)
③ 組織的犯罪処罰法第17条(法第41条第2項第1号へ)
④ 当せん金付証票法第19条の罪(法第41条第2項第1号へ、施行令第7条第1項第1号)
⑤ 自転車競技法第69条の罪(同項第2号)
⑥ 小型自動車競走法第74条の罪(同項第3号)
⑦ モーターボート競走法第71条の罪(同項第4号)
⑧ スポーツ振興投票の実施等に関する法律第36条の罪(同項第5号)
⑨ 売春防止法第14条の罪(同項第6号)
⑩ 大麻取締法第27条(同法第24条第2項及び第3項(同条第2項に係る部分に限る。)、第24条の2第2項及び第3項(同条第2項に係る部分に限る。)、第24条の3第2項(同条第1項第1号及び第2号に係る部分に限る。)及び第3項(同条第2項に係る部分に限る。)並びに第25条第1項(第1号に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)の罪(同項第7号)
⑪ 覚せい剤取締法第44条(同法第41条第2項及び第3項(同条第2項に係る部分に限る。)、第41条の2第2項及び第3項(同条第2項に係る部分に限る。)、第41条の3第2項(同条第1項第1号及び第4号に係る部分に限る。以下この号において同じ。)及び第3項(同条第2項に係る部分に限る。)、第41条の4第2項(同条第1項第3号から第5号までに係る部分に限る。以下この号において同じ。)及び第3項(同条第2項に係る部分に限る。)並びに第41条の5第1項(第3号に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)の罪(同項第8号)
⑫ 麻薬及び向精神薬取締法第74条(同法第64条第2項及び第3項(同条第2項に係る部分に限る。)、第64条の2第2項及び第3項(同条第2項に係る部分に限る。)、第64条の3第2項及び第3項(同条第2項に係る部分に限る。)、第65条第2項及び第3項(同条第2項に係る部分に限る。)、第66条第2項及び第3項(同条第2項に係る部分に限る。)、第66条の2第2項及び第3項(同条第2項に係る部分に限る。)、第66条の3第2項及び第3項(同条第2項に係る部分に限る。)、第66条の4第2項及び第3項(同条第2項に係る部分に限る。)、第69条(第6号に係る部分に限る。)、第70条(第14号及び第18号に係る部分に限る。)、第七十一条(同法第五十条の十五第二項に係る部分に限る。)並びに第72条(第4号に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)の罪(同項第9号)
⑬ あへん法第61条(同法第51条第2項及び第3項(同条第2項に係る部分に限る。)並びに第52条第2項及び第3項(同条第2項に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)の罪(同項第10号)
⑭ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第90条(第1号中同法第83条の9及び第84条(第25号(同法第76条の7第1項に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)に係る部分並びに第2号中同法第84条(第25号(同法第76条の7第2項に係る部分に限る。)及び第26号に係る部分に限る。)、第85条(第9号及び第10号に係る部分に限る。)、第86条第1項(第23号及び第24号に係る部分に限る。)及び第87条(第13号(同法第76条の8第1項に係る部分に限る。)及び第15号に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)の罪(同項第11号)
⑮ 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第15条の罪(同項第12号)
⑯ 金融商品取引法第207条第1項(第1号、第2号(同法第197条の2(第1号から第10号の3まで及び第13号から第15号までに係る部分に限る。)に係る部分に限る。)、第3号(同法第198条(第8号に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)、第4号(同法第199条に係る部分に限る。)、第5号(同法第200条(第1号から第12号の2まで、第20号及び第21号に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)及び第6号(同法第205条(第1号から第6号まで、第19号及び第20号に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)の罪(同項第13号)
⑰ 民事再生法第265条(同法第263条に係る部分を除く。)の罪(同項第14号)
⑱ 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律第71の罪(同項第15号)
⑲ 会社更生法第275条の罪(同項第16号)
⑳ 破産法第277条(同法第275条に係る部分を除く。)の罪(同項第17号)
㉑ 会社法第975条の罪(同項第18号)
㉒ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第341条の罪(同項第19号)
㉓ 物価統制令第40条(同法第35条(同法第12条に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)の罪(これに当たる行為が、貸付けの契約の締結又は当該契約に基づく債権の取立てに当たって行われたものに限る。)(同項第20号)
㉔ 農業協同組合法第100条の6第1項の罪(同項第21号)
㉕ 水産業協同組合法第129条の9第1項の罪(同項第22号)
㉖ 中小企業等協同組合法第114条の4第1項の罪(同項第23号)
㉗ 協同組合による金融事業に関する法律第11条第1項の罪(同項第24号)
㉘ 信用金庫法第90条の7第1項の罪(同項第25号)
㉙ 長期信用銀行法第26条第1項の罪(同項第26号)
㉚ 労働金庫法第100条の7第1項の罪(同項第27号)
㉛ 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第9条第1項の罪(同項第28号)
㉜ 銀行法第64条第1項の罪(同項第29号)
㉝ 貸金業法第51条第1項の罪(同項第30号)
㉞ 農林中央金庫法第99条の4第1項の罪(同項第31号)
㉟ 株式会社商工組合中央金庫法第75条第1項の罪(同項第32号)
㊱ 資金決済に関する法律第115条第1項の罪(同項第33号)
㊲ 労働基準法第121条(同法第117条、第118条第1項(同法第6条及び第56条に係る部分に限る。)及び第119条(第1号(同法第61条及び第62条に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)(船員職業安定法第89条第1項及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第44条第4項の規定により適用する場合を含む。)の罪(同項第34号)
㊳ 船員法第135条第1項(同法第129条(同法第85条第1項及び第2項に係る部分に限る。)及び第130条(同法第86条第1項に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)(船員職業安定法第89条第4項及び第7項並びに第92条第1項の規定により適用する場合を含む。)の罪(同項第35号)
㊴ 職業安定法第67条(同法第63条に係る部分に限る。)の罪(同項第36号)
㊵ 児童福祉法第62条の3(同法第60条第1項及び第2項(同法第34条第1項第4号の3、第5号、第7号及び第9号に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)の罪(同項第37号)
㊶ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第56条(同法第49条及び第50条第1項に係る部分に限る。)の罪(同項第38号)
㊷ 船員職業安定法第115条(同法第111条に係る部分に限る。)の罪(同項第39号)
㊸ 出入国管理及び難民認定法第76条の2(同法第73条の二第一項に係る部分に限る。)の罪(同項第40号)
㊹ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第62条(同法第58条に係る部分に限る。)の罪(同項第41号)
㊺ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第11条の罪(同項第42号)
㊻ 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第113条(同法第108条に係る部分に限る。)の罪(同項第43号)
㊼ 国税又は地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税若しくは地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、又はこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定の罪(同項第44号)

&nbsp
カジノ事業免許の欠格事由である罰金刑に係る上記の規定は、以下の場合に準用されています(施行令第7条第1項)。

〇カジノ事業免許の更新の申請者の欠格事由に係る罪(法第43条第4項準用)
〇合併によりカジノ事業者の地位を承継する者の承認の欠格事由に係る罪(法第45条第2項準用)
〇会社分割によりカジノ事業者の地位を承継する者の承認の欠格事由に係る罪(法第46条第2項準用)
〇カジノ事業の譲渡によりカジノ事業者の地位を承継する者の承認の欠格事由(法第47条第2項)

&nbsp

(2)カジノ事業免許の申請者の役員の欠格事由に係る罪(法第41条第2項第2号イ(6))

カジノ事業者免許の申請者の役員が以下のいずれかの罰金刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者に該当する場合は、カジノ事業免許の欠格事由となります(法第41条第2項第2号イ(6)、施行令第7条第2項)。

① IR整備法違反による罰金刑(法第41条第2項第2号イ(6))
② IR整備法に相当する外国の法令の規定違反による罰金刑(法第41条第2項第2号イ(6))
③ 刑法第185条の罪(賭博罪)第187条の罪(富くじ罪)(法第41条第2項第2号イ(6))
④ 組織的犯罪処罰法第9条第1項から第3項まで、第10条、第11条若しくは第17条の罪(法第41条第2項第2号イ(6))
⑤ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(「暴力団対策法」)第46条から第49条まで、第50条(第1号に係る部分に限る。)若しくは第51条の罪(法第41条第2項第2号イ(6))
⑥ 犯罪収益移転防止法第25条から第31条までの罪(法第41条第2項第2号イ(6))
⑦ 当せん金付証票法第18条第1項又は第19条の罪(法第41条第2項第2号イ(6)、施行令第7条第2項第1号)
⑧ 競馬法第5章の罪(同項第2号)
⑨ 自転車競技法第6章の罪(同項第3号)
⑩ 小型自動車競走法第7章の罪(同項第4号)
⑪ モーターボート競走法第7章の罪(同項第5号)
⑫ 日本中央競馬会法第7章の罪(同項第6号)
⑬ スポーツ振興投票の実施等に関する法律第7章の罪(同項第7号)
⑭ 売春防止法第2章の罪(同項第8号)
⑮ 大麻取締法第25条第1項(第1号に係る部分に限る。以下この号において同じ。)又は第27条(同法第25条第1項に係る部分に限る。)の罪(同項第9号)
⑯ 覚せい剤取締法第41条の5第1項(第3号に係る部分に限る。以下この号において同じ。)又は第44条(同法第41条の5第1項に係る部分に限る。)の罪(同項第10号)
⑰ 麻薬及び向精神薬取締法第69条(第6号に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第70条(第14号及び第18号に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第71条(同法第50条の15第2項に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第72条(第4号に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第73条又は第74条(同法第69条及び第70条から第72条までに係る部分に限る。)の罪(同項第11号)
⑱ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第83条の9、第84条(第25号(同法第76条の7第1項及び第2項に係る部分に限る。)及び第26号に係る部分に限る。)、第85条(第9号及び第10号に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第86条第1項(第23号及び第24号に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第87条(第13号(同法第76条の8第1項に係る部分に限る。)及び第15号に係る部分に限る。以下この号において同じ。)又は第90条(第1号中同法第83条の9及び第84条(第25号(同法第76条の7第1項に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)に係る部分並びに第2号中同法第84条(第25号(同法第76条の7第2項に係る部分に限る。)及び第26号に係る部分に限る。)、第85条、第86条第1項及び第87条に係る部分に限る。)の罪(同項第12号)
⑲ 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第3章の罪(同項第13号)
⑳ 金融商品取引法第197条第1項、第197条の2(第1号から第10号の3まで及び第13号から第15号までに係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第198条(第8号に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第199条、第200条(第1号から第12号の2まで、第20号及び第21号に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第203条第3項、第205条(第1号から第6号まで、第19号及び第20号に係る部分に限る。以下この号において同じ。)又は第207条第1項(第1号(同法第197条第1項に係る部分に限る。)、第2号(同法第197条の2に係る部分に限る。)、第3号(同法第198条に係る部分に限る。)、第4号(同法第199条に係る部分に限る。)、第5号(同法第200条に係る部分に限る。)及び第6号(同法第205条に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)の罪(同項第14号)
㉑ 民事再生法第255条、第256条、第258条から第260条まで、第262条又は第265条(同法第263条に係る部分を除く。)の罪(同項第15号)
㉒ 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律第65条、第66条、第68条、第69条又は第71条の罪(同項第16号)
㉓ 会社更生法第266条、第267条、第269条から第271条まで、第273条又は第275条の罪(同項第17号)
㉔ 破産法第265条、第266条、第268条から第272条まで、第274条又は第277条(同法第275条に係る部分を除く。)の罪(同項第18号)
㉑ 会社法第8編の罪(同項第19号)
㉒ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第7章の罪(同項第20号)
㉓ 刑法第174条、第175条、第182条、第235条、第243条(同法第235条に係る部分に限る。)、第247条、第250条(同法第247条に係る部分に限る。)又は第254条の罪(同行第21号)
㉓ 物価統制令第35条(同法第12条に係る部分に限る。以下この号において同じ。)若しくは第40条(同法第35条に係る部分に限る。)、刑法(前号に規定する規定並びに第185条及び第187条の規定を除く。)、暴力行為等処罰に関する法律又は組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(第9条第1項から第3項まで、第10条、第11条及び第17条を除く。)の罪(これらに当たる行為が、貸付けの契約の締結又は当該契約に基づく債権の取立てに当たって行われたものに限る。)(同項第22号)
㉔ 農業協同組合法第9章の罪(同項第23号)
㉕ 水産業協同組合法第9章の罪(同項第24号)
㉖ 中小企業等協同組合法第6章の罪(同項第25号)
㉗ 協同組合による金融事業に関する法律第8条の2から第10条の2の2まで、第10条の2の4から第10条の3まで又は第11条第1項の罪(同項第26号)
㉘ 信用金庫法第11章の罪(同項第27号)
㉙ 長期信用銀行法第23条の2から第25条の2の2まで、第25条の2の4から第25条の3まで又は第26条第1項の罪(同項第28号)
㉚ 労働金庫法第11章の罪(同項第29号)
㉛ 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第5条、第5条の2第1項、第5条の3、第8条第1項から第3項まで又は第9条第1項の罪罪(同項第30号)
㉜ 銀行法第9章の罪(同項第31号)
㉝ 貸金業法第5章の罪(同項第32号)
㉞ 農林中央金庫法第11章の罪(同項第33号)
㉟ 株式会社商工組合中央金庫法第10章の罪(同項第34号)
㊱ 資金決済に関する法律第115条第1項の罪(同項第35号)
㊲ 労働基準法第117条、第118条第1項(同法第6条及び第56条に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第119条(第1号(同法第61条及び第62条に係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下この号において同じ。)又は第121条(同法第117条、第118条第1項及び第119条に係る部分に限る。)(これらの規定を船員職業安定法第89九条第1項及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第44条第4項の規定により適用する場合を含む。)の罪(同項第36号)
㊳ 船員法第129条(同法第85条第1項及び第2項に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第130条(同法第86条第1項に係る部分に限る。以下この号において同じ。)又は第135条第1項(同法第129条及び第130条に係る部分に限る。)(これらの規定を船員職業安定法第89条第4項及び第7項並びに第92条第1項の規定により適用する場合を含む。)の罪(同項第37号)
㊴ 職業安定法第63条又は第67条(同法第63条に係る部分に限る。)の罪(同項第38号)
㊵ 児童福祉法第60条第1項若しくは第2項(同法第34条第1項第4号の3、第5号、第7号及び第9号に係る部分に限る。以下この号において同じ。)又は第62条の3(同法第60条第1項及び第2項に係る部分に限る。)の罪(同項第39号)
㊶ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第49条、第50条第1項又は第56条(同法第49条及び第50条第1項に係る部分に限る。)の罪(同項第40号)
㊷ 船員職業安定法第111条又は第115条(同法第111条に係る部分に限る。)の罪(同項第41号)
㊸ 出入国管理及び難民認定法第73条の2第1項又は第76条の2(同法第73条の2第1項に係る部分に限る。)の罪(同項第42号)
㊹ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第58条又は第62条(同法第58条に係る部分に限る。)の罪(同項第43号)
㊺ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第4条、第5条第1項、第6条第1項、第7条又は第11条(同法第5条第2項及び第6条第2項に係る部分を除く。)の罪(同項第44号)
㊻ 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第108条又は第113条(同法第108条に係る部分に限る。)の罪(同項第45号)
㊼ 施行令第7条第1項第44号に掲げる罪(国税又は地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税若しくは地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、又はこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定の罪)(同項第46号)

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カジノ事業者免許の申請者の欠格事由である罰金刑に係る上記の規定は、以下の場合に準用されています(施行令第7条第2項)。

〇カジノ事業免許の更新の申請者の欠格事由に係る罪(法第43条第4項準用)
〇合併によりカジノ事業者の地位を承継する者の承認の欠格事由に係る罪(法第45条第2項準用)
〇会社分割によりカジノ事業者の地位を承継する者の承認の欠格事由に係る罪(法第46条第2項準用)
〇カジノ事業の譲渡によりカジノ事業者の地位を承継する者の承認の欠格事由(法第47条第2項)
〇カジノ事業者の変更の承認における欠格事由(法第48条第3項)

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(3)その他の欠格事由に係る罪

上記(1)及び(2)のほか、以下の欠格事由に係る罪が施行令において定められています。

・カジノ事業者の認可主要株主等に係る認可の欠格事由に係る罪(法第60条第2項第1号ロ、施行令第8条)
・契約をしてはならない相手方の要件に係る罪(法第94条第2号ハ、施行令第14条)
・カジノ事業者の従業者の欠格事由に係る罪(法第116条第2項第2号、施行令第17条)
・カジノ施設供用事業者の認可主要株主等に係る認可の欠格事由に係る罪(法第131条、法第60条第2項第1号ロ、施行令第19条)
・特定の業務(特定カジノ施設供用業務)に従事する者の確認の欠格事由に係る罪(法第134条第2項、施行令第22条)
・認可施設土地権利者の認可の欠格事由に係る罪(法第138条第2項、施行令第26条)
・カジノ関連機器等製造業等の許可等の欠格事由に係る罪(法第145条第2項第1号ハ、施行令第27条)
・カジノ関連機器等製造業等の承認の欠格事由に係る罪(法第149条、施行令第29条)

(4)欠格事由に係る罪の考え方

上記(1)から(3)までの欠格事由に係る罪は、IR推進会議取りまとめ(政令)の提言を踏まえたものです。

〇IR推進会議取りまとめ(政令)(2018年12月4日)

Ⅴ.カジノ事業の免許等の際の欠格事由となる罰金刑の対象となる罪の考え方

<政令の方向性>
・「カジノ事業者・カジノ施設供用事業者及びこれらの役員」の欠格事由となる罰金刑の対象となる罪として政令で定めるものは、公営競技関係法等違反の罪、売春防止法違反の罪、薬物関係の罪、会社法等違反の罪、刑法上の財産犯、金融関係犯罪、風俗営業関係法令違反の罪、税法違反等のほ脱犯とすべき。
・「カジノ事業者・カジノ施設供用事業者及びこれらの役員」以外の者の欠格事由となる罰金刑の対象となる罪として政令で定めるものは、それぞれのカジノ事業への関与の程度等に応じて、上記の種類の犯罪の中から必要な罪とすべき。

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施行令第7条等で規定する欠格事由としての罰金前科は、カジノ免許等の審査基準の1つとして、禁錮刑に至らない罰金刑であっても、カジノ事業の特性に応じて特に一律に排斥されるべき犯罪類型を対象としており、その内容は、金融関係の犯罪に限られるものではありません。(PC95)

施行令第7条等で規定する欠格事由としての罰金前科は、カジノ免許等の審査基準の1つとして、禁錮刑に至らない罰金刑であっても、カジノ事業の特性に応じて特に一律に排斥されるべき犯罪類型を対象としています。(PC97)

『刑法第198条の贈賄に関する罪、外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止の違反(不正競争防止法第18条第1項、第21条第2項第7号、第22条第1項第3号)の罪及びこれらに相当する外国の法令に基づく罪』については、公的な規制の対象となる他の事業においても共通して当てはまるものであることから、特定複合観光施設区域整備法令独自の欠格事由とはしておりません。
他方、これらの罪に係る罰金前科については、審査基準の1つである「社会的信用」(法第41条第1項第1号~第4号等)の判断のための個別具体的な一事情として考慮することが適当と考えられます。(PC97)

設置運営事業者であるカジノ事業者には兼業禁止義務が課されており、海外でカジノを経営する事業者と「同じ事業者」であるということはあり得ません。その上で、カジノ事業免許等の申請者が国外で行った行為は、欠格事由として列挙した各罪に国外犯規定がある場合等には欠格事由となり得るほか、系列グループ会社による非違行為は、必要に応じて、カジノ事業者の「社会的信用」(法第41条第1項第1号~第4号等)の判断のための個別具体的な一事情として考慮され得ます。(PC98)


渡邉 雅之 弁護士法人三宅法律事務所 パートナー弁護士

(略歴) (役職)
1995年:東京大学法学部卒業
1997年:司法試験合格
2000年:総理府退職
2001年:司法修習修了(54期)
弁護士登録(第二東京弁護士会)
2001年~2009年:アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2007年:Columbia Law School (LL.M.)修了
2009年:三宅法律事務所入所
日本弁護士連合会 民事介入暴力対策委員会 委員
日本弁護士連合会 国際刑事立法委員会 委員
第二東京弁護士会 民事介入暴力対策委員会 委員
第二東京弁護士会 司法制度調査委員会
民法改正部会 委員
第二東京弁護士会 綱紀委員会 委員
(株)王将フードサービス 社外取締役(2014年6月~)
日特建設株式会社     社外取締役(2016年6月~)
政府IR推進会議     委員   (2017年4月~)

(主要関連論稿)
『カジノ法(IR推進法)の国会における主要争点(上)』(NBL1091号(2017年2月1日号)
『カジノ法(IR推進法)の国会における主要争点(下)』(NBL1091号(2017年3月1日号)

(関心を持った経緯と今後の研究)
もともと、銀行等の金融機関のコンプライアンスを中心に弁護士業務を行ってきました。米国留学時にラスベガスを訪問しましたが、日本において同様の統合的なリゾートができれば、経済発展に非常に資すると実感いたしました。
カジノは、金融規制、マネー・ローンダリング、反社会的勢力の排除など、「小さな銀行」といった性格があり、これまでやってきた業務に非常に親近性があります。 日本においてIR(カジノを含む統合的リゾート)を導入するにあたって、どのような規制を設けていくべきかという観点から研究を続けてまいりたいと思います。

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