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Japan Gaming Congress 海外IR各社コンソーシアム組成方針~日本企業の役割明確

2019-05-18

【国内ニュース】

5月16-17日、Japan Gaming Congress(JGC)が都内にて開催された。主催は、Clarion Events Ltd.(クラリオン・イベンツ, 英国)。

開催期間中、海外IR事業者は、単独またはグループセッションにて、それぞれ日本におけるIR事業会社の在り方の方針を述べた。

各社の共通点は、1)日本企業とコンソーシアムを組成、2)日本の観光・文化魅力コンテンツ(IR整備法が定める中核施設3-4号)、計画策定力を持つ企業をパートナーにしたい、3)日本側パートナーには、労働力の確保などローカル実務上のソリューションを期待、など。

従前より、海外IR事業者には、日本企業とのコンソーシアム組成の方針はあったが、ここにきて、日本側パートナーに求める役割が明確となってきた。

こうした流れは、2月25日の松井一郎・大阪府知事(当時)の府市のIR事業者の在り方に関する発言(*)、4月にMGM Resortsとオリックスが大阪府市向けコンソーシアム組成方針を発表して以来、加速している。

(*)松井一郎・大阪府知事(当時)の経済人・維新の会(会長:更屋悠介氏)報告会における発言
「大阪府市は、IR事業者決定のため、大阪経済界代表を含む協議会を立ち上げる。協議会は、選定基準において、大阪企業の参加を重視することになる。私が会った、すべての海外事業者は、地元企業とコンソーシアムを作る希望を持つ」

海外IR事業者各社のコンソーシアム組成方針~Japan Gaming Congressにおける発言より

Ado Machida氏(President, Hard Rock Japan)
「進出エリアは、北海道にターゲット絞った。日本のパートナーが重要」

Claig Billings氏(CFO, Wynn Resorts)
「ローカルパートナシップは重要。日本パートナーなくして、日本のIRは実現できない。パートナー選定は、健全性を前提に、合理的な株式持分を検討」

Ed Bowers氏(CEO, MGM Japan)
「オリックス、大阪企業とコンソーシアムを組成。関西エアポート方式が目安」

Geoff Davis氏(CEO of Melco Resorts & Entertainment Japan)
「創業来、パートナーシップを重視。株式持分は、日本企業と公正・平等性を重視」

ジョージ・タナシェヴィッチ氏(総支配人およびCEO, マリーナ・ベイ・サンズ)
「コンソーシアム組成に向け、日本企業との交渉作業を開始。日本企業に求める役割は、計画策定への貢献。株式持分は、マジョリティ(51%)以上が必要」

ジョナサン・ストロック氏(カジノ開発ディレクター, Groupe Lucien Barrière)
「和歌山県の企業と組みたい。地域のノウハウは重要。株式持分は、マジョリティにはこだわらない」

Mario Kontomerkos氏(CEO, Mohegan Sun)
「パートナー、ファイナンスは、柔軟性を持って考える。株式持分は、マイノリティ(10%など)からマジョリティ(過半)まで選択肢」

 

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