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【国内ニュース】
ＩＲ実施法案は、区域認定数の上限を「３ヵ所」と法定する方向。区域認定プロセスは、２サイクル実施を検討することとなった。
ＩＲ実施法の成立後、自治体（都道府県、政令指定市）は、事業者選定およびＩＲ整備計画策定のプロセスに入る。
2021年前後、政府は、第１サイクルの区域認定（自治体からの区域認定申請の受付、選定）を実施する見通し。
なお、区域認定数見直し時期は、地方の声にも配慮する観点から、「最初の区域認定から７年経過後」で合意。
・5月14日、宮城県は「特定複合観光施設導入可能性調査業務に係る企画提案の募集」を発表
・県内へのＩＲ導入可能性を調査し、村井知事のＩＲ誘致判断の材料とする
・委託業務の公募の概要は、
– 業務内容
（１）国におけるＩＲ導入の背景等の整理, （２）海外先進事例調査, （３）国内先行事例調査, （４）本県の現状と課題の整理, （５）県内におけるＩＲ施設の構成と規模の検討, （６）ＩＲ施設の事業採算性の検討, （７）導入した場合の効果・影響調査, （８）民間オペレーター等へのヒアリング, （９）受注者（参加申込者）による独自の取組
– 立地は、仙台空港から公共交通機関で３０分以内を想定
– 委託期間：契約締結日から2020年3月10日まで
– 事業費（委託上限額）478万円（消費税及び地方消費税を含む）
– 6月末に選定結果を公表
宮城県-特定複合観光施設導入可能性調査業務に係る企画提案の募集について（5月14日）
・ＩＲ推進法の成立以降（2016年12月～）、都道府県または政令指定市として、公式なＩＲ検討作業（ＩＲ特定予算）を実施する８番目
～北海道、宮城県、東京都、横浜市、愛知県、大阪府市、和歌山県、長崎県
・3月15日、宮城県は、2019年度当初予算案を原案可決。同日、第367回県議会（平成31年2月定例会, 2月13日～）を終了
・当初予算には、「地域経済の更なる成長」に関する新規事業としてＩＲ調査費が計上された
「（新規）特定複合観光施設導入可能性調査費 ５,０００千円 富県宮城推進室～統合型リゾート導入の可能性調査」
・ＩＲ推進法の成立以降（2016年12月～）、都道府県または政令指定市（＊）として、公式なＩＲ検討作業（ＩＲ特定予算）を実施する８番目
・2月5日、宮城県は2019年度の当初予算案を発表
・村井嘉浩・知事は「未来への架け橋予算」と命名
・国の復興・創生期間の終了を視野に、地域経済・観光活性化や福祉に重点を置き、2021年度以降の復興後を見据えた編成を強調
・当初予算案における「地域経済の更なる成長」に関する新規事業としてＩＲ調査費が計上された
「（新規）特定複合観光施設導入可能性調査費 ５,０００千円 富県宮城推進室～統合型リゾート導入の可能性調査」
・2018年6月4日、宮城県の村井嘉浩・知事は、定例記者会見で、県内へのＩＲ誘致について見解を述べた
・ＩＲの効果を評価しながらも、県内への誘致については、その経済性に疑問を呈した
「（ＩＲは、）地域を活性化する一つのやり方であり、否定するものではない」
「ただし、宮城県内では、周辺人口が少なく、観光客数も足りない。採算が取れるものではない」
・宮城県には、仙台国際空港エリアに誘致の動き。仙台経済圏の大きさ、関東からのアクセスを考慮すれば、経済ポテンシャルは大きい
・2017年6月22日、岩沼市議会は「ＩＲ導入可能性調査の早期実施を求める請願」を採択
・岩沼市は、仙台市の近隣に位置し、仙台空港を擁する
・仙台国際空港エリアでは、東日本大震災後、復興を目的としたＩＲ誘致構想が台頭
・仙台国際空港は、国が管理する空港として、最初にコンセッション（運営権）を売却し、民営化
・2016年7月、仙台国際空港株式会社（東急電鉄グループ、前田建設工業、豊田通商のコンソーシアム）が事業を開始
・仙台国際空港株式会社は、総額340億円を投資し、路線網を拡充、空港周辺の街づくり、交通網の強化を進める方針
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・日本各地の動向
ＩＲ誘致レース～各地における政治、行政、経済界の動向。３ヵ所の席を巡る競争（2016年12月～）
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