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G2E 2019 Asia 5月21-23日 日本6事業者が出展/日本市場注目, アジア競争時代に

2019-05-26

【海外ニュース】

5月21-23日、Global Gaming Expo Asia(G2E Asia)が開催された。会場は、ザ・ヴェネチアン・マカオ・リゾートホテル。

G2E Asiaは、アメリカ・ゲーミング協会、リード・エグジビションズの共催であり、2019年で13回目となる。
展示スペースには、主に、ゲーム開発、IR技術・ビジネス・ソリューション、ロッタリー、部材・部品、ファイナンス技術、建築設計デザインなどベンダー、サービス業者が出展。また、多様なセミナーもプログラムされ、最新のトレンドや技術のショーケースとなる。
世界から、ゲーミング産業のオペレーター、サービス事業者、サプライヤー事業者などが来場する。

2019年の展示面積は、34,000㎡、前回比30%増。出展社数は、約200社。会期中の来場者数(予想)は、約18,000名。

日系企業、あるいは、日系関連企業では、6社が展示ブースを持った。

Angel Playing Cards Macau Ltd.=ゲーム用カード
Aruze Gaming Macau Limited=スロットマシンおよび周辺機器
JCM Global=ビルバリデターおよびプリンター
Konami Australia Pty Ltd=スロットマシンおよび周辺機器
Matsui Asia Ltd.=カジノ用品全般および玩具総合メーカー
SEGA SAMMY CREATION INC.:セガサミーHDグループ。ゲーミングマシン製造販売(2013年6月創業)

メイン・コンファレンスは、
<キーノート>
・デイジー・ホー氏(SJM Holdings チェアーマン)
<アジア市場 – チャンスと脅威>
・アジア・エマージング市場とファイナンシャル・アウトルック
・日本ゲーミング業界展望、日本が与える諸外国への影響
<マカオ市場 – 将来展望>
・中国の観光市場展望
・IRソリューション
・マカオ政府の観光開発戦略 – マリア・フェルナンデス氏(マカオ政府観光局)
・マカオのゲーミングコンセッション(カジノ営業権)の再入札の行方
・IRのコンテンツデザイン、次世代ゲーミング、マーケティング
<ゲーミングのイノベーション、テクノロジー>
・スポーツベッティング、アジア展望
・セキュリティ、サイバーセキュリティ
・ビッグデータ、マシンラーニング
<レスポンシブルゲーミング、マネーロンダリング対策>
・レスポンシブルゲーミングのベストプラクティス
・マネーロンダリング対策のベストプラクティス

マカオ:政府,カジノ営業権満期に伴う再入札準備~21年実施予想も。日本営業に影響

5月11日、梁維特(Lionel Leong)・マカオ特別行政区経済財政庁長官は、記者団に対し、カジノ営業権(コンセッション)満期後の方針について言及。ポイントは、

・改めて、”更新(Renewal)”ではなく、”新規入札(New Public tender)”を実施する方針を強調
・政府は、現在、入札実施に向けた法的な準備を進めている(ゲーミング法および関連規制の改正など)
・入札、すなわち事業者選定では、マカオの観光レジャーセンター化への貢献、ノンゲーミング強化などに重点を置く

一方、5月に入り、マカオのゲーミング法専門家であるJorge Godinho氏(マカオ大学・法学部客員教授, リーガルコンサルタント)は、”新規入札”が2021年に実施されると予想。

背景には、4月19日に、崔世安(Fernando Chui Sai On)・マカオ特別行政区行政長官が、議会にて、再入札が現行コンセッション満期(2022年6月26日)前に実施されること、すなわち現行営業権の延長オプションを行使しない方針を明らかにしたことがある。

マカオのカジノ営業権の”新規入札”は、日本におけるIR区域整備計画の選定認定(国による都道府県等と事業者の決定)の時期と一致する可能性がある。その場合、マカオの現行カジノ営業権保有者は、その喪失リスクを抱えた中で、日本参入営業を展開せざるを得ない。

マカオでは、コンセッション保有者(または、コンセッション保有者とサービスアグリーメントを締結した事業者)のみが、カジノ運営を許可される。コンセッションは、権益であり、6社の企業価値を支える原動力である。

図表の通り、マカオでは、6社(中国系3社、米国系3社)がゲーミング・コンセッション(サブ・コンセッションを含む)を所有しており、すべて2022年6月26日に満期を迎える。

ゲーミング・コンセッションに関して、現行法、契約(政府-事業者間)が規定するポイントは以下の通り。
・現行コンセッション満期後、新規コンセッションは、フレッシュな入札プロセス(Public Tender)を通じて付与
 (政府は、繰り返し、”更新”ではない点を強調)
・現行ゲーミング・コンセッションは、最大5年間の延長が可能
 (2019年4月、政府は延長しない方針を表明)
・政府は、2017年より、現行ゲーミング・コンセッションを早期償還できる権利を持つ
 (現在まで、政府は権利行使について言及なし)
・現行ゲーミング・コンセッション保有者は、それを喪失した場合、カジノ施設を、対価なしに、マカオ政府に移管する義務
 (カジノ施設の喪失は、事業性の観点から、自動的に全施設の喪失を意味する)

2017年央、政府高官は、初めて、”新たな入札(New Tender)”という表現を用いた。その発言は、現コンセッション保有6事業者に激震を与えた。
それまで、政府関係者は、”更新(Renewal)”と表現し、6事業者はそこに満期後も現状維持のニュアンスを感じ取っていた。
政府が”新たな入札”と表現したことで、事業者再募集・選定、入れ替えのニュアンスを読み取ったわけだ。

図表:マカオ カジノ運営6事業者のコンセッション満期日

コンセッション満期日 事業者 証券取引所 カジノ施設数 獲得順
2022年6月26日 SJM Holdings 香港証券取引所 22
2022年6月26日 Wynn Macau 香港証券取引所
2022年6月26日 Galaxy Entertainment 香港証券取引所
2022年6月26日 Sands China 香港証券取引所 4(サブ)
2022年6月26日 MGM China 香港証券取引所 5(サブ)
2022年6月26日 Melco Resorts & Entertainment NASDAQ 6(サブ)

注1:カジノ施設数は2018年12月末時点
注2:2019年3月15日、マカオ政府はSJM Holdingsのコンセッション(MGM China Holdingsのサブ・コンセッション)の満期日を、2020年3月31日から2022年6月26日に延長を承認
注3:(サブ)はサブコンセッション。Sands ChinaはGalaxy Entertainmentより、MGM ChinaはSJM Holdingsより、Melco Resorts & EntertainmentはWynn Macauより取得
 

マカオ:カジノ市場 4月YoY8.3%減 2016年6月以来の減少幅~経済不安の影響明らか

5月1日、マカオのゲーミング規制当局(Gaming Inspection and Coordination Bureau, DICJ)は、4月のカジノ市場(GGR, Gross Gaming Revenue)を発表。

4月単月はMOP23,588mn,YoY8.3%減、1-4月累計はMOP99,739mn,YoY2.4%減(約3,255億円, 1兆3,764億円)。

単月の減少幅が5%を上回ったのは、2016年6月(YoY8.5%減)以来。

ここ数年では、2014年6月から2016年7月まで26ヶ月連続の前年同月比マイナスが続いた後、2016年9月から2018年12月まで29ヵ月連続で前年比プラスであった。

前年のバーの高まる中、中国経済の先行き不安、1月1日から導入されたカジノフロア内全面禁煙(VIPルームも禁煙に)などが影響したと考えられる。

マカオ:中国の高額消費が減速。米中関係を背景に景気懸念~カジノ市場への影響注目

直近2019年度1Q(1-3月)の市場構成比は、VIP部門49%、マス部門51%。1Q(1-3月)には、VIP部門(VIP Baccarat)がYoY13.4%減、マス部門がYoY17.3%増と対照的な推移となった。

コンセッション6事業者のEBITDAの構成比は、VIP部門が約3割、マス部門が7割。VIP部門は、キャッシュバック・リベート(仲介業者、プレイヤー)の負担が大きく、GGRに対する利益率が低い。

マカオ カジノ市場の暦年の動向
・2014年=カジノ市場はMOP351,521mn, YoY2.6%減
・2015年=カジノ市場はMOP230,840mn, YoY34.3%減
・2016年=カジノ市場はMOP223,210mn, YoY3.3%減
・2017年=カジノ市場はMOP265,743mn, YoY19.1%増
・2018年=カジノ市場はMOP302,846mn, YoY14.0%増

2016年9月~2018年12月の前年比プラス要素、マイナス要素
・プラス要素=コタイ地区の新規大型IR開業、中国政府の反腐敗対策の影響一巡、中国本土における所得向上
・マイナス要素=違法な資金移動の取締強化、禁煙施策徹底
(2016年5月、政府は、フォンベッティングの禁止を徹底、マネーロンダリング対策の新ルールを導入。合計でVIP市場を10-20%ほど、カジノ市場全体を5-10%ほど縮小させる影響と推定される)

 

マカオ 交通インフラ:LRTタイパ-コタイ区間が2019年後半に開業へ。港珠澳大橋2018年10月24日開業

2019年1月8日、マカオ政府は、LRT(light rail transit)タイパ-コタイ区間が2019年後半に開業すると発表。
LRT(light rail transit)タイパ-コタイ区間は、全長9.3Km、11の駅で構成し、コタイ地区のIR群、マカオ国際空港、タイパフェリーターミナルを結ぶ。
同区間の工事は、2012年に開始し、当初、2016年に開業する計画であったが、約3年の遅れとなった。現在、同区間は、運航テスト中のステイタス。
なお、政府は、LRTのマカオ半島との接続を2024年までに実現したい意向。

2018年10月24日に、港珠澳大橋(Hong Kong-Zhuhai-Macao Bridge, HKZM)が開通。
港珠澳大橋は、全長55Km(主体部分36Km)と世界最長の海上橋であり、香港、珠海、マカオを結ぶ。工費は、全体で約1兆6,000億円、メイン区間は約8,000億円。
港珠澳大橋が開通後、各政府は、車両、乗客の越境に関する行政サービスについて、24時間運用体制を整備。

港珠澳大橋は、香港、香港国際空港から珠海市、マカオへの移動を大きく改善する。港珠澳大橋は、香港-マカオ間の移動を30~45分(橋の走行時間)に短縮する見込み。
現在、香港からマカオへの移動は、実際上、海路(高速フェリー:海上の移動時間は1時間強)に限定される。

複数のバス事業者が、香港-マカオ間へのシャトルサービスを実施。それらは、マカオ側では、半島やコタイIR群をカバーする。
香港からマカオ間の片道のバス料金は、当初、HK$160~190に設定された。おおむね、フェリーと同様のレベル。

また、港珠澳大橋のマカオ側のチェックポイントでは、IR事業者の共同シャトルバスがチェックポイントから二つのフェリー乗り場を結ぶ(フェリー乗り場からは各社のシャトル)。

マカオのホスピタリティ関係者(観光、MICE、ゲーミング)は、港珠澳大橋は、マカオの都市としてのプレゼンスを一変させ、新たなフェーズに高めると期待。とくに、MICE市場を発展させるとの見解。

専門家は、港珠澳大橋は、2022年には年間500万人前後を輸送し、訪問者拡大に大きく貢献すると予想。

マカオの訪問者数は、2017年は年間3,260万人。うち、アクセス経路別には、陸上路が57%、海上路が34%(1,124万人)、空路が8%であった。
港珠澳大橋は、海上路に依拠するトラフィック、すなわち、香港、香港国際空港からの訪問拡大に寄与しよう。

マカオ コタイ地区IR開発アップデート ~ Lisboa Palace, Galaxy Macau 第3期&4期の進捗


 
コタイ地区では、2007年8月のThe Venetian Macao開業から2018年2月のThe Parisian Macaoまで、10の大型IRが開業した。

現時点で具体化している新規開発計画(新規土地利用)は、Grand Lisboa Palace、Galaxy Macau第3期&4期。
Grand Lisboa Palaceの開業により、コンセッション6社すべてがコタイ地区に進出することになる。

Grand Lisboa Palace(SJM Holdings)
・建設作業は、2014年2月に開始
・2018年末の建設作業の完了、2019年後半の開業を目指す。
<施設概要>
・総開発費=360億香港ドル(約5,040億円)
・延べ床面積=約52万㎡(加えて、駐車エリアは約7.7万㎡)
・ホテル=合計2,000室(Grand Lisboa Palace, Palazzo Versace, Karl Lagerfeld)
・MICE、飲食、ショッピング、カジノなど

Galaxy Macau 第3期&4期(Galaxy Entertainment Group)
・近く正式計画を公表へ
<施設概要>
・開発費=430億香港ドル以上(約6,020億円以上)
・延べ床面積=100万㎡レベルを想定
・ホテル=約4,500室
・MICEは3,700㎡、アリーナ16,000席、飲食、カジノなど
・ファミリー・エンタテインメント、MICEを強調

今後、Studio CityのフェーズⅡが具体化する見通し。
Studio Cityは、Studio City International Holdingsを運営会社とする。
Studio City International Holdingsの株主構成は、Melco Resorts & Entertainmentが60%、残り40%はファンド運営会社のSilver Point Capital、Oaktree Capital Managementが所有(エンティティ”New Cotai”経由)。
Melcoは2011年に$360mn(約430億円)を投じ、株式60%相当を買い取った。
 
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