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国内企業:三井住友銀行(大阪)大阪・関西PT~IR事業者などと地元企業をマッチング

2019-06-14

【国内ニュース】

IR整備法が成立(7月20日)し、公布(7月27日)された。日本企業は、事業関与の仕方、ターゲット・エリアを定める必要がある。

事業関与は、主に、IR事業主体(コンソーシアム)へのエクイティ参画、IR事業主体からの業務受注、に大別されよう。
IR事業主体(コンソーシアム)は、地域企業、都市開発企業、海外IRオペレーターなどで形成へ。

ターゲット・エリアについては、IR上限数「3」を前提に、自らが強みを持ち得るエリアを抽出することが肝要。

2019年後半、IR誘致を申請する自治体(都道府県 or 政令指定市)は、実施方針を策定し、IR事業主体を選定へ。

三井住友銀行(大阪本店)

三井住友銀行(大阪)大阪・関西PT~IR事業者などと地元企業をマッチング

・6月14日、角元敬治・取締役専務執行役員(大阪本店)がメディア対応し、「大阪・関西プロジェクトチーム」の設置をアピール
・17部署24人で構成する横断的組織。2025年の大阪国際博覧会、IRなど大型プロジェクトに対応
・万博IRなどで必要となる技術、製品など情報収集し、事業主体と取引先とのマッチングを推進
「関西の地元企業が大型プロジェクトに参画できるよう支援したい」
「ベンチャー企業にもチャンスは多い。成長できるシステムづくりへ大学や自治体とも連携したい」

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