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海外企業:Wynn Resorts マドックスCEO 複数地域, コンソ組成済み, 広報控えめ@日本

2019-06-24

【国内ニュース】

IR整備法の成立(7月20日)を契機に、海外IR事業者の日本参入競争が本格化。IRの上限数は「3」であり、海外IR事業者は「3」の席を巡る激しい競争を展開へ。

日本におけるIR事業主体は、地域企業と海外IR事業者などを主要株主とする、コンソーシアムが基本となる。

2019年後半、IR誘致を申請する自治体(都道府県 or 政令指定市)は、実施方針を策定、IR事業主体を選定へ。

海外IR事業者は、参画を目指す地域、コンソーシアムを決定し、自治体への提案準備を進める必要がある。

Wynn resorts – 日本における活動

マドックスCEO 複数地域(大阪・横浜など), コンソ組成済み, 広報控えめ@日本

・6月20日、Wynn ResortsのCEOであるMatt Maddox氏が、米国メディアCNBCのインタビューに対応
・日本への営業方針を説明
「日本では、複数地域で活動する。我々は、一つに地域に集中するとは言わない」
(MGM Resortsの大阪ファースト, Las Vegas Sandsの大阪一本化などの発言を念頭に)
「日本では、一つコンソーシアム、パートナーシップを組成した」
(コンソーシアムの地域、相手は非開示)
「我々は、日本で8年間の活動がある。ただし、(広報は、)控えめに展開」
「我々は、日本では、ハイクオリティ、エクセレンスのキーワードで認識されている」
・Wynn Resortsは、大阪府市RFC、横浜市の情報提供依頼に対応し、それぞれで名前を公表希望

大阪府市IR推進局 RFC参加登録者 海外業者中心に7者

・6月4日、大阪府市IR推進局は、「(仮称)大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業の事業コンセプト募集」(Request for Concept, RFC)」の参加登録結果を公表
・参加登録者数は7者(五十音順)
– ウィン・リゾーツ・リミテッド
– MGMリゾーツ・インターナショナル/オリックス株式会社
– ゲンティン・シンガポール・リミテッド
– メルコリゾーツ&エンターテインメント リミテッド
– ラスベガス・サンズ・コーポレーション
– 2者は名称非公表を希望
・RFCの位置付け
– RFCへの参加は、RFP(事業者選定。国の基本方針公表後)参加のための条件ではない
– RFCへの応募実績は、RFP(事業者選定。国の基本方針公表後)において評価の対象となるものではない
・大阪府市RFCの詳細は以下を参照
誘致レース(668)大阪府市=RFC参加登録者公表~海外業者中心に7者。RFPとは分離

横浜市 IR等都市づくり調査報告書18年度~情報提供依頼を提出した事業者は全12社

・5月27日、横浜市政策局は、平成30年度IR(統合型リゾート)等新たな戦略的都市づくり検討調査(その4)報告書を公開
・横浜市の「事業者への情報提供依頼」を提出した事業者 全12社
– ウィン・リゾーツ・ディベロップメント
– キャピタル&イノベーション株式会社
– ギャラクシーエンターテインメントジャパン株式会社
– ゲンティン・シンガポール・リミテッド
– 合同会社日本MGMリゾーツ
– シーザーズ・エンターテインメント・ジャパン
– SHOTOKU株式会社
– セガサミーホールディングス株式会社
– メルコリゾーツ&エンターテイメントジャパン株式会社
– この他、3者は名称を非公表
・横浜市IR等都市づくり調査報告書18年度の詳細は以下を参照
誘致レース(658)横浜市=IR等都市づくり調査報告書18年度~投資見込中央値9,600億円

7月に東京丸の内エリアに事務所開設。大阪, 横浜, 東京のRFP視野に陣容拡大

・3月5日、Wynn Resortsは、記者ブリーフィングを開催、日本における事務所開設を発表
・Wynn Resorts Development Japan合同会社 日本事務所の概要
– 2019年7月に開設予定
– 住所:東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビル21F
– 陣容:代表:クリス・ゴードン氏、当初は少人数でスタートし、各地の事業者選定に向かって増強
・ターゲットエリアは、大都市の大阪、横浜、東京
・日本企業とコンソーシアムを形成へ

事業者選定に応募, 1兆円投資~知事表敬&記者PR合戦@大阪

・1月15日、Wynn Resortsのマット・マドックスCEOは、大阪府の松井知事を表敬訪問、産経新聞社のインタビューを実施
・発言のポイントは、
「大阪府市のIR事業者選定に応募する意向」
「(府市が事業者に負担を求める地下鉄延伸費用の約200億円について、)自治体と共同でインフラ整備した経験。大阪も同様。資金拠出に応じる考え」
「地元企業と協業する用意がある」
・Wynn Resortsは、創業者スティーブ・ウィン氏のセクシャルハラスメント疑惑により、日本PRを一時停止。2018年後半に活動再開
・Wynn Resortsは、主力のマカオ事業(Wynn Macau)のゲーミングコンセッションが2022年に満期を迎える
・2011年以降、松井知事への表敬訪問は、計10社、29回。万博決定後に表敬訪問ラッシュ

マット・マドックスCEO 産経インタビュー「大阪, 横浜, 東京を中心。コンソーシアム組成」
~セクハラ紛争後、日本向けPR再開

・11月9日、Wynn Resortsのマット・マドックスCEOは、産経新聞社のインタビューに対応
・同社は、創業者スティーブ・ウィン氏によるセクシャルハラスメント疑惑を機に、日本向けの表立ったPR活動を一時停止した経緯
・IR整備法の成立、セクハラ疑惑の決着から一定の冷却期間を確保したことで、日本向けPR活動を再開
・マット・マドックスCEOの発言のポイント
「日本進出先としては、大阪、横浜、東京を中心に検討」
「一方で、地方都市も検討」
「日本企業とのコンソーシアムを組むために複数社と協議」
「日本の大都市のIR開発投資額は、70~100億ドル規模」

Wynn Resorts 18年度4Q業績 経常益1.7億ドル, YoY2割減~米国苦戦。マカオ営業権リスク

1月30日、Wynn Resortsは、2018年度4Q業績を発表。

4Q(10-12月)の営業利益は$258mn、YoY14%減、経常損益(営業利益-ネット利息費用)は$166mn、YoY22%減。
主力のマカオ事業は前年並みを確保したが、ラスベガスが苦戦。ラスベガスは、市場低調、競争激化の影響で、大幅減益を余儀なくされた。

なお、4Q累計の営業利益以下には、1Qにおける各種訴訟和解費用(ユニバーサルエンターテインメント、Elaine Wynn氏など)$464mnの計上が影響。

Wynn Resortsは、マカオ事業(Wynn Macau)のウエイトが高い。同社のマカオのゲーミング・コンセッションが2022年6月に満期を迎える。マカオ政府は、満期後に再入札を実施する方針。

2018年度4Q業績(10-12月):
・売上高$1,688mn、YoY4%増、調整後プロパティEBITDAは$499mn、YoY4%増、営業利益$258mn、YoY14%減、株主帰属当期利益$477mn、YoY96%増
・米国税制改正に伴いタックスベネフィットが発生。当期利益はイレギュラー
・地域別業績
Macau Total=調整後プロパティEBITDAは$394mn, YoY5%増, 営業利益$240mn, YoY3%増
-Wynn Palace=調整後プロパティEBITDAは$226mn, YoY19%増, 営業利益$129mn, YoY27%増
-Wynn Macau=調整後プロパティEBITDAは$168mn, YoY10%減, 営業利益$114mn, YoY15%減
Las Vegas Total=調整後プロパティEBITDAは$105mn, YoY1%増, 営業利益$24mn, YoY35%減

2018年度4Q累計業績(1-12月):
・売上高$6,718mn、YoY11%増、調整後プロパティEBITDAは$2,044mn、YoY13%増、営業利益$747mn、YoY29%減、株主帰属当期利益$584mn、YoY22%減
・米国税制改正に伴いタックスベネフィットが発生。当期利益はイレギュラー
・地域別業績
Macau Total=調整後プロパティEBITDAは$1,577mn, YoY22%増, 営業利益$978mn, YoY43%増
-Wynn Palace=調整後プロパティEBITDAは$844mn, YoY60%増, 営業利益$459mn, YoY2.9倍
-Wynn Macau=調整後プロパティEBITDAは$733mn, YoY4%減, 営業利益$532mn, YoY1%減
Las Vegas Total=調整後プロパティEBITDAは$467mn, YoY11%減, 営業利益$170n, YoY30%減
・1Qに、営業費用に、各種訴訟和解費用(ユニバーサルエンターテインメント、Elaine Wynn氏など)$464mnを計上

2018年度4Q末(12月末)財務状況:
・ネット有利子負債$7,200mn(手元現金$2,220mn、有利子負債$9,420mn)

開発プロジェクトのアップデイト:
・Encore Boston Harborプロジェクト(米国マサチューセッツ州)
 開業予定=2019年中盤
 開発総投資額=26億ドル(2018年9月まで18.3億ドルが発生)
 EBITDAの予想レンジ=3.5-4.0億ドル
 雇用創出=建設時4,000人、運営時4,000人
 州は税収として年間2億ドルを期待(カジノ売上課税はGGRに対して25%の設定)
 土地13ha、24階建てビルディング
 2016年3Qに工事開始

・Wynn Las Vegas golf course跡地プロジェクト(米国ネバダ州ラスベガス)
 開業予定=2020年前半
 第1フェーズ投資額=5億ドル
 ラグーン、その他会議・コンベンション施設を含む
 2008年のEncore開業後、初のラスベガスの開発計画

Wynn Resorts:創業者Steve Wynn氏のセクハラ問題、各種紛争の経緯と現状

Steve Wynn氏 セクハラ問題~2018年1月26日、Wall Street Journal報道が起点

2019年1月28日、Wynn Resortsは、1月25日にNevada Gaming Control Board(NGCB)が同社創業者(旧CEO)Steve Wynn氏のセクハラ問題の調査結果および同社に対する懲戒処分案を決定したと発表。

調査は、Wynn Resortsの関係者の一部が、セクハラ問題を認識していたものの、是正行動を起こさなかったと結論付けた。

NGCBは、同社の営業ライセンスの制限、取り消し、あるいは、同社従業員に対する処分を検討せず。ただし、NGCBは、同社に対して、罰金を科す考えを示した。

その後、2月26日、米国ネバダ州ゲーミングコミッション(The Nevada Gaming Commission)が罰金額が2,000万ドルで決定したと公表。経営に大きな打撃を与える額ではないが、事前の市場観測(数百万ドル)を上回り、事象の深刻さを改めて示す格好となった。

なお、Massachusetts Gaming Commissionは、調査は終了したが、未公開の状況。

Wynn Resortsは、ネバダ州ラスベガスでライセンスを所有。マサチューセッツ州ではEncore Boston Harborプロジェクトを開発中。

長年の株主間紛争は和解~Steve Wynn氏、Elaine Wynn氏、ユニバーサルエンターテインメント

・2018年3月、創業CEOであったSteve Wynn氏が、所有株式全株を売却し、CEOを退任
・その前後に、長年の懸案であったElaine Wynn氏、ユニバーサルエンターテインメントとの紛争が決着
(Steve Wynn氏が売却前の主要株主構成は、Steve Wynn氏が11.8%、Elaine Wynn氏が9.4%)

・3月8日、長年の懸案であったWynn Resorts社ら(ボードメンバーを含む)、ユニバーサルエンターテインメントとの訴訟は和解

<元妻であるElaine Wynn氏との紛争>
・Elaine Wynn氏は、自身の株式の権利をSteve Wynn氏に預託する契約(売却制限、議決権)を締結
・過去6年間、Elaine Wynn氏は、預託契約の無効を主張(ユニバーサルエンターテインメント株式の強制償還後)
・2月9日、Steve Wynn氏は、Elaine Wynn氏所有のWynn Resorts株式に対するコントロールを放棄すると発表

<ユニバーサルエンターテインメントとの紛争>
・2012年2月、Wynn Resortsは、当該調査レポートを根拠に、ユニバーサルエンターテインメント(UE)所有のWynn Resorts株式(発行済株式数の19.6%)の強制ディスカウント償還を実行
・その後、UEは、強制ディスカウント償還の無効を主張し、Wynn Resorts社らを提訴
・2018年3月8日、和解が成立。Wynn Resorts社は、2018年3月末までに、UEに、26億3,200万ドルを支払った。一方、UEらは、Wynn Resorts社らへの訴訟を取り下げた
 
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