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誘致レース(690)北九州市=市議会 東京専門家を参考人招致~本格議論の土台に

2019-06-27

【国内ニュース】

IR整備法は、区域認定数の上限を「3ヵ所」と法定。政府は、区域認定プロセスの2サイクル実施を検討へ。

2021年前後、政府は、第1サイクルの区域認定(自治体からの区域整備計画の申請受付、選定)を実施する見通し。

今後、自治体(都道府県、政令指定市)は、政府が策定する基本方針を見極め、事業者選定および区域整備計画策定のプロセスに入る。

IR整備法は、地方に配慮する観点から、区域認定数見直し時期を「最初の区域認定から7年経過後」とした。

北九州市

北九州市議会 東京専門家を参考人招致~本格議論の土台が整った

・6月24日、北九州市議会・総務財政委員会は、東京のコンサルティング会社を参考人招致し、IR誘致を検討
・参考人は、アバナード株式会社(東京都, アクセンチュアとマイクロソフトのJV)。説明のポイントは以下の通り
– 世界、シンガポールの紹介、日本型IRの制度設計を説明
– 日本の地方では、北海道苫小牧市が先行
– 北九州市は、空港や新幹線があり、アクセス、福岡県の経済力が強み
– (近隣の長崎県佐世保市について、)具体的なプランが打ち出せていない
・井上秀作・市議(自民党, 北九州市IR推進協議会・事務局長)
「参考人招致により、市における本格的議論の土台が整った」

北九州市IR推進協議会 設立~20団体が参加。市長に手挙げ要請へ

・5月14日、北九州市IR推進協議会が設立された
・設立の中心は、北九州中小企業経営者協会(約330社加盟)。約20の団体と個人が参加。事務局次長は、市議会議員(前議長)
・現在のところ、北橋健治・北九州市長はIR誘致に関わる判断をしていない。協議会、推進市議が手挙げを要請する方向
・北九州市は政令市であり、単独で政府にIR区域整備計画の申請が可能。強みは、福岡県の経済力、空港を含めた交通アクセス、潤沢な用地
・北九州市がIR誘致手挙げを決断した場合、長崎県のIR誘致戦略「オール九州」が崩れることになる

九州政官財 第一弾として長崎県を応援。北九州市の動向注目

九州知事会, 県議会議長会, 地域戦略会 長崎県IR誘致推進を決議~北九州市, 福岡県の動向注目

・6月4日、第153回九州地方知事会議(九州・沖縄圏と山口県の計9県)、九州県議会議長会は以下を特別決議
「(国への要請)九州・長崎IRの推進について:初回のIR区域認定においては、長崎県を九州第一弾のIR区域として認定すること」
・6月5日、九州地域戦略会議(各県知事に九州経済団体のトップが参加)も上記を決議。また、九州地域戦略会議の下にIR推進PTを設置を決定

<知事会の特別決議と北九州市, 福岡県との関係>
・九州では、北九州市(政令市)の民間、議会においてIR誘致を目指す動きが台頭
・北九州市長がIR誘致取り組みを決断した場合、福岡県がどう対応するか注目される
・知事会におけるコミュニケーション
– 小川洋・福岡県知事「今後、北九州市でも具体化していけば、幅広に議論してほしい」
– 広瀬勝貞・知事会会長・大分県知事「特別決議は(長崎県の次に)手を挙げるところを否定するものではない」

九州地域戦略会議
・共同議長:麻生泰(九州経済連合会・会長), 広瀬勝貞(九州地方知事会・会長)
・出席者:九州・沖縄、山口各県知事, 九州経済連合会・会長 , 九州商工会議所連合会・会長, 九州経済同友会・代表委員 、九州経営者協会・会長
<決議事項(概要)>
※全会一致
九州・長崎IRを九州第一弾として応援する。
九州地域戦略会議の下に九州IR推進PTを設置する

 
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・日本各地の動向
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