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誘致レース(691)宮城県=県IR導入可能性調査 七十七リサーチ選定~全国8地区に

2019-06-28

【国内ニュース】

IR実施法案は、区域認定数の上限を「3ヵ所」と法定する方向。区域認定プロセスは、2サイクル実施を検討することとなった。

IR実施法の成立後、自治体(都道府県、政令指定市)は、事業者選定およびIR整備計画策定のプロセスに入る。
2021年前後、政府は、第1サイクルの区域認定(自治体からの区域認定申請の受付、選定)を実施する見通し。

なお、区域認定数見直し時期は、地方の声にも配慮する観点から、「最初の区域認定から7年経過後」で合意。

宮城県

宮城県 IR導入可能性調査 七十七リサーチ(七十七銀行グループ)選定~全国8地区に

・6月26日、宮城県は「特定複合観光施設導入可能性調査業務に係る企画提案の募集」の選定結果を発表
・選定結果 
– 業務委託候補者(選定者):七十七リサーチ&コンサルティング株式会社(七十七銀行グループ)
– 企画提案者(五十音順):一般社団法人地域創生協議会, 七十七リサーチ&コンサルティング株式会社, 有限責任監査法人トーマツ, ランドブレイン株式会社仙台事務所
・本調査は、県内へのIR導入可能性を客観的に調査し、村井嘉浩・知事のIR誘致判断の材料とする
・調査内容
(1)国におけるIR導入の背景等の整理, (2)海外先進事例調査, (3)国内先行事例調査, (4)本県の現状と課題の整理, (5)県内におけるIR施設の構成と規模の検討, (6)IR施設の事業採算性の検討, (7)導入した場合の効果・影響調査, (8)民間オペレーター等へのヒアリング, (9)受注者(参加申込者)による独自の取組
– 立地は、仙台空港から公共交通機関で30分以内を想定
– 委託期間:契約締結日から2020年3月10日まで
宮城県-特定複合観光施設導入可能性調査業務に係る企画提案の募集について(6月26日更新)
・IR推進法の施行以降(2016年12月~)、IR検討作業(IR予算確保)を実施する都道府県等(政令市)は8つ
~北海道, 宮城県, 東京都, 横浜市, 愛知県, 大阪府市, 和歌山県, 長崎県

東日本大震災復興IR広域連合が設立発表会~3県民間力結集し、機運醸成と計画策定へ

・5月19日、宮城県内の仙台空港エリアで、東日本大震災復興IR広域連合が設立発表会を開催。各会議員, 経済界, 住民など200名が集結
・東日本大震災復興IR広域連合の概要
– 岩手・宮城・福島県の民間事業者で形成
– 東日本大震災復興、主に岩手、宮城、福島3県の観光活性化に資するIR実現を目指す
– 代表・事務局長:永窪威(東洋殖産 代表取締役)
– アドバイザー:小池隆由(キャピタル&イノベーション), 調広也(R.D.NETWORKS USA, 米国ラスベガス)
・設立発表会の主な来賓登壇者と発言は以下の通り
– 西村明宏・自由民主党・宮城県連会長・衆議院議員
「東日本大震災復興、仙台空港を起点とした東北観光の活性化、そして地元の熱意があれば、全国で3番に入る(IR誘致の)可能性はある」
– 菊池啓夫・岩沼市長
– 渡辺和喜・宮城県議会IR議連会長

宮城県 IR導入可能性調査の業務委託公募を発表~レース参戦の可能性。全国8番目

・5月14日、宮城県は「特定複合観光施設導入可能性調査業務に係る企画提案の募集」を発表
・県内へのIR導入可能性を調査し、村井知事のIR誘致判断の材料とする
・委託業務の公募の概要は、
– 業務内容
(1)国におけるIR導入の背景等の整理, (2)海外先進事例調査, (3)国内先行事例調査, (4)本県の現状と課題の整理, (5)県内におけるIR施設の構成と規模の検討, (6)IR施設の事業採算性の検討, (7)導入した場合の効果・影響調査, (8)民間オペレーター等へのヒアリング, (9)受注者(参加申込者)による独自の取組
– 立地は、仙台空港から公共交通機関で30分以内を想定
– 委託期間:契約締結日から2020年3月10日まで
– 事業費(委託上限額)478万円(消費税及び地方消費税を含む)
– 6月末に選定結果を公表
宮城県-特定複合観光施設導入可能性調査業務に係る企画提案の募集について(5月14日)
・IR推進法の施行以降(2016年12月~)、IR検討作業(IR予算確保)を実施する都道府県等(政令市)は8つ
~北海道, 宮城県, 東京都, 横浜市, 愛知県, 大阪府市, 和歌山県, 長崎県

宮城県 19年度予算可決, IR調査費500万円~都道府県等, 全国8番目

・3月15日、宮城県は、2019年度当初予算案を原案可決。同日、第367回県議会(平成31年2月定例会, 2月13日~)を終了
・当初予算には、「地域経済の更なる成長」に関する新規事業としてIR調査費が計上された
「(新規)特定複合観光施設導入可能性調査費 5,000千円 富県宮城推進室~統合型リゾート導入の可能性調査」
・IR推進法の成立以降(2016年12月~)、都道府県または政令指定市(*)として、公式なIR検討作業(IR特定予算)を実施する8番目

宮城県 19年度予算案 IR導入可能性調査費500万円を計上~復興後視野にIR事業がレールへ

・2月5日、宮城県は2019年度の当初予算案を発表
・村井嘉浩・知事は「未来への架け橋予算」と命名
・国の復興・創生期間の終了を視野に、地域経済・観光活性化や福祉に重点を置き、2021年度以降の復興後を見据えた編成を強調
・当初予算案における「地域経済の更なる成長」に関する新規事業としてIR調査費が計上された
「(新規)特定複合観光施設導入可能性調査費 5,000千円 富県宮城推進室~統合型リゾート導入の可能性調査」

宮城県 村井知事「(IRは、)地域活性化のやり方」経済性を疑問視

・2018年6月4日、宮城県の村井嘉浩・知事は、定例記者会見で、県内へのIR誘致について見解を述べた
・IRの効果を評価しながらも、県内への誘致については、その経済性に疑問を呈した
「(IRは、)地域を活性化する一つのやり方であり、否定するものではない」
「ただし、宮城県内では、周辺人口が少なく、観光客数も足りない。採算が取れるものではない」
・宮城県には、仙台国際空港エリアに誘致の動き。仙台経済圏の大きさ、関東からのアクセスを考慮すれば、経済ポテンシャルは大きい

宮城県 岩沼市議会 「IR導入可能性調査の早期実施を求める請願」採択 復興型IR

・2017年6月22日、岩沼市議会は「IR導入可能性調査の早期実施を求める請願」を採択
・岩沼市は、仙台市の近隣に位置し、仙台空港を擁する
・仙台国際空港エリアでは、東日本大震災後、復興を目的としたIR誘致構想が台頭

宮城県 岩沼市 名取市 仙台国際空港民営化

・仙台国際空港は、国が管理する空港として、最初にコンセッション(運営権)を売却し、民営化
・2016年7月、仙台国際空港株式会社(東急電鉄グループ、前田建設工業、豊田通商のコンソーシアム)が事業を開始
・仙台国際空港株式会社は、総額340億円を投資し、路線網を拡充、空港周辺の街づくり、交通網の強化を進める方針
 
カジノIRジャパン関連記事:
・日本各地の動向
IR誘致レース~各地における政治、行政、経済界の動向。3ヵ所の席を巡る競争(2016年12月~)
・宮城県の動向
IR誘致レース~宮城県の動向

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