海外企業：Suncity Holdings　日本法人設立ＨＰ公開　和歌山県への特化方針を明示

2019-08-28

【国内ニュース】

ＩＲ整備法の成立（7月20日）を契機に、海外ＩＲ事業者の日本参入競争が本格化。ＩＲの上限数は「３」であり、海外ＩＲ事業者は「３」の席を巡る激しい競争を展開へ。

日本におけるＩＲ事業主体は、地域企業と海外ＩＲ事業者などを主要株主とする、コンソーシアムが基本となる。

2019年後半、ＩＲ誘致を申請する自治体（都道府県 or 政令指定市）は、実施方針を策定、ＩＲ事業主体を選定へ。

海外ＩＲ事業者は、参画を目指す地域、コンソーシアムを決定し、自治体への提案準備を進める必要がある。

Suncity　日本における営業活動

日本法人設立ＨＰ公開　和歌山県への特化方針を明示

・8月27日、サンシティ・グループ・ホールディングス・ジャパン株式会社は、日本向けＨＰ、和歌山県ＩＲコンセプトムービーなど公開
サンシティグループホールディングスジャパン株式会社　ＨＰ（2019年8月27日公開）
サンシティグループホールディングスジャパン株式会社　8月26日　和歌山IRシンポジウム　施設コンセプトムービー（2019年8月27日公開）
・ＨＰでは、和歌山県に特化する方針を明示
「和歌山県の資産を最大限に生かした国際観光都市の開発を、統合型リゾート施設を中心に推進していきます」
・8月26日、サンシティグループ（香港）は、和歌山県主催のＩＲシンポジウムに登壇。日本のイベント初登場
・サンシティ・グループは、和歌山県用にパースと動画を披露。アルビン・チャウ（ALVIN CHAU）会長がビデオレターで和歌山県への意欲をアピール
誘致レース（739）和歌山県＝県IRシンポジウム～Barriere,Bloomberryに加えSuncity初登場

Suncity　海外事業動向

マカオ：Suncity会見「法令遵守。オンライン関与なし」～カジノ営業権再入札の候補

7月13日、Suncity Groupが緊急記者会見を開催。トップであるAlvin Chau氏が、7月8日の中国国営メディア（Economic Information Daily, 通信社Xinhuaグループ）による海外における”オンラインゲーミングおよびプロキシーベッティング”事業関与の報道を改めて否定した。
Suncity Groupは、8日に否定のリリースを発表済み。

Alvin Chau氏は以下を強調。
・Suncity Gaming Promotionおよび世界の関係会社（グループのジャンケット事業）は、オンラインゲーミングプラットフォーム（フィジカルなチップを用いない）を運営しておらず、むろん、それによる中国客の決済を実施していない
・中国の金融秩序を乱す行為はしていない
・中国およびマカオの法令に違反していない
・海外でライセンスを受けていても、それがマカオ法令に相反する事業であれば、関与しない
・中国当局の調査対象となっておらず、その”Wanted”リストに含まれない

記者会見は、Alvin Chau氏が簡潔な文面を読み上げるだけであり、質疑への対応はなく、15分ほどで終了した。

同報道は、マカオ政府カジノ規制当局（DICJ）のPaulo Martins Chan長官が、マカオのカジノ業界関係者との会合において、マカオにおけるオンラインゲーミングの違法性、その法令違反は事業ライセンスに深刻なダメージを与えることを強調する事態となった。

Suncity Groupは、香港証券取引所に上場するSuncity Group Holdings（各国ＩＲ開発投資事業）、非公開のSuncity Gaming Promotionなど（ジャンケット事業）で構成される。
マカオ・カジノ業界には、2021-2022年に実施される見通しのカジノ営業権の再入札において、Suncity Groupが有力候補との見方がある。

G2E 2019 Asia マカオ・カジノ営業権満期2022年と再入札～北京, 新規候補, 合従連衡

5月23日、Global Gaming Expo Asia（G2E Asia）のコンファレンスにおいて、セッション「2020 and Beyond: The Future of Macau’s Gaming Concessions」が開催された。
マカオ市場最大の焦点であるゲーミング・コンセッション（カジノ営業権）満期と再入札をテーマとした。

モデレーター:
Rui Pinto Proença（Partner, MdME Lawyers）
パネリスト：
Alidad Tash（Managing Director, 2NT8 Limited）
Jason Ni（Executive Director, Research, Planning and Strategy, Wynn Palace）
Pedro Cortes（Lawyer, Rato Ling Lei & Cortes）
Prof. Desmond Lam（Professor in Integrated Resort and Tourism Management, University of Macau）

パネリストの主な意見は、
・新規参入者の一つの在り方は、ジャンケット、サテライトカジノ事業者による合弁会社コンソーシアム
・再入札の設計（既存６事業者の当落、新規参入）は、マカオ政府だけでなく、中国政府の政治配慮も関与する可能性
・ジャンケット大手グループSuncityは、明らかに新規参入の最有力候補
・再入札前に、中国事業者による米国系コンセッション保有者の（部分）買収が発生する可能性

マカオ：政府,カジノ営業権満期に伴う再入札準備～21年実施予想も。日本営業に影響

5月11日、梁維特（Lionel Leong）・マカオ特別行政区経済財政庁長官は、記者団に対し、カジノ営業権（コンセッション）満期後の方針について言及。ポイントは、

・改めて、”更新（Renewal）”ではなく、”新規入札（New Public tender）”を実施する方針を強調
・政府は、現在、入札実施に向けた法的な準備を進めている（ゲーミング法および関連規制の改正など）
・入札、すなわち事業者選定では、マカオの観光レジャーセンター化への貢献、ノンゲーミング強化などに重点を置く

一方、5月に入り、マカオのゲーミング法専門家であるJorge Godinho氏（マカオ大学・法学部客員教授, リーガルコンサルタント）は、”新規入札”が2021年に実施されると予想。

背景には、4月19日に、崔世安（Fernando Chui Sai On）・マカオ特別行政区行政長官が、議会にて、再入札が現行コンセッション満期（2022年6月26日）前に実施されること、すなわち現行営業権の延長オプションを行使しない方針を明らかにしたことがある。

マカオのカジノ営業権の”新規入札”は、日本におけるＩＲ区域整備計画の選定認定（国による都道府県等と事業者の決定）の時期と一致する可能性がある。その場合、マカオの現行カジノ営業権保有者は、その喪失リスクを抱えた中で、日本参入営業を展開せざるを得ない。

マカオでは、コンセッション保有者（または、コンセッション保有者とサービスアグリーメントを締結した事業者）のみが、カジノ運営を許可される。コンセッションは、権益であり、６社の企業価値を支える原動力である。

図表の通り、マカオでは、６社（中国系３社、米国系３社）がゲーミング・コンセッション（サブ・コンセッションを含む）を所有しており、すべて2022年6月26日に満期を迎える。

ゲーミング・コンセッションに関して、現行法、契約（政府-事業者間）が規定するポイントは以下の通り。
・現行コンセッション満期後、新規コンセッションは、フレッシュな入札プロセス（Public Tender）を通じて付与
　（政府は、繰り返し、”更新”ではない点を強調）
・現行ゲーミング・コンセッションは、最大5年間の延長が可能
　（2019年4月、政府は延長しない方針を表明）
・政府は、2017年より、現行ゲーミング・コンセッションを早期償還できる権利を持つ
　（現在まで、政府は権利行使について言及なし）
・現行ゲーミング・コンセッション保有者は、それを喪失した場合、カジノ施設を、対価なしに、マカオ政府に移管する義務
　（カジノ施設の喪失は、事業性の観点から、自動的に全施設の喪失を意味する）

2017年央、政府高官は、初めて、”新たな入札（New Tender）”という表現を用いた。その発言は、現コンセッション保有６事業者に激震を与えた。
それまで、政府関係者は、”更新（Renewal）”と表現し、６事業者はそこに満期後も現状維持のニュアンスを感じ取っていた。
政府が”新たな入札”と表現したことで、事業者再募集・選定、入れ替えのニュアンスを読み取ったわけだ。

図表：マカオ　カジノ運営６事業者のコンセッション満期日

コンセッション満期日	事業者	証券取引所	カジノ施設数	獲得順
2022年6月26日	SJM Holdings	香港証券取引所	２２	１
2022年6月26日	Wynn Macau	香港証券取引所	２	２
2022年6月26日	Galaxy Entertainment	香港証券取引所	６	３
2022年6月26日	Sands China	香港証券取引所	５	４（サブ）
2022年6月26日	MGM China	香港証券取引所	２	５（サブ）
2022年6月26日	Melco Resorts & Entertainment	NASDAQ	４	６（サブ）

注１：カジノ施設数は2018年12月末時点
注２：2019年3月15日、マカオ政府はSJM Holdingsのコンセッション（MGM China Holdingsのサブ・コンセッション）の満期日を、2020年3月31日から2022年6月26日に延長を承認
注３：（サブ）はサブコンセッション。Sands ChinaはGalaxy Entertainmentより、MGM ChinaはSJM Holdingsより、Melco Resorts & EntertainmentはWynn Macauより取得

ベトナム：Hoiana 40億ドルＩＲ計画 2019年開業へ～Suncityマカオ営業権満期後の新規入札狙う

4月20日、ロイターが、ベトナムのHoiana Projectの現地状況をレポート。2019年の第１期開業に向けて、建設作業が進展中。
開発投資額は、第１期が6.5億ドル、全体が40億ドル。

現地開発会社Hoi An South Developmentのエクイティ所有者は、Suncity Group Holdings（マカオ、ジャンケット）、ベトナム現地の投資・不動産業者VinaCapital、香港の投資業者VMS Investment Groupである。

Suncity Group Holdingsがリード役。Suncity Group Holdingsにとって、Hoiana Projectは、初のカジノ、ＩＲ開発計画となる。

Suncity Group Holdingsは、マカオにおける、カジノ・コンセッション満期（6社。それぞれ2020年、2022年に満期）後の新規参入を狙っている。ベトナムの大型実績を、その足がかりとしたい考え。なお、現在のところ、マカオ政府は、カジノ・コンセッション満期後の方針を決めていない。

なお、ベトナム政府は、一定条件をクリアしたＩＲにおいて、パイロットとして内国人の入場を可能とする方針。
Hoiana Projectは、その対象とはならない見通し。

パイロットは、その権益性の高さゆえ、ベトナム資本主体プロジェクトが優先対象となる可能性が高い。
北部クアンニン省Van Don Economic Zone（開発者：ベトナム Sun Group）、キエンザン省フーコック島（開発者：ベトナム Vingroup）が対象となる見通し。

なお、Suncity Groupは、北部クアンニン省Van Don Economic Zone計画に対するカジノ・マネジメントメント・サービス提供契約を締結済み。

Hoiana Projectの概要
・外国人専用カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）
・全体開発：投資額40億ドル、開発期間15-20年
・周辺開発まで含めて1,000haが対象
・第１期（2019年開業予定）
　開発投資額6.5億ドル
　ホテル、ショッピング、飲食、ゴルフコース、カジノ（テーブル140台）
　周大福の関連企業がホテル1,176室、ヴィラ100棟
・第２期（2023年までに開業予定）
　ラグーン、ウォーターパーク、第二ゴルフコース、エンタテインメント、ビーチリゾート追加
・周辺開発には、住民向け学校やスポーツスタジアムなど
・現地開発会社Hoi An South Developmentのエクイティ所有者
　Suncity Group Holdings Ltd（マカオ、ジャンケット）＝34％
　VinaCapital（ベトナム、投資・不動産業）
　VMS Investment Group（香港、投資業）