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誘致レース(759)三重県=桑名市長 近く三重県にIR調査を申し入れ~経済界の声受け

2019-09-16

【国内ニュース】

IR実施法案は、区域認定数の上限を「3ヵ所」と法定する方向。区域認定プロセスは、2サイクル実施を検討することとなった。

IR実施法の成立後、自治体(都道府県、政令指定市)は、事業者選定およびIR整備計画策定のプロセスに入る。
2021年前後、政府は、第1サイクルの区域認定(自治体からの区域認定申請の受付、選定)を実施する見通し。

なお、区域認定数見直し時期は、地方の声にも配慮する観点から、「最初の区域認定から7年経過後」で合意。

三重県

・三重県が国へのIR区域整備計画の認定申請の主体。桑名市が、立地市町村の候補

桑名市長 近く三重県にIR誘致調査を申し入れ~経済界の声受け

・9月13日、伊藤徳宇・桑名市長は、市議会九月定例会で、近くIR誘致調査を三重県に申し入れすると述べた
・伊藤市長の従来のIRに関する認識は以下の通り
2019年8月「(IRで)国が求める土地の広さを確保できない」
2018年末、河村たかし・名古屋市長の市内誘致発言に対して「驚いている。IRについては考えていなかった。雲をつかむような話で、情報収集を進めている」
・伊藤市長の態度変容は、市内経済界の要請、市としての情報収集の結果と考えられる
・9月9日には、三重県商工会議所連合会は、県政要望書を鈴木英敬・知事に提出。要望にIR県内誘致の調査・研究実施を含めた

県商議所連合会 IR含め県政要望~鈴木知事, 回答せず

・9月9日、三重県商工会議所連合会は、県政要望書を鈴木英敬・知事に提出。要望にIR県内誘致の調査・研究実施を含めた
・鈴木知事は、IRについて、提出者に明確な意思表示はせず
・鈴木知事は、8月、民間からIR誘致検討のアドバイスを受けていることを明らかにした
・鈴木知事は、2018年から一貫して「県がIR誘致に主体的に取り組むことはない」のスタンス

2019年3月のIR整備法の施行令公布後 知事, 桑名市長のコメント

・8月21日、鈴木英敬・三重県知事は、定例記者会見で、横浜市のIR誘致方針決定を受けての質問に回答
「民間からのIR誘致検討のアドバイスを受けている」
「県庁内に検討の体制はない」
・伊藤徳宇・桑名市長
「(IRで)国が求める土地の広さを確保できない」

2018年11-12月 名古屋市長の三重県内へのIR誘致発言への反応~知事、桑名市長

・2018年11月26日、河村たかし・名古屋市長は、三重県桑名市へのIR誘致に言及(ただし、2019年1月に名古屋市内で候補地を探索する方針に修正)
・鈴木英敬・三重県知事の反応
「名古屋市が三重県の候補地を申請することは制度上できない」
「三重県がIR誘致に主体的に取り組むことはない」
・伊藤徳宇・桑名市長
「驚いている。IRについては考えていなかった」
「(IRは、)雲をつかむような話で、情報収集を進めている」

2016年12月 IR推進法成立時 知事「情報収集」, 県議会”慎重求める意見書”可決

・鈴木英敬・三重県知事のコメント
「青少年への影響やギャンブル中毒防止など様々な議論がある」
「(IR誘致について、)ゼロではない」
「三重を国際的リゾート地として高めていく必要性がある。積極的に情報収集をしたい」
・三重県議会の対応
– ”法案の慎重な審議を求める意見書”を賛成多数で可決。安倍晋三・首相や衆参両院の議長らに提出
– 最大会派であった新政みえ(民進系)、共産党の議員らが意見書を提出

カジノIRジャパン関連記事:
・日本各地の動向
IR誘致レース~各地における政治、行政、経済界の動向。3ヵ所の席を巡る競争(2016年12月~)
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・名古屋市の動向
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