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誘致レース(779)長崎県=県が構想案修正,投資額目安1.6~2.8倍に~RFC参加社動向注目

2019-09-27

【国内ニュース】

IR整備法は、区域認定数の上限を「3ヵ所」と法定。政府は、区域認定プロセスの2サイクル実施を検討へ。

2021年前後、政府は、第1サイクルの区域認定(自治体からの区域整備計画の申請受付、選定)を実施する見通し。

今後、自治体(都道府県、政令指定市)は、政府が策定する基本方針を見極め、事業者選定および区域整備計画策定のプロセスに入る。

IR整備法は、地方に配慮する観点から、区域認定数見直し時期を「最初の区域認定から7年経過後」とした。

長崎県(申請主体)、佐世保市(立地市町村)

・ハウステンボス社の動き、同社と佐世保市の土地に関する合意は下部に別掲
・2019年4月8日、ハウステンボス株式会社は佐世保市への土地売却に合意。IRに事業者として参加しない方針

県 基本構想案を修正 投資額目安を1.6~2.8倍に上方修正~IR事業者のRFC参加動向に注目

・9月26日、長崎県は、県議会総務委員会で、県・佐世保市IR推進協議会(行政)の基本構想案-修正を説明
・基本構想案-修正は、県・佐世保市IR推進協議会(行政)が10月1日より実施するRFC(Request-For-Concept)のガイドラインとなる
・基本構想案-修正は、建設投資額の目安を3,200億円~5,500億円に上方修正。2018年4月公開”基本構想とりまとめ”では、建設投資額の目安を2,000億円としており、今回、それを1.6倍~2.8倍に上方修正
・開発投資可能額は、年間利益(EBITDAなど)の倍数(必要利回りから逆算)で決定する。建設投資額の上方修正には、年間利益予想の上方修正、あるいは、期待利回り引下げ容認が必要
・海外IR事業者(IR整備法施行令の要件を満たすレベルの実績を有する)のRFCへの参加の動向が注目される

RFC開始10月1日より~実施方針策定に向け。事業計画など10項目

・9月20日、長崎県・佐世保市IR推進協議会は、佐世保市議会IR推進特別委員会にて今後のスケジュールを説明
・長崎県は、10月1日からRFC(Request-For-Concept)を実施予定
– 10月1日:募集開始
– 11月22日:参加登録期限
– 2020年1月10日:提出期限
・RFCは、実施方針策定における対話の位置づけ。提出内容は、事業計画、経済効果、依存症対策など10項目

国交省IR意向調査 8自治体「予定または検討」~それ以外も申請可能

・9月24日、赤羽一嘉・国土交通大臣は、記者会見にて、47都道府県・20政令市へのIR意向調査の結果を発表
・調査は、(1)申請予定または検討、(2)申請予定はない、の二者択一。9月9-19日の提出期限
・(1)と回答した都道府県・政令市は8つ、
– 北海道, 千葉市, 東京都, 横浜市, 名古屋市, 大阪府・市, 和歌山県, 長崎県
・国土交通省は、(1)と回答した都道府県・政令市に対し、個別ヒアリングを実施へ
・なお、国土交通省へのIR区域整備計画の申請は、上記の意向調査の回答によらず可能

九州各県議会議長会 IR議案採択”長崎県を第一弾”~福岡県が賛同せず。北九州市の動き踏まえ

・8月20日、九州各県議会議長会は、2019年度の第2回定例会(年2回)を開催。各県提案の24議案を採択。10-11月に政府に要望活動
・IRについては、長崎県の提案である”長崎県を九州第1弾として区域認定”が採択された。6月の九州地方知事会議(九州・沖縄圏と山口県の計9県)、九州県議会議長会、九州地域戦略会議(各県知事に九州経済団体のトップが参加)の決議を踏襲
・ただし、福岡県はIR議案には賛同せず。県内の北九州市におけるIR活動を踏まえた。長崎県が掲げる”オール九州”は成立しない構図に
・6月の九州地方知事会議におけるIRに関する特別決議時のコミュニケーション
 小川洋・福岡県知事「今後、北九州市でも具体化していけば、幅広に議論してほしい」
 広瀬勝貞・知事会会長・大分県知事「特別決議は(長崎県の次に)手を挙げるところを否定するものではない」

長崎県・佐世保市IR推進協議会(行政)有識者会議 第2回~最速工程を想定。20年前半に事業者公募開始

・7月31日、県・佐世保市IR推進協議会(行政)は、有識者会議の第2回を開催(全9委員構成)
・長崎県・佐世保市は、会議に対し、スケジュールを提示。全国でも最も早い工程を想定
– 事業者選定は、2020年前半に公募、秋に決定。IR区域整備計画は、2021年前半に事業者と協調して策定へ
・有識者会議についての合意事項は以下の通り
– 年度内に2-3回開催
– IR基本構想(2018年4月公表)は、政府が公表する基本方針に対応して修正する方針
・長崎県・佐世保市は、2018年2月まで民間事業者のアイデア募集(RFI, Request For Information)を実施。全38提案(うち、運営関連は国内外14事業者)があった。県市は、RFI結果を有識者会議の議論のベースとした

県商工会連合会 事業計画 IR,新幹線,空港24時間化検討~密接リンク

・7月11日、長崎県商工会議所連合会(県内8商工会議所で構成)は、2019年度事業計画を決定
・重点計画は以下の実現に向けた働きかけ
– 新幹線長崎ルート全線フル規格の実現
– IR区域整備計画の認定
– 長崎空港の24時間化検討
・それぞれ観光促進の軸で密接にリンク

中村知事 平成31年度政府施策要望~自民党本部など訪問。IR導入,27年度から連続

・6月12日、中村法道・知事は、自民党本部を訪問。岸田文雄・政調会長など幹部らと面会。「平成31年度政府施策に関する提案・要望書」などを伝達
・提案・要望書は、重点32項目、一般47項目で構成。IRは重点項目で4番目に配置
・長崎県は、毎年6月に政府に対する提案・要望活動を実施。政府、自民党、公明党などを訪問
・政府施策への提案・要望へのIRの盛り込みは27年度より継続中

平成31年度政府施策に関する提案・要望書 – 4 特定複合観光施設(IR)の導入について
(1)
特定複合観光施設区域の整備に関する一運の法制度について、早期整備を図ること。なお、区城認定にかかる基本方針の内容、認定申請の時期等を速やかに示すとともに、区域認定を早期に実施すること
(2)
地域の特性が様々であることを踏まえ、国際会議場施設・展示施設をはじめとする中核施設の基準については、規模だけでなく、質や機能面等を考慮した総合的なものにすること
(3)
IR導入にあたり懸念 される社会的リスクの最小化 に向け、ギャンブル依存症対策、青少年の健全育成、周辺環境の保全などについて、地方公共団体等とも連携した対策を講じること
(4)
長崎県を特定複合観光施設区域として認定すること

 

九商連”長崎IR実現”を国に要望。九州代表へ実績積み上げ~北九州, 福岡の動向注目

・6月6日、九州商工会議所連合会の総会が開催され、国(政府、関係省庁)に向けた「2019年度 経済政策に係わる要望」が決議された
・九州商工会議所連合会は、九州・沖縄ブロックの全78商工会議所が加盟
・要望事項は以下の通り
Ⅰ.中小企業・小規模事業者の活力強化
Ⅱ 地方創生への取り組み~九州の資源を活用した産業の創出・活性化等
1.地域への波及効果の高い観光の振興
(6)カジノを含む統合型リゾート(IR)事業の長崎県佐世保市へのIR整備区域認定の実現(内閣官房・国土交通省・観光庁)
「カジノを含む統合型リゾートは、国内外の旅行客を増やす有力な観光資源である。東京・大阪等を巡るルート(ゴールデンルート)以外の特に大きな伸びしろが見込まれる地方に導入することで、豊富な観光資源を活用しながら雇用創出や交流人口拡大が図られ、地方創生につながるものである。九州では長崎県が申請を予定しているが、集客マグネットである長崎IRが実現することで、IRの経済効果を九州全域へ波及させ、国際競争力の高い魅力ある九州全体の周遊型観光の起点となること及び地域経済の振興が期待される。ついては、地域バランスも考慮した地方都市へのIR導入、さらには長崎県・佐世保市へのIR整備について検討されたい」

Ⅲ.競争力の強化や安全安心の確保に資する社会資本整備

九州知事会, 県議会議長会, 地域戦略会 長崎県IR誘致推進を決議~北九州市, 福岡県の動向注目

・6月4日、第153回九州地方知事会議(九州・沖縄圏と山口県の計9県)、九州県議会議長会は以下を特別決議
「(国への要請)九州・長崎IRの推進について:初回のIR区域認定においては、長崎県を九州第一弾のIR区域として認定すること」
・6月5日、九州地域戦略会議(各県知事に九州経済団体のトップが参加)も上記を決議。また、九州地域戦略会議の下にIR推進PTを設置を決定
<知事会の特別決議と北九州市, 福岡県との関係>
・九州では、北九州市(政令市)の民間、議会においてIR誘致を目指す動きが台頭
・北九州市長がIR誘致取り組みを決断した場合、福岡県がどう対応するか注目される
・知事会におけるコミュニケーション
– 小川洋・福岡県知事「今後、北九州市でも具体化していけば、幅広に議論してほしい」
– 広瀬勝貞・知事会会長・大分県知事「特別決議は(長崎県の次に)手を挙げるところを否定するものではない」

九州地域戦略会議
・共同議長:麻生泰(九州経済連合会・会長), 広瀬勝貞(九州地方知事会・会長)
・出席者:九州・沖縄、山口各県知事, 九州経済連合会・会長 , 九州商工会議所連合会・会長, 九州経済同友会・代表委員 、九州経営者協会・会長
<決議事項(概要)>
※全会一致
九州・長崎IRを九州第一弾として応援する。
九州地域戦略会議の下に九州IR推進PTを設置する

 

長崎県・佐世保市IR推進協議会(行政)有識者会議の年度初会合~政府・基本方針後に県IR構想を修正へ

・5月29日、県・佐世保市IR推進協議会(行政)は、有識者会議の年度初会合を開催(全9委員構成。7委員出席)
・会合で確認された事項は、
– 政府が今後公表する基本方針に対応し、IR基本構想を修正する方針
– 会議は、年度内に2-3回開催
(現地報道には「県がIR事業者の公募選定を来年後半に実施」の記述があった。事実としては、県は事業者選定時期について何ら公表していない)
・県市は、2018年4月、”有識者会議とりまとめ”としてIR基本構想を発表した
・県市は、2018年2月まで民間事業者のアイデア募集(RFI, Request For Information)を実施。全38提案(うち、運営関連は国内外14事業者)があった。県市は、RFI結果を有識者会議の議論のベースとした

地元新聞社 行政に冷静な可能性分析を呼びかけ~事業規模, 福岡県, 県内合意など課題

・5月8日、長崎新聞は、論説として、長崎県・佐世保市のIR誘致に関し、冷静な可能性分析を呼びかけ
・同社は、県市の前のめり姿勢に反し、状況は芳しくないとの見解
・長崎県のIR誘致の課題として以下を指摘
1)事業規模
~県は、IR事業者の想定可能投資額を2,000億円程度と想定。県は、この投資額で、IR整備法の政令が定める基準を満たせると判断。ただし、同社は大阪府市の想定投資額9,300億円と比較し、見劣りを指摘
2)福岡県
~県は「九州全体のIR構想」を主張。一方、福岡県の立場は、「福岡県内へのIR誘致をする、しないが未定。長崎県とのIRに関する関係は情報共有段階」。福岡県には、福岡市や北九州市への誘致可能性が残る
3)県内合意
~県内の経済教育界から慎重意見が目立つ

統一地方選(4月21日)長崎県 佐世保市~選挙後もIR誘致推進で変わらず

・佐世保市長選:有権者数205,114, 投票率50.11%
当選=朝長則男(70, 無, 現・当選3回, 推薦:自民・公明県本部)78,313(78.2%)=IR誘致方針
   田中隆治(75, 無, 新)21,877(21.8%)
・佐世保市議選

統一地方選(4月7日)長崎県議選~選挙後もIR誘致スタンス変わらず

・統一地方選(前半)は、4月7日投開票。知事選、道府県議選、政令市長選、政令市議選
・統一地方選(後半)は、4月21日投開票。市区長選、町村長選
・長崎県議選:各党議席 定員46
今回=自民28, 公明3, 国民5, 社民2, 共産1, 立民1, 無6
前回=自民29, 公明3, 国民5, 社民2, 共産1, 立民0, 無5

県IR推進室 議会 トップグループ並走。24年開業目指す

・3月7日、長崎県IR推進室は、県議会総務委員会にて、IRのスケジュールを説明
・県市IR推進協議会の行動方針は以下の通り
– 今夏の政府の基本方針公表を受け、事業者公募基準を含む実施方針を策定
– 事業者選定では、有識者委員会を組織。海外のコンサル会社との契約も検討中
– トップグループ(大阪府市、和歌山県など)と並走し、2024年開業を目指す
・長崎県、佐世保市は、共同でIR誘致事業に取り組む。長崎県・佐世保市IR推進協議会(行政)
・2019年度当初予算案では、県は1.2億円、市は1.4億円を確保。県市がそれぞれ1.1億円を協議会に負担

佐世保市31年度予算案IR1.4億円~県市で業者公募, 県民説明

・2月19日、長崎県佐世保市は、2019年度当初予算案を発表。IR誘致は重点施策の位置づけで1億4,484万円を計上
・長崎県は、2月13日に平成31年度当初予算案を発表。IR事業費で1.2億円を計上
・長崎県、佐世保市は、共同でIR誘致事業に取り組む。長崎県・佐世保市IR推進協議会(行政)。2019年度は、県市が1.1億円を協議会に負担
・協議会は、2019年度に事業者公募・選定支援業務委託、県民説明会等を実施へ
・なお、4月、佐世保市長選には、朝長則男・市長は立候補の方針

県31年度当初予算案, IRに1.2億円。佐世保市も同額措置へ~事業者公募。区域認定へ

・2月13日、長崎県は、平成31年度当初予算案を発表
・IR事業費で1.2億円が計上された。前年度当初予算は1.0億円であった
 Ⅰ:交流でにぎわう長崎県, 1.交流を生み出し活力を取り込む
 重点項目:特定複合観光施設導入推進事業費 31年度当初120,338千円(30年度当初102,843千円)
 特定複合観光施設(IR)の区域認定に向けて、事業者の公募・選定を実施
 長崎県・佐世保市IR推進協議会負担金 114,056千円(事業者公募・選定支援業務委託、県民説明会等)
 視察、要望活動等経費 6,282千円
・長崎県、佐世保市は、共同で、IR誘致事業に取り組む。長崎県・佐世保市IR推進協議会(行政)
・佐世保市も同額の長崎県・佐世保市IR推進協議会負担金を計上へ

佐世保商議所”長崎マリンIR推進協議会”設立~地域企業の事業参入機会を支援

・1月28日、佐世保商工会議所は「長崎マリンIR推進協議会」(会長:辻宏成・副会頭)の設立を発表
・協議会の目的は、
-IRを起点とした、地域全体の活性化計画の検討
-地域企業のIR事業への参入機会の創出
・協議会には、佐世保市内のみならず、域外から幅広い企業・団体を特別会員として募る方針
・商議所は、2016年2月にIR誘致推進特別委員会(商議所の役員・議員30名で構成)を設置し、2017年6月には行政に提言を実施。今回、特別委員会を発展的に協議会に移行する

長崎県・佐世保市IR推進協議会(行政)IRセミナー~3会場200名参加。合意形成の強み磨き

・1月22-23日、長崎県・佐世保市IR推進協議会は、県内3会場にてIRセミナーを開催
・西海会場、川棚会場、佐世保会場の3会場で実施。3会場計で約200名が参加
・講演内容
 IRとは何か?(長崎県・佐世保市IR推進協議会)
 観光立国と地方創生~IRが切りひらく長崎県のみらい(日本インバウンド連合会 理事長 中村好明氏)
 ギャンブル依存症とは何か?その対策は?(日本SRG代表理事 精神科医 西村直之氏)
・長崎県・佐世保市IR推進協議会は、2018年度に県内7ヵ所の説明会を予定。今回で6回目を消化
・長崎県佐世保市の強みは、官民一体の誘致、地域合意形成度の高さ。IRセミナーは、その強みに磨きをかける

県内全地方議員アンケート~IR誘致賛意が過半。広範な支持~長崎新聞社

・1月2日、長崎新聞社は、春の統一地方選を前に、県内全地方議会(県議会, 13市議会, 8町議会)全議員のアンケート結果を発表
・アンケートは、全議員435人を対象に、2018年10月末に用紙配布、12月中旬までに回収。回収は403人(県議45, 市議272, 町議86), 回収率92.6%と高率
・佐世保市へのIR誘致については、「思う」「どちらかといえば思う」の計が55%と過半。「思わない」「どちらかといえば思わない」の計31%を上回った。県議、佐世保市議のみならず、市町村議員の多くがポジティブであった
・将来的なIRの集客力に影響する九州新幹線長崎ルート(新鳥栖-武雄温泉)の整備方式については、県が目指す全線フル規格化を「推進すべき」が66%を占有

中村知事 IR交通対策~国に東彼杵道路の早期整備を提案へ

・12月3日、長崎県の中村法道・知事は、県議会の一般質問への答弁で、IRへの交通アクセス改善策を発言
・県は、佐世保市と東彼杵町の間の地域高規格道路「東彼杵道路」(約15Km)の有料道路としての早期整備を国に提案する考えを示した
・長崎県IRの課題は、HTBエリアまでの交通アクセス(長崎空港、福岡より)、周辺道路の混雑対策

西九州させぼ広域都市圏 19年度より~IR誘致が重点事業化、11市町の共通目標に

・11月30日、西日本新聞は、佐世保市を核とする11市町の連携中枢都市圏「西九州させぼ広域都市圏」をレポート
・連携中枢都市圏は、政府が14年度に制度化した都市機能や住民サービスの連携手法
・11市町は、長崎県、佐賀県にまたがる。それぞれ、12月の議会承認を経て、2019年1月に連携協約に調印へ
・事業計画案は、2019年度から5年間で、全45事業を含み、うち、10事業に重点を置く
・長崎県佐世保市内へのIR誘致が、重点10事業に位置付けられた。IR誘致は、11市町の共通事業となった

佐世保商工会議所 前田会頭が逝去 長年にわたりIR誘致活動をけん引

・11月18日、佐世保商工会議所の前田一彦・会頭(86)が逝去
・前田氏は、2007年8月に国際運輸の代表取締役会長に就任。2009年5月に佐世保商工会議所の会頭に就任し、現在4期目であった
・前田氏は、ハウステンボス・エリアへのIR誘致を「東京一極集中を是正する地方活性化の起爆剤」と位置付け、佐世保商工会議所の活動をリード
・今後の佐世保商工会議所の執行体制、IR誘致活動の展開が注目される

長崎県・佐世保市IR推進協議会 IR検討項目の提案受付を公開

・11月12日、長崎県・佐世保市IR推進協議会は、IR検討項目の提案受付を開始
・該当HP(提案受付方法を含む)は以下の通り
長崎県・佐世保市IR推進協議会 事業者の皆さまからの提案及びお問い合わせ受付(2018年11月12日公開)

検討項目について
【長崎IRの事業性に関すること】
・事業性について/事業期間について/マーケティングについて/ファイナンスのあり方について/事業用地に関する契約形態(売却・賃貸)及び事業用地の利用に関する懸案点について
【中核施設・MICEに関すること】
・地域特性を活用したMICEの在り方について
【広域観光に関すること】
・ショーケース機能を備えた観光魅力増進施設について/ゲートウェイ機能を備えた観光旅行促進施設について/九州圏域内への広域観光促進について
【弊害防止対策に関すること】
・最先端技術を活用した入場規制について
【その他】
・「長崎IR基本構想 有識者会議とりまとめ」(平成30年4月26日)について

留意事項
・提案内容については、事業者公募の際には評価の対象とならないこと
・提案内容については、採用や実現を保証しないこと
・提案者が公にしないことを条件として提供する情報については、情報提供時にその旨を明示すること
・提案等の内容は、原則として、第三者に対し公表・開示・提供を行わないこと(提案者が同意する場合を除く)
・提案内容については、第三者の知的財産権そのほかいかなる権利利益を侵害しないこと

 

県政世論調査結果 県民6割がIR誘致を認知~政官財民、オール九州の強み

・11月13日、長崎県は、県政世論調査結果を公表
・調査は3年に1回実施。今回は今年8月に行い、無作為抽出した18歳以上の男女1,837人から回答を得た
・長崎県のIR誘致取り組みについては、「よく知っている」「多少は知っている」の計が59%、「全く知らない」37%
・長崎県の強みは、政官財、九州一体の誘致、県民の認知度の高さ

政府IR推進室による自治体調査~大阪, 和歌山, 長崎「申請」。沖縄「否定」~産経新聞

・政府IR推進室は、9月下旬から11月2日までに、47都道府県と20政令市(IR区域整備計画の認定申請主体)を対象に、IR誘致に関する意向および準備状況の調査を実施
政府・各党の取組:政府 年内に47都道府県, 20政令市にIR取組調査~区域認定時期検討
・回答の選択肢は「申請を予定」「申請を検討中」「申請は未定」「申請しない」の四択
・11月5日、産経新聞社は、政府関係者よりヒアリングした、自治体の政府への回答をレポ―ト
「申請を予定」と回答=大阪府市、和歌山県、長崎県
「申請を検討中」と回答=北海道、千葉市、東京都、横浜市
「申請は未定」と回答=名古屋市
「申請しない」と回答=沖縄県

佐世保市=朝長市長 2019年4月市長選 4選出馬を表明~IRなど自ら責任もって仕上げへ

・10月31日、佐世保市の朝長則男・市長(69)は、2019年4月の市長選に無所属での立候補を表明
・市長選への立候補表明は、現時点では朝長氏のみ
・朝長氏は、今後の市政の課題の一つに、IR誘致を掲げ、「引き続き担うことで、責任を果たしていきたい」と述べた
・2019年度以降、IR誘致、国際クルーズ拠点整備など自らが推進してきた大型事業が山場を迎える。それらを責任をもって実現する考え
・8月に、朝長氏は、4選出馬意向を地元経済関係者に伝達し、経済団体などの意見を聴取
・朝長氏は、佐世保市議や県議を経て、2007年4月の市長選で初当選。15年の前回選では無投票で3選を果たした

九州・長崎IR推進決起大会~決議”オール九州、官民一体で九州第一弾の認定獲得へ”

・10月4日14時-16時、長崎県佐世保市内にて、「九州・長崎IR推進決起大会」が開催された
・参加者は約340名。本会場、サテライト会場ともに満席となった
・主催3団体、後援4団体。オール九州、官民一体を強調
 <主催>
 長崎県・佐世保市IR推進協議会(会長:中村法道・長崎県知事)
 西九州統合型リゾート研究会(会長:前田一彦・佐世保商工会議所会頭)
 佐世保商工会議所(会頭:前田一彦)
 <後援>
 九州経済連合会、九州商工会議所連合会、九州経済同友会、九州観光推進機構、
・プログラム
 基調講演「長崎IRの実現に向けて」衆議院議員 遠山 清彦 氏
 長崎IR基本構想有識者会議取りまとめの報告
 民間事業者からの提案(RFI)の事例紹介
 大会決議

九州・長崎IR推進決起大会決議
(1)特定複合観光施設区域の整備に関する一連の法令について、早期整備を図ること
なお、区域認定にかかる基本方針の内容、認定申請の時期等を速やかに示すとともに、区域認定を早期に実施すること
(2)国際会議場施設・展示施設をはじめとする中核施設の基準については、地域の実情に即したものとすること
(3)IR導入にあたり懸念される社会的リスクの最小化に向け、ギャンブル依存症対策、青少年の健全育成、周辺環境の保全などについて、地方公共団体等との役割分担のもと、適切な対策を講じること
(4)長崎県を九州第一弾の特定複合観光施設区域として認定すること

 

長崎県・佐世保市IR推進体制 10月1日付で5名増員、計16名体制~オール九州構築へ

・9月終盤、長崎県、佐世保市は、10月1日付けの人事を発表
・長崎県はIR推進室に2名増員、佐世保市は政策経営課にIR専任が3名増員
・増員後、長崎県および佐世保市のIR推進体制は、計16名体制に(長崎県11名、佐世保市5名)
・県と市は、長崎県・佐世保市IR推進協議会(会長:中村法道・長崎県知事)を組織し、協調する
・県と市が一体となり、オール九州の長崎県佐世保市へのIR誘致推進体制を構築へ

中村知事 ”九州IR推進協議会”構築へ~福岡財界トップに要請

・9月18日、中村法道・長崎県知事は、県議会にて、”九州IR推進協議会”構築の方針を説明
・長崎県は、佐世保市へのIR誘致について、オール九州のサポートを得る考え
・中村知事は、9月に入り、九州観光推進機構、九州経済連合会、九州経済同友会、九州商工会議所連合会など財界トップに協力を要請
・知事による財界トップへの要請は初めて。九州におけるIR誘致の動きを、長崎県に一本化する狙いもある

九経連・長崎地域委員会 IR誘致で麻生会長に要望~オール九州意識

・8月20日、九州経済連合会・長崎地域委員会が開催された
・麻生泰・会長が出席し、長崎県内の企業・大学トップ30名と意見交換を行った
・長崎県側は、麻生会長に対して、主に以下を要望
 九州新幹線長崎ルートの全線フル規格整備の支援
 オール九州での佐世保市HTBエリアへのIR誘致体制構築の要望
・なお、九州経済連合会の石原進・副会長(九州観光推進機構・会長)は、佐世保市HTBエリアへのIR誘致を推進する西九州統合型リゾート研究会の顧問

中村知事 安倍首相にIR要望~県の早期の区域認定、依存症対策連携

・8月8日、中村法道・知事は、長崎市内で、安倍晋三・首相と面談
・安倍首相の長崎入りは、長崎原爆の日の平和記念式典への出席のため
・知事は安倍首相に対して以下を要望
-IRについて県の早期の区域認定
-ギャンブル依存症対策における国と自治体の連携
-九州新幹線長崎ルートの全線フル規格化、など
・要望内容は、県経済界とも一致(県商工会議所連合会の事業計画)

県商議所連合会 中村知事に要望 「IR事業の制度創設&誘致」

・8月6日、県商工会議所連合会(県内8つの商工会議所で構成)は、中村法道・知事に、全19項目を要望を実施
・要望は、7月31日の連合会総会の決議に基づく
・要望には、「IR事業の制度創設、HTB地域への誘致活動」が盛り込まれた
・前田一彦・副会長(佐世保商工会議所・会頭)は、米国を例に、地域社会も含む運営委員会の設立を提案
・中村法道・知事は以下をコメント
「今後、IR事業者の公募選定、区域整備計画の策定と認定申請に進む」
「誘致実現に、陸路、海路、空路の交通インフラの整備を推進」

佐世保市長, 市議会, 行政IR担当 マカオ大学訪問。誘致&提携期待

・8月3日、朝長則男・佐世保市長、佐世保市議会、長崎県・佐世保市IR推進協議会の一行がマカオ大学を訪問
・マカオ大学・工商管理学院は、7月21-22日、長崎県佐世保市において、Global Leadership Development Program Series(GLDP、グローバルリーダーシップ育成プログラム)、International Integrated Resort Management(国際統合型リゾート管理学)コースを実施。日本における初めての開催
・長崎県佐世保市、マカオ大学の両関係者が、同地へのIR誘致および提携推進についての期待を交換

マカオ大学 国際IR管理学コース@長崎県~マカオ、九州から60名が参加。有力地域に順次拡大へ

県市「KPMG FASあずさIR推進共同企業体」を支援業者に選定。事業者選定、IR計画策定へ

・7月31日、長崎県(県・佐世保市IR推進協議会)は「長崎IR区域整備の実施方針検討・作成等業務委託プロポーザル結果」を公表
・最優秀提案者は「KPMG FASあずさIR推進共同企業体」
(代表構成員)株式会社 KPMG FAS (構成員)有限責任 あずさ監査法人
・履行期間:契約締結日から平成31年(2019年)3月29日。期間延長(2年を超えない)、業務工程変更オプション
・今後、長崎県(県・佐世保市IR推進協議会)は、「KPMG FASあずさIR推進共同企業体」とともに、事業者選定、政府への区域整備計画の策定に臨む

県商議所連合会 18年度事業計画に佐世保市IR誘致~オール九州

・7月31日、県内8つの商工会議所で構成する県商工会議所連合会は、総会を開催し、2018年度事業計画を決定
・本年度事業計画には、佐世保市へのIR誘致、九州新幹線長崎ルートの全線フル規格の働きかけを盛り込み
・佐世保商工会議所は、県に対して、市内へのIR誘致を、オール長崎県・九州のプロジェクトとすることを提言
・長崎県・佐世保市IR推進協議会(行政)は、県IR基本構想において、オール九州を重視

長崎国際大学(佐世保市)IR研究会を設置へ~産官学の体制整備

・長崎新聞によれば、長崎国際大学(佐世保市)は、IRの調査・検討の研究会を設置。年内に提言へ
・研究会は、国際観光学科、社会福祉学科、健康栄養学科、薬学科の3学部4学科の教員など10人程度が参加
・調査・検討は、IRのプラスとマイナス双方。提言は、地域の在るべきIRへの向き合い方
・現在、各研究分野に関連するIRの課題や現状について情報を収集。夏までに初会合を開催へ

7月、マカオ大学IR管理学講座~オール九州、産官学で体制整備

・7月21-22日(土日)、マカオ大学は、佐世保市(長崎国際大学)にて、国際統合型リゾート管理学講座を開催する
・主催はマカオ大学、共催は九州経済フォーラム、地域企業連合会九州連携機構、協力は長崎県・佐世保市IR推進協議会(行政)
・主な対象は、九州域内の自治体、企業、とりわけ観光関連事業者のマネジメント層など
・九州経済フォーラム(会長:石原進氏、JR九州・相談役。福岡経済同友会・代表幹事、九州経済連合会・副会長など歴任)は以下をコメント
 「カジノを超えた究極の心理学・倫理学から観える人間工学を追求した学問を学ぶ機会を創出」
 「九州全体の観光・文化・経済発展に繋がる統合型リゾートを実践的学問」
 「近く訪れる新たな九州の産業振興に向けて共に準備できる人材を輩出」
・九州経済フォーラムは、7月19日、講座に先立つシンポジウムにてIRセミナーを開催

長崎県 IR事業者選定、区域整備計画策定のアドバイザリー公募開始

・6月21日、長崎県は、長崎IR区域整備の実施方針検討・作成等業務委託(公募型プロポーザル)の公募プロセス開始
・参加表明書の提出期限:平成30年7月4日(水曜日)午後5時
・企画提案書提出期限:平成30年7月20日(金曜日)午後5時
・審査結果通知:平成30年7月下旬
・履行期間:契約締結日から平成31年(2019年)3月29日
      契約期間の延長(2年を超えない)および業務工程変更のオプション
・予算額:1億7,764万3,000円(取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む)

長崎県・佐世保市IR推進協議会 長崎県IR基本構想の説明活動を展開~オール九州を強調

・長崎県・佐世保市IR推進協議会は、精力的に、県内外にて、長崎県IR基本構想の説明活動を展開
・5月23日、佐世保市議会IR誘致推進議員連盟は、長崎県IR基本構想に関する講演会を開催
・参加者は、市議、市職員ら約60人が聴講
・講師は、県市IR推進協議会が基本構想策定につくった有識者会議メンバーであった、東洋大学国際観光学部准教授の佐々木一彰氏
・佐々木氏は、「地域のために導入するのがIR。オール九州での推進活動が必要」と協調

長崎県・佐世保市IR推進協議会(行政)「長崎IR基本構想 有識者会議とりまとめ」公表

・4月26日、長崎県・佐世保市IR推進協議会(行政)は、IR基本構想に関する有識者会議とりまとめを発表
・ポイントは、
 コンセプトは「ユニーク・マリンIR」。海や島などを活用した独創性に満ちた施設を目指す
 長崎県のみでなく、九州全体に波及効果を発現
 九州全体の文化や魅力を発信する施設
 長崎空港などと長崎県、九州の観光資源を結ぶ新たな交通網の整備が課題
 依存症対策を含む
・有識者会議の菊森淳文・座長は以下を発言
「長崎県が中心となり、誘致に向け、九州全体をまとめることが重要。経済界なども巻き込み、具体的に動かす必要」
・3月16日、IR推進協議会は、有識者会議の第4回(最終)を開催。基本構想案をまとめた

長崎県 統合型リゾート(IR)「長崎IR基本構想 有識者会議とりまとめ」を含む

長崎県 与党合意に「県内外の経済界と連携して全力取り組み。地方都市の導入に配慮を」

・4月2日の与党合意「区域認定数の上限を3ヵ所と法定」を受けてコメント
「長崎が選ばれるように佐世保市や県内外と連携して全力で取り組み」
・中村法道・知事
「地方創生の観点から、地方都市の導入に配慮してほしい」

長崎県、佐世保市 平成30年度当初予算案 IR誘致それぞれ約1億円。区域認定勝取へ

・2月19日、長崎県佐世保市は、平成30年の当初予算案を発表
・2月23日、長崎県が、平成30年の当初予算案を発表
・県、市が、IR誘致推進事業に、それぞれ約1億円を計上
・ハウステンボス地域への誘致実現に向けて、実施指針策定および活動経費
・長崎県、佐世保市は、共同で、IR誘致事業に取り組む。長崎県・佐世保市IR推進協議会(行政)

長崎県・佐世保市IR推進協議会 19-21日にIR県民セミナー~3会場で200名以上が参加

・長崎県・佐世保市IR推進協議会(事務局:長崎県政策企画課IR推進室)は、2月19-21日に3回の県民セミナーを開催
・長崎、佐世保、大村の3会場で、合計200名以上が参加
・県民セミナーの内容は以下の通り
 「IRって何だろう?知ろう!考えよう!特定複合観光施設(IR)セミナー」
 <講師>
 有限責任監査法人トーマツ パートナー 仁木 一彦 氏
 大阪商業大学総合経営学部教授 美原 融 氏
 <内容>
 IRとは? 海外の事例にみるIR導入のメリットは? 国の検討状況(弊害防止対策を含む)は?

IR基本構想策定の有識者会議 第2回~RFI38提案。年度内に構想まとめ

・2月13日、長崎県は、IR基本構想の策定に向けた有識者会議の第2回を開催。第1回は昨年11月27日
・RFIにおける事業者提案を確認。全体で38、運営関連は14事業者
・MICE、エンタテインメント機能などを議論
・長崎県は、2017年度中に基本構想をまとめる予定
・基本構想は、IRコンセプト、経済効果、懸念事項などを含む
・基本構想は、長崎県がIR実施法の成立後に実施予定の事業者選定のガイドラインとなる

知事選 中村氏3選 県政支持を受け、IR誘致が一段と加速へ

・2月4日の長崎県知事選において、現職の中村法道氏(無所属、自民、公明推薦、67)が3選を決めた
・IR誘致については、中村法道氏は推進の立場が明確。対立候補の原口敏彦氏(無所属、共産推薦、56)は反対を争点とした
・投票結果は、中村氏が311,893票、原口氏が94,442票とトリプルスコア
・前回、2014年2月の選挙は、同じ構図で、投票結果は、中村氏375,112票、原口氏84,704票
・中村県政の支持を受けて、長崎県のIR誘致活動は一段と強化へ

知事選前に長崎新聞が県民調査 IR賛成過半。県北、若者けん引

・1月18日、長崎県知事選が告示へ。現職の中村法道氏(自民、公明が推薦、民進県連は支持、連合長崎は推薦)が三選を目指す。投開票日は2月4日
・中村法道・知事は、IR誘致の方針
・1月17日、長崎新聞が、有権者500人へのアンケートを実施
・IRについての回答は以下の通り
-賛成派46.6%、反対派38.2%
-佐世保市が位置する県北、若者に賛成が多い傾向

ハウステンボス社の動き、同社と佐世保市の土地に関する合意

佐世保市・ハウステンボス 土地建物30haの売買価205億円に~IR誘致成功が条件

・9月13日、佐世保市は、市議会にハウステンボス株式会社との土地建物の売買予約契約(IR誘致決定を条件とした購入)案を提出
・売買価格は、約205億円。対象は、土地30ha、敷地内の建物
・佐世保市は、議会の同意を得た後、ハウステンボス株式会社と契約締結へ
・佐世保市は、IR誘致決定、土地取得後に、IR事業者にそのまま売却する予定
・4月8日、中村法道・長崎県知事、朝長則男・佐世保市長、澤田秀雄・ハウステンボス代表取締役社長が合同記者会見で売買契約について基本合意
<長崎県、佐世保市、ハウステンボスの合意内容(2019年4月8日発表)>
・テーマパーク「ハウステンボス」の土地と建物の一部(約30ha)をIR整備候補地とすることで基本合意
・契約は、長崎県のIR区域整備計画が国から認定を受けた場合に発効(認定されない場合は解除)
・契約発効後、HTBは土地建物を佐世保市に売却する。佐世保市は、その後、IR事業者(長崎県が選定)に土地建物の売却を想定
・諸条件に関する調整を経て、土地・建物に関する契約を改めて本年中に締結する予定

HTB澤田会長「IR用地売却で条件課す。土地なしにIR不可能」

・6月19日、長崎新聞は、澤田秀雄氏(エイチ・アイ・エス代表取締役, ハウステンボス会長)のインタビューを掲載
・ハウステンボス株式会社として、IR用地売却に際して、長崎県・佐世保市に対する要望・条件を言及
「候補地内にあるホテルヨーロッパを残すことなど複数の条件を付ける」
(候補地の約30haは、ホテルヨーロッパやパレスハウステンボスなどを含む)
「土地を売らない限り、(長崎県の)IR事業者は何もできない。協力はするが、言うべきことはきちんと言う」
「(ホテルヨーロッパについて、)あんないいホテルはもう建てられない。隣接するHTBの雰囲気を壊さないよう、最低限の条件を付けたい」
「IRとハウステンボスのイベントが重ならないよう求める」
<長崎県、佐世保市、ハウステンボスの合意内容(2019年4月8日発表)>
・テーマパーク「ハウステンボス」の土地と建物の一部(約30ha)をIR整備候補地とすることで基本合意
・契約は、長崎県のIR区域整備計画が国から認定を受けた場合に発効(認定されない場合は解除)
・契約発効後、HTBは土地建物を佐世保市に売却する。佐世保市は、その後、IR事業者(長崎県が選定)に土地建物の売却を想定
・諸条件に関する調整を経て、土地・建物に関する契約を改めて本年中に締結する予定

HTB坂口新社長「IRは、基本的に土地提供のみ」~4月方針を踏襲

・6月13日、長崎新聞は、ハウステンボス株式会社の坂口克彦・社長(5月21日就任)のインタビューを掲載
・坂口氏は、澤田秀雄・エイチ・アイ・エス代表取締役より、ポジションを引き継いだ
・IRに関する発言のポイント。4月8日の会社方針を踏襲
「基本的には土地の提供のみ」
「構想や施設について、県・市に意見要望は伝達する」
「IR事業者と連携し、IR訪問者の一部がハウステンボス・パークに入場することを期待」
・東証一部上場に関する発言のポイント
「資金調達と社員モチベーション向上が目的」
「長崎県内には上場企業がない。県内の応援、就職にもつなげたい」

企業動向:HTB株式会社 代表取締役異動 澤田氏が退任~上場, IR準備で独立色
企業動向:澤田氏 HTB, 2-3年内上場へ~IR区域選定(当落)との前後関係注目
企業動向:ハウステンボス澤田氏「IRに事業者として参加せず」~長崎IRの方針明確に

長崎県・佐世保市・ハウステンボス HTB内30haの条件付売買合意~IR整備法および施行令を充足へ

・4月8日、中村法道・長崎県知事、朝長則男・佐世保市長、澤田秀雄・ハウステンボス代表取締役社長が合同記者会見を開催
<長崎県、佐世保市、ハウステンボスの合意内容>
・テーマパーク「ハウステンボス」の土地と建物の一部(約30ha)をIR整備候補地とすることで基本合意
・契約は、長崎県のIR区域整備計画が国から認定を受けた場合に発効(認定されない場合は解除)
・契約発効後、HTBは土地建物を佐世保市に売却する。佐世保市は、その後、IR事業者(長崎県が選定)に土地建物の売却を想定
・諸条件に関する調整を経て、土地・建物に関する契約を改めて本年中に締結する予定
<記者会見における3者の主な発言>
・中村法道・長崎県知事
「基本合意は大きな前進。国内3カ所の区域認定に向けて全力で取り組む」
・朝長則男・佐世保市長
「IR法施行令の中核施設の要件は想定よりも大きかった。それを満たすため、HTBには難しい経営判断をお願いした。全国他地域と戦える準備が整った」
– 澤田秀雄・HIS代表取締役社長
「IRには新規に年間700万人ほどが訪問する。現在のHTB入場者は年間300万人ほど。IR新規訪問者のうち、100万人、200万人がHTBに入場すれば大きな収益に」
「IR事業への投資には慎重。数千億円を投資し、回収できるか不安はある。行政がやるならば全面的に協力する」
「(HTB株式会社は、)IRに事業者としては参加しない。要請があれば、一部施設の運営受託などはあり得る」
・これまで、澤田氏は、HTB株式会社の長崎県IRへの関与について不連続な発言を繰り返した。ここで、HTB株式会社のスタンスが明確となった

長崎県HP:九州・長崎IR候補地に関する基本合意のお知らせ(2019年4月8日)
長崎県リリース:九州・長崎IR候補地に関する基本合意のお知らせ(2019年4月8日)

カジノIRジャパン関連記事:
・日本各地の動向
IR誘致レース~各地における政治、行政、経済界の動向。3ヵ所の席を巡る競争(2016年12月~)
・長崎県の動向
IR誘致レース~長崎県の動向

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