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海外企業:Wynn Resorts 大阪撤退, 関東集中を公表~横浜市と東京都を追及, LVS同様

2019-10-15

【国内ニュース】

IR整備法の成立(7月20日)を契機に、海外IR事業者の日本参入競争が本格化。IRの上限数は「3」であり、海外IR事業者は「3」の席を巡る激しい競争を展開へ。

日本におけるIR事業主体は、地域企業と海外IR事業者などを主要株主とする、コンソーシアムが基本となる。

2019年後半、IR誘致を申請する自治体(都道府県 or 政令指定市)は、実施方針を策定、IR事業主体を選定へ。

海外IR事業者は、参画を目指す地域、コンソーシアムを決定し、自治体への提案準備を進める必要がある。

Wynn resorts 日本における活動

大阪撤退, 関東への集中を公表~横浜市と東京都を追及, LVS同様

・10月中旬、Wynn Resortsは、メディアに対して、大阪府市を撤退し、関東エリアにフォーカスする姿勢を公表
・Wynn Resortsのこれまでの発言より、関東エリアは、横浜市と東京都を意味すると考えられる
・大阪府市の発表(9月20日)、その後の各社公表より、大阪府市RFCに継続参加する海外IR事業者は以下3者
– Galaxy Entertainment Group
– Genting Singapore
– MGM Resorts International + オリックス
・大阪撤退、関東フォーカスを表明した海外IR事業者は以下3者
– Las vegas Sands(横浜市・東京都)
– Melco Resorts & Entertainment(横浜ファースト)
– Wynn Resorts(横浜市・東京都)

ゴードン日本代表「大阪,横浜,東京/ 日本パ―トナー/ ボストン経験」@ボストン

・7月24-25日、Wynn Resortsは、米国マサチューセッツ州Encore Boston harbor(6月23日開業)にて主要メディア向け見学会を開催
・ウィン・リゾーツ・デベロップメント(日本)クリス・ゴードン社長が改めて日本営業方針を説明
・クリス・ゴードン氏は、Encore Boston harbor開発の責任者であった
・ポイントは以下の通り。従来通りの方針を踏襲
「対象は、大都市のみ。大阪府市、横浜市。そして、東京都の動きも注視」
「Encore Boston Harborは、大都市へのIR設置の数少ない例。都市機能、コミュニティとの融合・相乗効果の好例。そこで蓄積したノウハウを日本に活用」
「日本のパートナーはエッセンシャル。日本側の役割を担い、当社と価値観を共有できる会社と組む」
・Encore Boston harborについては、今後、詳細をレポート予定

Wynn Resorts ゴードン日本社長「横浜, 大阪に集中。コンソ組成は初期段階」

・6月27日、ウィン・リゾーツ・デベロップメント(日本)クリス・ゴードン社長が、メディア向けに、Encore Boston Harborおよび日本展開方針を説明
・Encore Boston Harbor(6月23日開業)のポイント
– 都市型IRとして日本のIRの好例と考えられる
– 都市の一部として都市全体の機能・魅力と連携、官民協働、コミュニティの教育・理解促進
– 事業見通し:開発費26億ドル, 年間売上高12億ドル(うち、ゲーミング8億ドル), 訪問者数800万人
・日本展開方針のポイント
– 大都市のみを対象。横浜市、大阪府市に集中
– 横浜市の魅力は、国際性、観光資源、臨海部・東京湾、経済力、学術、スポーツチームなど
– 日本企業とコンソーシアム組成する意向。ただし、パートナー探索の活動は、初期段階

マドックスCEO 複数地域(大阪・横浜など), コンソ組成済み, 広報控えめ@日本

・6月20日、Wynn ResortsのCEOであるMatt Maddox氏が、米国メディアCNBCのインタビューに対応
・日本への営業方針を説明
「日本では、複数地域で活動する。我々は、一つに地域に集中するとは言わない」
(MGM Resortsの大阪ファースト, Las Vegas Sandsの大阪一本化などの発言を念頭に)
「日本では、一つコンソーシアム、パートナーシップを組成した」
(コンソーシアムの地域、相手は非開示)
「我々は、日本で8年間の活動がある。ただし、(広報は、)控えめに展開」
「我々は、日本では、ハイクオリティ、エクセレンスのキーワードで認識されている」
・Wynn Resortsは、大阪府市RFC、横浜市の情報提供依頼に対応し、それぞれで名前を公表希望

大阪府市IR推進局 RFC参加登録者 海外業者中心に7者

・6月4日、大阪府市IR推進局は、「(仮称)大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業の事業コンセプト募集」(Request for Concept, RFC)」の参加登録結果を公表
・参加登録者数は7者(五十音順)
– ウィン・リゾーツ・リミテッド
– MGMリゾーツ・インターナショナル/オリックス株式会社
– ゲンティン・シンガポール・リミテッド
– メルコリゾーツ&エンターテインメント リミテッド
– ラスベガス・サンズ・コーポレーション
– 2者は名称非公表を希望
・RFCの位置付け
– RFCへの参加は、RFP(事業者選定。国の基本方針公表後)参加のための条件ではない
– RFCへの応募実績は、RFP(事業者選定。国の基本方針公表後)において評価の対象となるものではない
・大阪府市RFCの詳細は以下を参照
誘致レース(668)大阪府市=RFC参加登録者公表~海外業者中心に7者。RFPとは分離

横浜市 IR等都市づくり調査報告書18年度~情報提供依頼を提出した事業者は全12社

・5月27日、横浜市政策局は、平成30年度IR(統合型リゾート)等新たな戦略的都市づくり検討調査(その4)報告書を公開
・横浜市の「事業者への情報提供依頼」を提出した事業者 全12社
– ウィン・リゾーツ・ディベロップメント
– キャピタル&イノベーション株式会社
– ギャラクシーエンターテインメントジャパン株式会社
– ゲンティン・シンガポール・リミテッド
– 合同会社日本MGMリゾーツ
– シーザーズ・エンターテインメント・ジャパン
– SHOTOKU株式会社
– セガサミーホールディングス株式会社
– メルコリゾーツ&エンターテイメントジャパン株式会社
– この他、3者は名称を非公表
・横浜市IR等都市づくり調査報告書18年度の詳細は以下を参照
誘致レース(658)横浜市=IR等都市づくり調査報告書18年度~投資見込中央値9,600億円

Japan Gaming Congress 海外IR各社コンソーシアム組成~Wynn Resortsのスタンス

・5月16-17日、Japan Gaming Congress(JGC)が都内にて開催された。主催は、Clarion Events Ltd.(クラリオン・イベンツ, 英国)。
・開催期間中、海外IR事業者は、単独またはグループセッションにて、それぞれ日本におけるIR事業会社の在り方の方針を述べた
・各社の共通点は、1)日本企業とコンソーシアムを組成、2)日本の観光・文化魅力コンテンツ(IR整備法が定める中核施設3-4号)、計画策定力を持つ企業をパートナーにしたい、3)日本側パートナーには、労働力の確保などローカル実務上のソリューションを期待、など。
Claig Billings氏(CFO, Wynn Resorts)
「ローカルパートナシップは重要。日本パートナーなくして、日本のIRは実現できない。パートナー選定は、健全性を前提に、合理的な株式持分を検討」

事業者選定に応募, 1兆円投資~知事表敬&記者PR合戦@大阪

・1月15日、Wynn Resortsのマット・マドックスCEOは、大阪府の松井知事を表敬訪問、産経新聞社のインタビューを実施
・発言のポイントは、
「大阪府市のIR事業者選定に応募する意向」
「(府市が事業者に負担を求める地下鉄延伸費用の約200億円について、)自治体と共同でインフラ整備した経験。大阪も同様。資金拠出に応じる考え」
「地元企業と協業する用意がある」
・Wynn Resortsは、創業者スティーブ・ウィン氏のセクシャルハラスメント疑惑により、日本PRを一時停止。2018年後半に活動再開
・Wynn Resortsは、主力のマカオ事業(Wynn Macau)のゲーミングコンセッションが2022年に満期を迎える
・2011年以降、松井知事への表敬訪問は、計10社、29回。万博決定後に表敬訪問ラッシュ

マット・マドックスCEO 産経インタビュー「大阪, 横浜, 東京を中心。コンソーシアム組成」
~セクハラ紛争後、日本向けPR再開

・11月9日、Wynn Resortsのマット・マドックスCEOは、産経新聞社のインタビューに対応
・同社は、創業者スティーブ・ウィン氏によるセクシャルハラスメント疑惑を機に、日本向けの表立ったPR活動を一時停止した経緯
・IR整備法の成立、セクハラ疑惑の決着から一定の冷却期間を確保したことで、日本向けPR活動を再開
・マット・マドックスCEOの発言のポイント
「日本進出先としては、大阪、横浜、東京を中心に検討」
「一方で、地方都市も検討」
「日本企業とのコンソーシアムを組むために複数社と協議」
「日本の大都市のIR開発投資額は、70~100億ドル規模」

Wynn Resorts 事業

Wynn Resorts 19年度2Q 経常益1.3億ドル,YoY33%減~業況安定, Encore Boston開業費

8月6日、Wynn Resortsは、2019年度2Q業績を発表。

経常損益(営業利益からネット利息費用を減算)は、2Q(4-6月)は$132mn,YoY33%減、2Q累計(1-6月)は$301mn,YoY11倍。

主力のマカオ事業、ラスベガスとも業況は安定。減益要因は、Encore Boston Harbor開業費。

Encore Boston Harborは、6月23日に開業。2Qには、8日間の営業日が含まれた。8日間の売上高は、1,880万ドル、調整後プロパティEBITDAは10万ドル。

2019年度2Q(4-6月)業績:
・売上高$1,658mn,YoY3%増, 調整後プロパティEBITDAは$481mn,YoY1%増, 営業利益$219mn,YoY22%減, 株主帰属当期利益$95mn,YoY39%減
<プロパティ別業績>
・Macau
– Wynn Palace=売上高$629mn,YoY1%増, 営業利益$76mn,YoY8%減
– Wynn Macau=売上高$547mn,YoY1%増, 営業利益$128mn,YoY2%増
・Las Vegas Total=売上高$464mn,YoY5%増, 営業利益$60mn,YoY18%増

2019年度2Q累計(1-6月)業績:
・売上高$3,310mn,YoYフラット, 調整後プロパティEBITDAは$975mn,YoY6%減, 営業利益$474mn,YoY2.4倍, 株主帰属当期利益$1994mn(前年同期は$49mnの赤字)
<プロパティ別業績>
・Macau
– Wynn Palace=営業利益$202mn,YoYフラット
– Wynn Macau=営業利益$247mn,YoY14%減
・Las Vegas Total=営業利益$99mn,YoY19%減

2019年度2Q末(6月末)財務状況:
・ネット有利子負債$7,640mn(手元現金$1,510mn、有利子負債$9,150mn)

Wynn Resorts マカオWynn Palace拡張1期20億ドル計画~営業権再入札の前後関係焦点

7月10日、Wynn Resortsは、機関投資家向けイベントInvestor Dayを開催。

今回、マカオWynn Palaceの拡張計画を公表した。
拡張計画はPhase 1, 2の構成。ターゲットROIC(Return On Invested Capital, 調整後プロパティEBITDA / 投資額)は15-20%。年間訪問者数は700-1,000万人。

<Phase 1 – 南区画 概要>
・土地面積3ha
・プロパティ名”Crystal Pavilion”
・ホテル棟は約650室
・初期投資額20億ドル(約2,160億円)
・2021年後半に着工。工期は36ヵ月強
<Phase 2 – 北区画 概要>
・土地面積1.7ha
・ホテル棟は約650室
・投資額、時期は未定

Wynn Palace拡張計画の焦点は、着工時期とマカオのカジノ営業権再入札との前後関係である。マカオ6事業者のカジノ営業権は、2022年6月に満期となる。マカオ政府は、満期前、2021年にも再入札を実施する方針。

政府の再入札の方針は、現時点では未発表であるが、焦点は、既存事業者の再選定における当落、そして、新規事業者の選定の有無である。マカオ6事業者は、いずれも、その売上高の8割あるいはそれ以上をカジノ部門に依存する。カジノ営業権の喪失は、実際上、事業維持をほぼ不可能とする。

なお、Wynn Resortsは、新規エリアでは、日本のみ強調。日本市場を”EXCITING POTENTIAL OPPORTUNITY”とし、”5-STAR URBAN RESORT”の実現に取り組む。

Wynn Resorts Encore Boston(6月23日開業)初日来場者5万人, 年間800万人見込み

6月23日、Wynn Resortsは、マサチューセッツ州エバレット市にて、Encore Boston harborを開業。

グランドオープニングセレモニーには、数千人が参加。Wynn Resortsは、初日の来場者5万人、年間では800万人の集客を見込む。

Encore Boston harborまでの開業までの道程は長く、数々の困難に直面した。

2014年9月、州ゲーミングコミッションは、Region A(ボストン広域エリア)のプロジェクトとして、Wynn Boston Harborを選定。その後、落選したグループ(周辺市など)などによる州政府Wynn Boston Harborへの提訴が相次いだ。

2016年7月までに、Wynn Resortsは、マサチューセッツ州の環境対策部門を含む行政許認可のほぼすべてハードルをクリアした。その後、建設工事が本格化した。

2018年1月には、Wall Street Journal報道を契機に、創業CEO(当時)であったSteve Wynn氏のセクシャルハラスメント問題が台頭
2019年4月30日、マサチューセッツ州ゲーミングコミッション(MGC)は、セクハラ問題に関連した適格性調査結果の最終判断を下した。MGCは、3,500万ドルの罰金などを条件に、Wynn Resortsのゲーミング・ライセンスを維持し、Encore Boston Harberの開業を許可した。

直近5月21日、Wynn Resorts、MGM Resortsは、Encore Boston Harborの売買協議中止を発表。
売買協議の背景は、Wynn Resortsは投資回収面の判断、MGM Resorts Internationalは州内競合の回避(ドミナント戦略)と推察される。
両社とも、売買協議中止後、それぞれの地域コミュニティの懸念を火消し、コミットを強調する事態となった。

マサチューセッツ州では、2011年ゲーミング法のもと、3つのIRと1つのスロットパーラーの設置が容認された。3つのIRは、Region A(東部)、Region B(西部)、Region C(南東部)に一つずつの想定であった。現在、IRは、二つのみ許可されている。

2015年6月、スロットパーラーであるPlainridge Park Casino(投資額$250mn)が開業。
2018年8月、コネチカット州境に位置するMGM Springfield(投資額$960mn)が開業(Region B)。
2019年6月、Encore Boston harbor(投資額$2.6bn)が開業予定(Region A)。

州政府(Massachusetts Gaming Commission)は、Region Cに、三つめのIRを承認するオプションを有する。

米国マサチューセッツ州Encore Boston Harborの概要

・土地:13.3ha
・アクセス:ローガン国際空港から8Km圏内。主要交通ハブから数分内。主要なポイントにシャトルバス
・総開発費:26億ドル
・延べ床面積:28万㎡
<主要施設>
・ホテル棟27F、671室(104スイーツ含む)
・飲食15店
・spa, フィットネス
・MICE, ボールルーム3,400㎡, 10break-out室
・カジノフロア=20,000㎡(テーブル242台, スロット3,158台, 計4,000ポジション)
<経営指標>
・年間800万人の訪問
・EBITDAの予想レンジ=3.5-4.0億ドル
・雇用創出=運営時5,500人
・州は税収として年間2億ドルを期待(カジノ売上課税はGGRに対して25%)

 

Wynn Resorts 豪Crown買収協議中止~マカオ営業権満期視野に日本, APAC進出急ぐ

4月8日、オーストラリアのCrown Resortsが、Wynn Resortsと経営権の異動を伴う可能性がある協議を進めるとリリースを公開。
4月9日、Wynn Resortsは、SEC(米証券取引委員会)に、Crown Resortsとの協議を認めるリリースを提出。
同じ4月9日、Wynn Resortsは、SEC(米証券取引委員会)に、Crown Resortsとの協議打ち切るリリースを提出。

各種報道によれば、協議は、Wynn ResortsによるCrown Resortsの買収であった。Crown Resortsの時価総額は、71億ドル(約8,000億円)。
情報漏えいが、協議の打ち切りの一因となった。

Wynn Resortsは、地理的な事業拡張を目指したとされる。収益柱であるマカオのコンセッション満期(2022年6月26日)を意識した動き。その対策は、マカオ事業の継続(コンセッション新規獲得)、日本やオーストラリアを含むアジア太平洋地域(APAC)への新規参入である。

Wynn Resortsは、現在、米国(ネバダ州ラスベガス)およびマカオで事業を展開するが、営業利益の85%はマカオ由来である。

マカオのゲーミング・コンセッション(6社が保有)は、すべて2022年6月26日に満期を迎える。マカオ政府は、現行コンセッション満期後、次期コンセッションを新規入札(New Pulic Tender)を通じて付与する方針を強調(更新の概念はない)。

Wynn Resorts 創業者Steve Wynn氏のセクハラ問題、訴訟問題~すべてクリアに

Wynn Resorts 米国MA州 適格性調査の結論~免許維持, 罰金。セクハラ問題収束

4月30日、米国マサチューセッツ州ゲーミング・コミッション(The Massachusetts Gaming Commission MGC)は、同社創業者(旧CEO)Steve Wynn氏のセクハラ疑惑に関連したWynn Resortsの適格性について最終判断を下した。
MGCは、調査、判断に約一年の時間を費やした。これにより、Wynn Resortsのセクハラ疑惑に伴うゲーミングライセンスの適格性問題が収束したことになる。

MGCの判断の結果、Wynn Resortsは、ゲーミング・ライセンスを維持し、予定通り、Encore Boston Harberを6月に開業できることになった。

ライセンス保持の条件として、Wynn Resortsに課された義務は、
・当局への3,500万ドルの罰金。Wynn Resortsの経営執行部が、Steve Wynn氏のセクハラ問題を適正に取り扱わなったことを問題視
・独立監視機関の設置
・経営執行部、従業員に対するハラスメント防止教育

また、現CEOのMatthew Maddox氏は、従業員の内部告発を調査しなかったことを理由に、50万ドルの罰金を支払う。

1月28日、Wynn Resortsは、1月25日にNevada Gaming Control Board(NGCB)が同社創業者(旧CEO)Steve Wynn氏のセクハラ問題の調査結果および同社に対する懲戒処分案を決定したと発表。

調査は、Wynn Resortsの関係者の一部が、セクハラ問題を認識していたものの、是正行動を起こさなかったと結論付けた。

NGCBは、同社の営業ライセンスの制限、取り消し、あるいは、同社従業員に対する処分を検討せず。ただし、NGCBは、同社に対して、罰金を科す考えを示した。

その後、2月26日、米国ネバダ州ゲーミングコミッション(The Nevada Gaming Commission)が罰金額が2,000万ドルで決定したと公表。経営に大きな打撃を与える額ではないが、事前の市場観測(数百万ドル)を上回り、事象の深刻さを改めて示す格好となった。

Wynn Resorts創業者Steve Wynn氏のセクハラ問題は、2018年1月26日のWall Street Journal報道が起点となった。そこから、米国ネバダ州およびマサチューセッツ州、マカオのゲーミング当局がライセンスの適格性に関する調査を開始。
2月6日には、Steve Wynn氏は、CEOを辞任。3月21、22日にはSteve Wynn氏は所有するWynn Resorts株のすべての売却を発表。

ゲーミング事業は、当局のライセンスが前提となり、その剥奪は事業消失、すなわち企業価値の喪失を意味する。

長年の株主間紛争は和解~Steve Wynn氏、Elaine Wynn氏、ユニバーサルエンターテインメント

・2018年3月、創業CEOであったSteve Wynn氏が、所有株式全株を売却し、CEOを退任
・その前後に、長年の懸案であったElaine Wynn氏、ユニバーサルエンターテインメントとの紛争が決着
(Steve Wynn氏が売却前の主要株主構成は、Steve Wynn氏が11.8%、Elaine Wynn氏が9.4%)

・3月8日、長年の懸案であったWynn Resorts社ら(ボードメンバーを含む)、ユニバーサルエンターテインメントとの訴訟は和解

<元妻であるElaine Wynn氏との紛争>
・Elaine Wynn氏は、自身の株式の権利をSteve Wynn氏に預託する契約(売却制限、議決権)を締結
・過去6年間、Elaine Wynn氏は、預託契約の無効を主張(ユニバーサルエンターテインメント株式の強制償還後)
・2月9日、Steve Wynn氏は、Elaine Wynn氏所有のWynn Resorts株式に対するコントロールを放棄すると発表

<ユニバーサルエンターテインメントとの紛争>
・2012年2月、Wynn Resortsは、当該調査レポートを根拠に、ユニバーサルエンターテインメント(UE)所有のWynn Resorts株式(発行済株式数の19.6%)の強制ディスカウント償還を実行
・その後、UEは、強制ディスカウント償還の無効を主張し、Wynn Resorts社らを提訴
・2018年3月8日、和解が成立。Wynn Resorts社は、2018年3月末までに、UEに、26億3,200万ドルを支払った。一方、UEらは、Wynn Resorts社らへの訴訟を取り下げた

Wynn Resorts:創業者Steve Wynn氏のセクハラ問題、各種紛争の経緯と現状

Steve Wynn氏 セクハラ問題~2018年1月26日、Wall Street Journal報道が起点

2019年1月28日、Wynn Resortsは、1月25日にNevada Gaming Control Board(NGCB)が同社創業者(旧CEO)Steve Wynn氏のセクハラ問題の調査結果および同社に対する懲戒処分案を決定したと発表。

調査は、Wynn Resortsの関係者の一部が、セクハラ問題を認識していたものの、是正行動を起こさなかったと結論付けた。

NGCBは、同社の営業ライセンスの制限、取り消し、あるいは、同社従業員に対する処分を検討せず。ただし、NGCBは、同社に対して、罰金を科す考えを示した。

その後、2月26日、米国ネバダ州ゲーミングコミッション(The Nevada Gaming Commission)が罰金額が2,000万ドルで決定したと公表。経営に大きな打撃を与える額ではないが、事前の市場観測(数百万ドル)を上回り、事象の深刻さを改めて示す格好となった。

なお、Massachusetts Gaming Commissionは、調査は終了したが、未公開の状況。

Wynn Resortsは、ネバダ州ラスベガスでライセンスを所有。マサチューセッツ州ではEncore Boston Harborプロジェクトを開発中。

長年の株主間紛争は和解~Steve Wynn氏、Elaine Wynn氏、ユニバーサルエンターテインメント

・2018年3月、創業CEOであったSteve Wynn氏が、所有株式全株を売却し、CEOを退任
・その前後に、長年の懸案であったElaine Wynn氏、ユニバーサルエンターテインメントとの紛争が決着
(Steve Wynn氏が売却前の主要株主構成は、Steve Wynn氏が11.8%、Elaine Wynn氏が9.4%)

・3月8日、長年の懸案であったWynn Resorts社ら(ボードメンバーを含む)、ユニバーサルエンターテインメントとの訴訟は和解

<元妻であるElaine Wynn氏との紛争>
・Elaine Wynn氏は、自身の株式の権利をSteve Wynn氏に預託する契約(売却制限、議決権)を締結
・過去6年間、Elaine Wynn氏は、預託契約の無効を主張(ユニバーサルエンターテインメント株式の強制償還後)
・2月9日、Steve Wynn氏は、Elaine Wynn氏所有のWynn Resorts株式に対するコントロールを放棄すると発表

<ユニバーサルエンターテインメントとの紛争>
・2012年2月、Wynn Resortsは、当該調査レポートを根拠に、ユニバーサルエンターテインメント(UE)所有のWynn Resorts株式(発行済株式数の19.6%)の強制ディスカウント償還を実行
・その後、UEは、強制ディスカウント償還の無効を主張し、Wynn Resorts社らを提訴
・2018年3月8日、和解が成立。Wynn Resorts社は、2018年3月末までに、UEに、26億3,200万ドルを支払った。一方、UEらは、Wynn Resorts社らへの訴訟を取り下げた
 
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海外企業:Wynn Resorts 事業者選定に応募, 1兆円投資~知事表敬&記者PR合戦@大阪
海外企業:MGM Resorts 府市首長表敬「大阪第一」~大阪事務所開設, NV州前知事採
IR企業動向:Genting Singapore 府市訪問, 最多6回目の進出PR「世界一のIRにする」
北海道IRショーケース@札幌(9-10日)海外7社, カジノIRジャパン出展~道の機運醸成へ
IR企業動向:Las Vegas Sands 府市訪問, 進出意欲アピール~万博受け表敬ラッシュ
IR企業動向:大阪MICEイベント~Galaxy, Melco, MGM出展。地下鉄200億円投資PR
IR企業動向:ラッシュ・ストリート 激戦区の苫小牧に事務所開設。アジア初参入狙い
IR企業動向:MGM Resorts 米MLB公式スポンサーに。日本営業でMLB知名度活用へ
日経IRフォーラム 細田議連会長, Galaxy, Melco, 吉本興業など登壇。600名以上参加
IR企業動向:Galaxy Entertainment ルイ副会長が記者会見 7自治体調査すべて対応
Melco Resorts 会社説明会「Partner of the Future」@大阪~100名に協業可能性アピール
IR企業動向:ハードロックJ C札幌の11社目OTパートナー。北海道社会にPR
IR企業動向:カジノオーストリア 日本IR事業参入 記者発表会~欧州勢参戦相次ぐ
IR企業動向:バリエール 日本経済新聞で日本参入意欲アピール~欧州事業者の特徴
IR企業動向:ハードロック・ジャパン アド・マチダ氏が新社長に~東京, 北海道に拠点
IR企業動向:トランプ大統領の業者推薦を批判=米報道~日本では周知。選定への影響乏しい
IR企業動向:MGM Resorts ”道頓堀フェス”2年連続協賛~海外事業者, 地域コンテンツ争奪戦
IR企業動向:Melco Resorts ミシュランガイド出版パーティー協賛。日本食文化貢献PR
IR企業動向:Melco Resorts ホーCEO「大阪, 横浜に意欲。大阪は5~6企業連合が競合へ」
IR企業動向:ハードロック・ジャパン 女性社会進出企画支援~短期直接戦からCSR重視に
IR企業動向:ハードロック・ジャパン 東洋大学6名を米国講座招待~Galaxyと同様に教育PR
IR企業動向:Caesars Entertanment 記者懇談会~日本活動アピール。横浜市提出のパース公開
IR企業動向:Okada Manila 杉山社長「100%日本資本。日本に非常に興味。日本支店で調査」
IR企業動向:ユニバーサルE Tiger Resorts 日本支店開設~日本IR調査、顧客誘客
IR企業動向:ハードロック・ジャパン 北海道地震を受け、日本赤十字社に10万ドル寄付発表
IR企業動向:MGM Resorts 日本食材調達、各地訪問。10日,宮城県~和食ブーム、地域貢献PR
誘致レース(424)苫小牧市=苫小牧IR推進協議会 定期総会 Caesars, Clairvestプレゼン
IR企業動向:Hard Rock Asia CEO 「北海道苫小牧市が最有力。コンソーシアム構成は検討中」
IR企業動向:MGM Resorts 全国商工会連合会NW活用の食材調達~和食ブーム、地域貢献PR
IR企業動向:Galaxy Entertainment 日本学生のマカオ短期招待制度~日本参入に教育貢献PR
IR企業動向:Genting Singapore 日本5子会社設立。東京、横浜、大阪。シンガポール実績強みに
IR企業動向:MGM Resorts 府市アドバイザーを天神祭に招待~かつて市職員(退職)接待問題
IR企業動向:MGM Resorts, Melco Resorts 天神祭に初協賛 地域貢献とメディアPR合戦@大阪
IR企業動向:文春記事(海外業者アドバイザーの国会議員パーティ券購入)と国会、メディア反応
IR企業動向:MGM Resorts 天神祭2018に協賛。地域貢献PR合戦@大阪 ~ 外資間競争熾烈
IR企業動向:米国IR事業者のロビイングに 安倍首相「米国企業と要望などの会話は一切ない」
IR企業動向:クレアベスト社 事務所設置&商議所入会戦略@長崎県、北海道~各地投資利益狙い
IR企業動向:Hard Rock CEO 日本メディアPR@米国「苫小牧市で開発したい」 全国視野も
Melco Resorts ホーCEO 記者会見@モーフィアス「日本進出は夢。100億ドル投資。大都市狙う」
IR企業動向:中国 Landing Int’l 日本IRレース参入。和歌山シンポ参加。外資間競争さらに熾烈
IR企業動向:Galaxy Entertainment記者会見~財務と欧州提携を訴求。地域企業とコンソーシアム
IR企業動向:海外6社=IR展示会 MGM=道頓堀フェス出展~観光文化貢献PR合戦@大阪
IR企業動向:米国ミルケン・グローバル・カンファレンス 日本IRの投資機会の大きさ共有
IR企業動向:海外事業者 首長面談10社24回、今週展示会6社出展@大阪府市~外資間競争熾烈
IR企業動向:Galaxy Entertainment 日本開発部門増強。テッド・チャン氏採用~外資間競争熾烈
IR企業動向:Melco Resorts ホーCEO 1兆円超投資PR。着物イベント来日~外資間競争熾烈
IR企業動向:Genting Singapore 日本IR参画準備開始。現地メディア~外資間競争さらに熾烈
IR企業動向:Melco Resorts & Entertainment 大阪オフィス開設~外資間競争@大阪さらに熾烈
IR企業動向:MGM Resorts~ボクシング村田選手の初防衛戦にスポンサー提供~外資間競争熾烈
IR企業動向:Caesars 来日活動PR 大阪府市訪問、依存症対策2,500万円寄付~外資間競争熾烈
IR企業動向:夢洲IRシンポジウム@大阪 海外IR事業者間の競争熾烈。一方で利益配慮要請
ラスベガス・サンズ、日本リサーチセンター IR意識調査~賛成55.8%。反対者も説明で態度変容
IR企業動向:MGM Reosrts 都内で記者会見「東京, 横浜, 大阪狙い。日本主導コンソーシアム」
IR企業動向:Caesars 万博の公式パートナー Melco. MGM, Hard Rockに続き~PR合戦@大阪
IR企業動向:MGM Reosrts 大阪市内で記者会見「大阪を強く考える。日本主導の企業連合とやる」
IR企業動向:Caesars Entertainment Avex開催CelineDion日本公演スポンサーに 日本参入PR
IR企業動向:Melco Resorts セーフガード”MelGuard”記者説明会~海外事業者、依存症対策PR
IR企業動向:Hard Rock 2025大阪万博の公式パートナー Melco、MGMに続く~外資間競争熾烈
IR企業動向:クレアベスト社 長崎県に事務所開設 初のアジアIR投資目指す~外資間競争熾烈
IR企業動向:メルコリゾーツ&エンターテインメント 日本参入意欲アピール~外資間競争熾烈
IR企業動向:MGMリゾーツ 2025大阪万博の公式パートナーに Melcoに続き~外資間競争熾烈
IR企業動向:Caesars Entertainment 日経新聞で参入意欲PR。複数地域追及~外資間競争熾烈
IR企業動向:MGM Reosrts ムーレンCEO @大阪「日本企業と合弁。1兆円投資」~外資間競争熾烈
IR企業動向:中国500.com 日本における依存症対策研究に着手 日本IR参画活動を本格化
IR企業動向:PR合戦@大阪 メルコ=万博パートナー、MGM=道頓堀フェス協賛~外資間競争
IR企業動向:Crown Resorts James Packer氏 「日本IR獲得は現実的ではない。豪に集中」
IR企業動向:Genting Singapore東京支店 円債200億円発行 日本活動費 ~ 海外業者の競争熾烈
IR企業動向:海外事業者3社 PR合戦@大阪イベント 大都市唯一の誘致区に殺到 その背景
IR企業動向:サンズ社など海外事業者 PR合戦@大阪 大都市唯一の誘致区に殺到 その背景
IR企業動向:Las Vegas Sands 「日本のエンターテイメントの可能性」~IR実現&自社PR
IR企業動向:Genting Singapore 東京オフィス開設。IR参画狙う ~ 海外事業者間の競争熾烈
IR企業動向:MGMリゾーツ CEO「コンソーシアムは日本企業主導」~カジノIRジャパン見解
IR企業動向:ラスベガス・サンズCEO 大阪府市で政府方針を批判~カジノIRジャパン見解
IR企業動向:サンシティー・グループ(マカオ)「日本IRへの参画狙う。事業主体に1-2割出資」
IR企業動向:500.com 説明会@沖縄「日本IRレース参入。中国富裕層の集客力。日本企業と合弁」
IR企業動向:Wynn Resorts 大阪勉強会「大阪に最大級の熱意。地域理解、地元企業協業を重視」
IR関連企業動向:Melco Resorts ローレンス・ホー氏「中国問題は豪Crownの日本進出の障害に」
IR関連企業動向:マカオ SJM Holdings 日本参入にチーム編成 2020年営業権満期後を懸念
IR関連企業動向:Melco Resorts CEO 大阪府市の首長と面談「大阪企業と一緒に運営したい」
Caesars Entertainment Corpインタビュー:リストラ完了後に財務改善。歴史、多様な経験、誠実性
オーストラリア:Crown Resorts James Packer氏 復帰後、まず本国地盤固め。日本参入にも意欲
Galaxyインタビュー:日本参入にモンテカルロSBMと協業。現地パートナー重視のコンソ組成
IR関連企業動向:Galaxy Entertainment ~ 日本進出の競争は厳しい。日本企業パートナーと組む
IR関連企業動向:Hardrock ~ メディアPR:日本企業とコンソーシアム組成。40-60%出資したい
IR関連企業動向:MGM Resorts~フォーラム:日本企業と協業。コンソーシアムの一員になりたい
IR関連企業動向:Melco Crown~フォーラム:地域パートナー重視し、コンソーシアム組成へ
IR関連企業動向:Las Vegas Sands ~ 22日、自民党本部を訪問。二階俊博・幹事長にアピール
IR関連企業動向:Las Vegas Sands, Wynn Resorts~都内イベントにて、日本参入意欲アピール
IR関連企業動向:ハードロック・インター 日本法人を設立~新規にCEO採用。業界人材流動化 
IR関連企業動向:海外事業者が積極PR「海外運営会社が布石、依存症対策も主導」=ロイター
IR関連企業動向:ハードロック・インターナショナル ~ 日本経済新聞「私見卓見」にPR
Genting Singapore 韓国済州島Resorts World Jeju計画撤退 日本への参画意欲を強調
IR推進法案の成立機運高まり、海外事業者がPR再活性化 – Hardrock ~日本産業界も声を!
IR推進法案の成立機運高まり、海外事業者がPR再活性化 – MGM Resorts ~日本産業界も声を!
韓国:Las Vegas Sands 釜山への参入意欲強調 内国人入場を条件に5~12兆ウォン投資をアピール
Galaxy Entertainment Group マイケル・メッカ社長インタビュー=DIAMOND ONLINE
Las Vegas Sands 「カジノ会社幹部 お台場は今も有力候補地だ」=東洋経済オンライン
Las Vegas Sands:ジョージ・タナシェビッチ氏「日本に100億ドル規模を投資する計画に変化ない」
Hard Rock International アジア事業を拡大 カジノ施設はベトナム、そして日本を注視
 

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「IR関連企業&株価」の「海外主要オペレーター」を参照ください。
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