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時事通信社 全国世論調査, IR賛成27%, 反対58%~マスコミ平均。理解とともに賛成拡大

2019-10-19

【国内ニュース】

10月18日、時事通信社は、10月に実施した世論調査結果を発表。

・IR誘致への賛否: 「賛成」26.6%, 「反対」57.9%
・「賛成」と回答した人を分母に、自らの市町村・生活圏内にIRができることへの賛否:「賛成」62.6%, 「反対」29.0%
・調査設計:10月11-14日, 全国18歳以上の男女2000人を対象とした個別面接方式。有効回収率は62.2%

IR世論調査~調査主体・設計で結果は異なる。理解の高まりとともに賛成の比率が上昇

マスコミ(新聞・テレビ・通信社)による政治をテーマとする世論調査では、IRに賛成2-3割、反対6割の結果が多い。設問の仕方など、調査において、反対側にバイアスがかかっている可能性が懸念される。

マスコミの主な調査法であるRDD法(Random Digit Dialing)は、固定・携帯電話のサンプリングを工夫しても「有権者の縮図」からかい離する以下のリスクを伴う。
1)回答者(電話への対応者)が、主婦、高齢者に偏る
2)回答者が、政治への関心の高い層に偏る
3)回答者に設問の仕方(言葉、文脈)を通じ、質問側の意図や雰囲気が伝わる
~例えば、設問が「カジノ、ギャンブルの賛否」では反対に、「カジノ収益力を原動力とした、公益、まちづくりのためのIR」では賛成にバイアスがかかる

一方、調査対象が経済人であったり、観光まちづくりをテーマとするアンケート調査では、賛成が多く出る。

・2017年12月に朝日新聞社が実施した主要企業100社に対するアンケート調査では、「IR実施法案への賛否」について、「賛成」「どちらかというと賛成」が計44社、「反対」「どちらかというと反対」が計9社
・2018年6月に大阪信用金庫が大阪近郊の中小企業を対象としたアンケート調査では、大阪市へのIR誘致について、賛成が反対の3倍
・2018年10月に横浜国立大学まちづくりの研究グループが、横浜市山下ふ頭でアンケート調査を実施した結果、居住する都道府県のIR設置について、”あり”61%, ”なし”39%

なお、インターネット調査では、「有権者の縮図」を形成することは困難であり、回答者が若者、IRに関心が高い層に偏る。ゆえに”賛成寄り”にバイアスがかかる。

調査関係者によれば、カジノあるいはIRに反対と答えた人に、IRの特徴をごく簡単に説明すれば、賛成に転じる人も多い。IRの理解の高まりが、賛成の比率を向上させるカギとなる。
 
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誘致レース(687)北海道=道新世論調査 賛成26%,反対72%~知事選後, 反対増勢
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