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国内企業:セガサミーHD 19年度2Q 国内IR事業15-20億円消費~国内コンソ方針注目

2019-11-02

【国内ニュース】

IR整備法が成立(2018年7月20日)し、公布(7月27日)された。日本企業は、事業関与の仕方、ターゲット・エリアを定める必要がある。

事業関与は、主に、IR事業主体(コンソーシアム)へのエクイティ参画、IR事業主体からの業務受注、に大別されよう。
IR事業主体(コンソーシアム)は、地域企業、都市開発企業、海外IRオペレーターなどで形成へ。

ターゲット・エリアについては、IR上限数「3」を前提に、自らが強みを持ち得るエリアを抽出することが肝要。

2019年後半、IR誘致を申請する自治体(都道府県 or 政令指定市)は、実施方針を策定し、IR事業主体を選定へ。

セガサミーHD

セガサミーHD 2019年度2Q決算 国内IR事業15-20億円消費~国内コンソーシアム方針注目

・10月31日、セガサミーHDは、2020年3月期2Q決算電話会議を開催
・2Q累計(4-9月)の連結業績は、売上高1,655億円,YoY3%減, 経常利益127億円,YoY39%増、
・決算では、リゾート事業セグメントに国内IR事業経費、持分法損益にParadise SegaSammy社(韓国仁川広域市Paradise City運営)が含まれる
・国内IR事業経費は、15~20億円と推測
・Paradise SegaSammy社の持分法損益の取り込み(1-6月分)は、15億円の赤字(前年同期7億円の赤字)

Paradise SegaSammy社(韓国仁川広域市Paradise City運営) 概要
・Paradise SegaSammy社の出資比率は、Paradiseが55%、SegaSammyが45%

<Paradise SegaSammy社 業績推移>
・2017年4月20日に第1期1次開業
・2017年4-6月:売上高40億円, 営業損益18億円の赤字
・2017年7-9月:売上高67億円, 営業損益0.5億円の黒字
・2017年10-12月:売上高71億円, 営業損益2.6億円の赤字
・2018年1-3月:売上高65億円, 営業損益0.9億円の黒字
・2018年4-6月:売上高64億円, 営業損益2.3億円の赤字
・2018年7-9月:売上高84億円, 営業損益1.8億円の黒字
・2018年10-12月:売上高88億円, 営業損益22億円の赤字
・2019年1-3月:売上高91億円, 営業損益7億円の赤字
・2019年4-6月:売上高95億円, 営業損益4億円の赤字

<Paradise City 施設概要>
敷地面積:330,000㎡(約10万坪) 第1期は220,000㎡を活用
投資金額:
– 第1期1次開業(2017年4月20日)の累計=約13,000億KRW、うちセガサミー投資額2,329億KRW(約1,300億円、233億円)
– 第1期2次開業(2018年9月21日)の累計=約15,675億KRW、うちセガサミー投資額3,319億KRW(約1,568億円、332億円)。

施設構成:第1期1次 2017年4月20日開業
・ホテル(部屋数:711室、付帯施設:レストラン、バンケット、屋内外プール等)、外国人専用カジノ(15,529㎡, Table Game:154台、Slot Machines:281台、Electronic Table Game:62台)、コンべンション(約3,000㎡)

施設構成:第1期2次 2018年9月21日開業(WONDERBOXを除く)
・床面積11万㎡
・商業施設(約8,000㎡)、温浴Spa(最大収容人数 2,000名)、クラブ(最大収容人数 3,000名)、文化施設、デザイナーズホテル(部屋数:58室)
・WONDERBOX(屋内型ファミリー向けエンタテインメント施設)は、2019年上半期オープン予定

 

里見社長「国内RFPに20億円強投下へ。年内にコンソーシアム発表可能性」

・4月26日、セガサミーHDは、決算説明会を開催。里見治紀・社長がIRに関する状況、方針を説明
・里見社長のIRに関する発言のポイント
– 今年は各地で事業者選定手続き(RFP)が開始。それに対応していく
– コンソーシアムについては、今年中に対外的に発表できる可能性
– 2020年3月期は、国内IR準備費用で20-30億円を見込む
– 同社の強みは、日本企業としてIR全体のデザインとオペレーション(カジノ含む)に取り組む心構え

里見会長, 社長「関東企業であり大阪は慎重。首都圏IRのトップシェア取りたい」

・11月30日、セガサミーHDは、投資家向けマネジメントミーティングを開催
・里見会長、社長が、国内IR事業について経営方針を説明。12月6日に主なQ&A内容が公開された。内容は以下の通り
・大阪IRの取組方針について
「当社は関東の企業でもあるため、大阪でのIR開発に向けて積極的に取り組むかは、もう少し様子見をしながら慎重に考えたい」
・IR事業のパートナー選びや投資規模について
「首都圏IRのエクイティ部分がいくらになるかは分からないが、トップシェアを取りたいという思いがある」

2018年度2Q決算 国内IR事業年度費用30億円, 韓国IR総勢84名

・11月2日、セガサミーHDは、2019年3月期2Q決算説明資料を公表
・国内IR事業の年度ベースの費用見通しは30億円
・韓国仁川広域市の外国人専用カジノを含むIRであるParadiseSegasammy(運営会社Paradise City, 持分法対象関連会社)は、3ヵ月遅れで連結(4-6月)
・韓国IRプロジェクトメンバーは、総勢84名(海外57名、国内27名, 11月1日現在)。国内向けノウハウを共有

国内IR方針「コンソーシアムにオペレーターとして参入したい」

・8月2日、セガサミーHDは、2019年3月期1Q決算発表。その後、経営状況を説明
・業績は、1Q(4-6月)実績は、売上高688億円、経常利益6億円。通期(2019年3月期)予想は、、売上高3900億円、経常利益160億円
・韓国仁川広域市の外国人専用カジノを含む統合型リゾート(IR)パラダイス・セガサミー(持分法適用関連会社)は、3ヵ月遅れで連結(2018年1-3月を連結)
・会社側のパラダイス・セガサミーの経営に関するコメント
-営業状況は、中国顧客は想定以下ながら、日本顧客は順調に伸長
-2018年9月、第1期2次が開業へ。追加施設の開業効果で、集客力が増す
-セガサミーHDのスタッフは、70名が経営に関与。直接ノウハウを習得
-国内IRには、カジノIRオペレーターの立ち位置で参入したい
(日本のIR事業主体=コンソーシアムは、地域企業、都市開発企業、海外IRオペレーターなどで形成)

2018年5月14日、里見治・会長「コンソーシアムのマジョリティを確保。日本企業が主体となるべき」

・5月14日、決算説明会を開催
<里見治・会長>
・日本IRコンソーシアムのマジョリティ確保を狙う
・日本IRの事業に、日本企業が主体的に入るべき
・政府もそういう基本的な考え方を持ってる。政府も外資主体を懸念
・ただし、海外IR事業者とのコンソーシアムも視野
・セガサミーHDでは、現在、さまざまな調査を実施中。年内に、事業プランを策定へ
・日本IRは、セガサミーHDの最大の事業となる
<里見治紀・社長>
・国内IR参入に向けた施策
 カジノ運営要素を洗い出し(自社で対応可能な範囲の抽出、可能でない分野の対応)
・韓国仁川広域市Paradise Cityに日本から50名を送り込み

Paradise SegaSammy(韓国ParadiseCity運営会社)2017年10-12月業績~改善ペース停滞

・Paradise SegaSammyは、韓国仁川広域市ParadiseCityの運営会社。出資比率は、Paradiseが55%、SegaSammyが45%
・2017年4月20日に開業
・2017年4-6月:売上高40億円、営業損益18億円の赤字
・2017年7-9月:売上高67億円、営業利益0.5億円の黒字
・2017年10-12月:売上高71億円、営業損益2.6億円の赤字
・中国政府の韓国への団体旅行規制が影響。足元も中国顧客の回帰は本格化していない
・Paradise社は、他施設からParadise Cityへの顧客誘導を実施
・セガサミーHDは、Paradise SegaSammy社の業績を3ヵ月遅れで連結する

2017年11月6日、里見治・会長「コンソーシアムの主軸を狙う。年内にIRグランドデザイン」

・11月6日、決算説明会を開催
・日本におけるIR参画について、里見治・会長の主な発言
「IR実施法案は、来年通常国会の会期末で成立する見通し」
「2019年には、どの地域で、どの会社がコンソーシアを形成するか見えてくる」
「セガサミーHDは、コンソーシアムのメインの地位を狙う」
「年内にIRのグランドデザインを創っていく」
・ParadiseCity(運営会社:パラダイスセガサミー)の動向
-1-6月業績:売上高620億KRW、営業利益300億KRW(それぞれ62億円、30億円)、カジノ利用者5.9万人
-現在、セガサミーHDから45名を派遣(総従業員1,247名)

2017年5月15日、里見治・会長、里見治紀・社長「日本のIR事業成功に向けたノウハウ取得」

・5月15日、決算説明会を開催。里見治・会長の主な発言
「セガサミーHDは、カジノの運営を含む、IR開発運営のすべてを担う準備」
「そのうえで、国内企業、海外事業者とともに協業を模索」
「日本企業では、カジノ部分から距離を置きつつ、IR事業への関与を検討する会社も多い。カジノは、IR事業収支のエンジンであり、社会責任も大きい。セガサミーHDは、正面から、IR事業に向き合う」
 
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