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誘致レース(835)和歌山県=県 IR用地を買取,事業者に売却。76億円~国の選定を条件

2019-11-22

【国内ニュース】

IR整備法は、区域認定数の上限を「3ヵ所」と法定。

2021年1月4日から7月30日、国はIR区域整備計画の申請を受け付け。2021年8月以降、国はIR区域整備計画を認定へ(都道府県・政令市, IR事業者が決定)。

2020年、都道府県・政令市は、実施方針を策定し、IR事業者を選定。その後、都道府県・政令市、IR事業者が共同でIR事業整備計画を策定し、国へ申請へ。

IR整備法は、地方に配慮する観点から、区域認定数見直し時期を「最初の区域認定から7年経過後」とした。

和歌山県・市

県 IR用地を買い取り,事業者に売却。20.5ha, 76億円~国の選定を条件

・11月21日、毎日新聞は、和歌山県のIR候補地の扱いをレポート
・和歌山県は、国からIR区域選定を受けた場合に限り、IR候補地を地権者から76億円で買い取ることで合意。IR事業者は、和歌山県から同額で土地を取得する流れ
・IR候補地は、和歌山マリーナシティの20.5ha。現在は、民間所有
・和歌山県は、12月の県議会に、補正予算案で債務負担行為を提出予定

県議会・最終日”IR誘致に関する決議”を可決~誘致活動を積極推進

・9月27日、県議会は、令和元年9月定例会の最終日、「統合型リゾート(IR)の誘致に関する決議」を可決
・決議のポイントは、
「和歌山県議会は、本県が目指すIR誘致の取組を支持」
「IR区域に選ばれるよう地元合意形成に向けた誘致機運醸成を図るなどIR誘致活動を積極的に推進」
・決議とは、議会の意思を対外的に表明するために行う議決

<政府IR推進本部資料が示す都道府県(政令市)および立地市町村の協議・同意・議決のタイミング>
– 申請主体=都道府県・政令市:IR区域整備計画の国への認定申請の前(議決)
– 立地市町村:実施方針の策定・公表の前(協議・同意),IR事業者の公募・選定の前(協議),IR区域整備計画の作成時(協議・同意),IR区域整備計画の国への認定申請の前(協議・同意)
– 立地市町村の同意は、首長の同意であるが、条例で議会議決すべき事項にすることも可能

国交省IR意向調査 8自治体「予定または検討」~それ以外も申請可能

・9月24日、赤羽一嘉・国土交通大臣は、記者会見にて、47都道府県・20政令市へのIR意向調査の結果を発表
・調査は、(1)申請予定または検討、(2)申請予定はない、の二者択一。9月9-19日の提出期限
・(1)と回答した都道府県・政令市は8つ、
– 北海道, 千葉市, 東京都, 横浜市, 名古屋市, 大阪府・市, 和歌山県, 長崎県
・国土交通省は、(1)と回答した都道府県・政令市に対し、個別ヒアリングを実施へ
・なお、国土交通省へのIR区域整備計画の申請は、上記の意向調査の回答によらず可能

県IRシンポジウム第4回~バリエール,ソレアに加えサンシティ初登場

・8月26日(月)13:00-16:00、和歌山県IRシンポジウム第4回が開催された
・主催は、和歌山県、和歌山商工会議所、和歌山IR推進協議会
・参加費は無料。地元経済人中心に約450名が参加。過去ともにほぼ満席であった
・仁坂吉伸・知事がパネルディスカッション「大阪IRとの近接性と事業性の確保について」をモデレート
<基調講演>
・萩生田光一・衆議院議員(IR議連・事務局長)
~カジノに関わる懸念事項への考え方を丁寧に説明
~「(大阪府市と和歌山県に配慮。立法主旨において、)エリアを分けて配置を考えていない。関西で1個というルールは作っていない。いい計画を選ぶ」
<事業者プレゼン>
・海外IR事業者は3社が登壇。バリエール、ブルームベリーは和歌山県への意欲を表明済み。サンシティは初登場し、和歌山県への意欲をアピール
・サンシティグループ(香港)
~和歌山県用にパースと動画を用意。アルビン・チャウ(ALVIN CHAU)会長がビデオレター
マカオ:Suncity会見「法令遵守。オンライン関与なし」~カジノ営業権再入札の候補
・バリエール(フランス)
~県内への事務所設置をアピール。和歌山県用のパースを用意
海外企業:バリエール 和歌山市内に事務所開設 仏俳優を起用しメディアPR
・ブルームベリー(フィリピンのソレア運営会社)
~フィリピンの新規プロジェクト「ケソンシティ」の動画を用意
海外企業:バリエール 和歌山市内に事務所開設 仏俳優を起用しメディアPR
・開催概要は以下を参照
和歌山県IRシンポジウム第4回 概要(2019年8月26日開催)

県 IR誘致に関する有識者会議・第1回, 8月6日に 実施方針策定へ。事業者選定は別委員会

・8月6日、和歌山県は第1回「IR誘致に関する有識者会議」を開催
・会議では、仁坂吉伸・知事が挨拶し、県が「和歌山県IR基本構想(改訂版)」(2018年10月公表)を説明。その後、委員との意見交換となった
・同会議は、5月14日に設置、7月4日に第1回開催が発表された
・同会議の担当範囲は、実施方針、IR区域整備計画、(事業者との)実施協定の策定
・県は事業者選定については、別の委員会を設置する考え。事業者選定では、実務的な専門家を委員とし、主に財務面などを精査する考え

和歌山県IR誘致に関する有識者会議 
・検討対象:実施方針, 区域整備計画, 実施協定, IR構想
・委員:計8名(敬称略、五十音順)

【座長】
伊藤元重 東京大学名誉教授、学習院大学国際社会科学部教授
【座長代理】
森詳介 関西電力・相談役、関西経済連合会・相談役、関西・大阪21世紀協会・会長
【委員】
石川耕治 弁護士、GT東京法律事務所・代表パートナー
大久保洋子 日本家政学会食文化研究部会・副部会長、和食文化国民会議理事(調査・研究部会長)、キッズキッチン協会・会長
久保成人 日本観光振興協会・理事長
佐伯英隆 京都大学公共政策大学院・名誉フェロー、イリス経済研究所・代表、日本ゲーミングスタンダード協会代表理事
谷口博昭 建設業技術者センター・理事長、芝浦工業大学・客員教授
吉川左紀子 京都大学こころの未来研究センター特定教授

 

県 20年に事業者公募・選定を実施予定~大阪を追走

・6月18日、和歌山県議会6月定例会において、県がIRのスケジュールについて答弁
・県は、2020年に事業者選定を実施する方針。大阪府市をベンチマークにそれを追走する考え
・和歌山県はIRに関する有識者会議の設置を発表。第1回会議は夏頃に開催予定
・有識者会議の担当範囲は、実施方針、IR区域整備計画、(事業者との)実施協定の策定。事業者選定については、別の委員会を設置する考え

統一地方選(前半, 後半) 和歌山県, IR誘致スタンス変わらず

・前半(4月7日投開票)は県議選。後半(4月21日投開票)は和歌山市議選
・和歌山県(都道府県等)は、IR区域整備計画の国への認定・申請の事務主体。行政の方針決定、議会議決が必要
・和歌山市(立地市町村)は、行政同意が必要。さらに、条例で議会議決すべき事項にすることも可能
・和歌山県議選:各党議席 定員42
今回=自民25, 公明3, 共産4, 立民1, 国民1, 維新1, 無7
前回=自民28, 公明3, 共産2, 立民1, 国民1, 維新0, 無5
・和歌山市議選

県IR推進室 県民向けIR説明会~4月9日に第2回。参加100名。3月から5月に計7回開催

・和歌山県は、3月18日から5月10日にかけて計7回、県民向け「和歌山県統合型リゾート(IR)説明会」を開催する
・各回とも説明内容は「和歌山県IR基本構想~リゾート型IR」(平成30年5月策定, 同年10月改訂)、説明者は横山達伸・企画政策局長
・4月9日は田辺市にて第2回が開催。県内の行政、事業関係者など約100人が参加
・和歌山県は、県内のIRへの理解促進、合意形成を重視し、コミュニケーションを重ねてきた
– 2018年10月24日シンポジウム「和歌山県IR基本構想の改訂に関する発表・IRがもたらす地域への効果」
– 2018年5月19日シンポジウム「IRにおける国の動向やIR導入の効果」
– 2018年1月15日シンポジウム「世界の多様なIR事例や国による制度設計の見直し」
– 2010年9月1日シンポジウム「国内外のカジノに対する考え方、カジノに関する懸念事項への対処」
– 県IR推進室の職員による訪問説明=2017年より30ヵ所以上
・和歌山県HP
和歌山県:県民の皆様へのIRに関する情報提供

統一地方選(4月7日):和歌山県~選挙後もIR誘致スタンス変わらず

・和歌山県議選:各党議席 定員42
今回=自民25, 公明3, 共産4, 立民1, 国民1, 維新1, 無7
前回=自民28, 公明3, 共産2, 立民1, 国民1, 維新0, 無5

県 IRアドバイザリー公募 EY新日本監査法人で決定~2022年3月末まで

・3月27日、和歌山県は、IRアドバイザリー業務委託先をEY新日本監査法人で決定
・担当部局は、企画部企画政策局企画総務課IR推進室。2月7日には、同業務委託の公募型プロポーザルを公告
・提案者は、EY新日本監査法人のみ。選定委員の評価点の合計が満点の6割以上であった
・予算上限は2億8,562万円。委託期間は2022年3月31日まで。業務内容は以下の通り
– 第1段階業務(実施方針策定、募集要項作成まで)
– 第2段階業務(事業者選定まで)
– 第3段階業務(区域認定申請まで)
・なお、2018年5月、和歌山県は、IR構想の投資意向調査(RFI)の支援業者に新日本有限責任監査法人で決定

和歌山IRビジネス構築セミナー 地域中心に300名参加~海外IR4社が協賛

・2月19日、「和歌山IRビジネス構築セミナー」が開催された
・地域事業者、IR関係者、海外IR事業者など中心に約300名が参加
・同セミナーは、和歌山県、和歌山商工会議所の後援。地域事業者と海外IR事業者のコラボレーションを支援
・海外IR事業者の協賛・登壇は、ブルームベリー(フィリピン)、バリエール(フランス)、ギャラクシー(香港・マカオ)、モヒガン・ゲーミング(米国)

和歌山IRビジネス構築セミナー開催概要
日時:2019年2月19日(火)15:00~17:00(セミナー), 17:15~(情報交換会)
場所:ダイワロイネットホテル和歌山(和歌山県和歌山市七番丁26番1)
主催:HOGO、AGB
後援:和歌山県、和歌山商工会議所
協賛:ブルームベリー(フィリピン)、バリエール(フランス)、ギャラクシー(香港・マカオ)、モヒガン・ゲーミング(米国)
<プログラム>
・来賓挨拶:和歌山県企画政策局長 横山達伸氏, 和歌山商工会議所会頭 片山博臣氏
・パネルディスカッション(1):統合型リゾートと和歌山~地元企業への影響と成長機会
・パネルディスカッション(2):関西に二つのIRは実現するか
・パネルディスカッション(3):海外IR事業者と地元企業の連携
・情報交換会

和歌山県IR誘致のポイント:大阪IRとの共存とシナジー創出
・政府IR推進本部事務局は、2018年12月18日から2019年1月18日、全国9ブロックで「特定複合観光施設区域整備法に係わる説明会」を実施。そこで、以下の答弁があった
「(会場質問)IR整備区域(都道府県等)の選定基準に、地理的な偏りは考慮されるのか?」
(政府答弁)地理的な偏りが生じないよう配慮する基準はない。国は、最大3つのIRを活用し、日本を国際観光先進国に引き上げることを政策目標とする。その公共政策の目的に最も合致するIR整備区域を選ぶ
・関西では、大阪府市と和歌山県がIR誘致作業を推進中。政府方針は、双方が選定されるシナリオを描く和歌山県にとって追い風となろう
・和歌山県の考え方
「関西圏の後背人口や関西国際空港からのインバウンドを考えた場合、大阪と和歌山にそれぞれIRができれば相乗効果を生み、2つのIRが2つ以上の経済効果を生む」

IR事業化のポイント:地域事業者の役割が重要に~IR整備法, 中核施設3号, 4号がキーに
・海外IR事業者、県外事業者は、県内企業のパートナーを強く求める
・都道府県等によるIR事業者の選定、政府による区域選定は、IR区域整備計画の内容を競うコンペティション
・IR区域整備計画で差別化ポイントとなる3-4号の策定では、地元企業の協力が欠かせない
・IR整備法は、IR内に5つの中核施設(1-5号)の設置を義務付けた
 1号「国際会議場」, 2号「展示場」, 3号「我が国の観光の魅力増進施設」, 4号「送客機能」, 5号「宿泊」
・なお、海外コンテンツは、6号、非中核と位置付けられた
・IR区域整備計画の策定(都道府県等の事業者選定、政府の区域整備計画の選定・認定)において、3号と4号のアイデア、具体名を含むリアルが差別化のポイントに

 

IRアドバイザリー公募発表~2022年3月末まで。予算上限約2.8億円

・2月7日、和歌山県は、IRアドバイザリー業務委託の公募型プロポーザルを公告
・担当部局は、企画部企画政策局企画総務課IR推進室
・参加資格は、同種同規模の契約実績で、コンソーシアムによる提案応募も可能
・予算上限は2億8,562万円。委託期間は2022年3月31日まで
・プロポーザルのプロセスは、2月21日までに参加表明、3月20日までに提案書類、3月末までに選定
・業務委託内容は、実施方針策定、IR事業者公募選定、IR区域整備計画の策定など
・和歌山県は、2月6日に2019年度当初予算案を発表。IR事業化には約2億3,187万円を計上

県 2019年度当初予算案 IR2.1億円, 依存症対策~大阪追走, 2024年開業へ

・2月6日、和歌山県は2019年度当初予算案を発表
・IR事業化には約2億3,187万円を計上。事業化支援業務委託費などが主体
・新年度の組織新体制では、IR誘致推進するための体制強化として、IR推進室長を専任で配置し、担当職員を増員
・ギャンブル依存症対策については、1,121万円を計上。相談体制の整備、医療機関や自助グループなどとの連携など回復支援を強化
・県議会は、13日に開会。予算特別委員会は、2月27日、28日、3月5日。3月6日に閉会
・和歌山県は、大阪府市のIR整備工程を追走する構え。和歌山県は、大阪府市と双方が選定されるシナリオを描く
・和歌山県の考え方
「関西圏の後背人口や関西国際空港からのインバウンドを考えた場合、大阪と和歌山にそれぞれIRができれば相乗効果を生み、2つのIRが2つ以上の経済効果を生む」
・1月25日、産経新聞は、和歌山県が来年度予算案でIR関連予算2億円超を計上し、2024年開業を目指すと報じた

仁坂知事4選インタビュー「IR進める。リスクほぼなく、発展に寄与。大阪とケンカせず」

・2018年12月18日、和歌山県の仁坂吉伸・知事が4選(11月25日投開票)後、朝日新聞社などのインタビューに対応
・4選および2019年の抱負について、「地道に積み重ねてきたことを前に進める」と述べた
・IRについては、
「事業者の反応はいい」
「(大阪府市のIR誘致との関係性について、)大阪とケンカする必要はない。近いところにできる方が事業者はいいと言っている」
「IRは、和歌山の発展のために役立つ。ギャンブル依存症などのリスクはほとんどないと思っている」
・大阪府市IRとの関係性は、和歌山県のIR誘致の先行きを占う最大のポイントとなる
・政府がIR認定区域整備計画(法定上限数「3」)を選定・認定する際、和歌山県について考慮する可能性がある要素は、
 Positive side=大都市圏近郊の、異なるタイプの二つのIRには相乗効果。シンガポールが好例
 Negative side=関西ブロックに2つの認定付与は、全国的に不公平感が台頭する可能性

知事選(25日)仁坂氏 IR誘致掲げ圧勝4選 対抗はIR争点化乗らず

・11月25日、和歌山県知事選が投開票。前回同様の構図の中、仁坂吉伸氏が圧勝。4選
・開票結果:有効投票数 307,367, 仁坂吉伸氏 246,303, 畑中正好氏 61,064
・前回(2014年11月)の結果:仁坂吉伸氏=266,093票、畑中正好氏=54,164票
・IRが一つの争点に。仁坂氏は産業政策にIR誘致を掲げた。一方、畑中氏はIR誘致反対を前面に

知事選(11月8日告示、25日投開票)仁坂氏、畑中氏の一騎打ち確定。前回同様の構図

・和歌山県知事選は、11月8日(木)告示、11月25日(日)投開票
・8日は午後5時で届け出が締め切られ、仁坂吉伸氏、畑中正好氏の一騎打ちが確定
・候補者の概要
 仁坂吉伸氏=現職, 68, 無所属, 自民、国民民主、公明、社民の各党県組織推薦、3月の県議会で4選出馬を表明
 畑中正好氏=新人, 66, 無所属, 市民オンブズマン ブズマンわかやま事務局長, 共産党推薦, 9月8日に立候補表明
・9月7日、2017年11月に出馬表明した大江康弘氏(元参議院議員, 64)は見送りを発表。自民党に公認申請したが、認められず。保守分裂を回避
・平成26年11月30日執行 和歌山県知事選挙の開票結果
 仁坂吉伸氏と畑中正好氏の一騎打ちで、仁坂吉伸氏が圧勝
 得票数:仁坂吉伸氏=266,093票、畑中正好氏=54,164票

和歌山県IRシンポジウム第3回 仁坂知事, 県出身経済人が機運醸成

・10月24日、和歌山県、和歌山商工会議所、和歌山IR推進協議会は「統合型リゾート(IR)シンポジウム」第3回を開催
・参加者は、約300名。会場はほぼ満席であった
・仁坂吉伸・知事が「和歌山県IR基本構想の改訂」をプレゼンテーション
・県出身の経済人として、がんこフードサービス・代表取締役会長・小嶋淳司氏、南海電鉄・代表取締役CEO遠北光彦氏が来賓挨拶
・パネルディスカッション「IRによる地域経済・観光の振興と負の側面への対策」では以下の識者(敬称略)が登壇
 和歌山県知事 仁坂吉伸
 HOTEL SEAMORE (株式会社白浜館 代表取締役会長) 北村尚武
 モヒガンゲーミング&エンターテイメント Vice President of Corporate Finance クリストファー・ジョーンズ
 一般社団法人RCPG 代表理事/精神科医 西村直之
 EY新日本有限責任監査法人 EY Japan 統合型リゾート(IR)支援オフィス サブリーダー 渡邉真砂世

和歌山県IR基本構想(改訂版)発表~~大阪IRとの相乗効果強調

・10月16日、和歌山県は「和歌山県IR基本構想」の改訂版を発表
・和歌山県は、5月8日に、和歌山県IR基本構想を発表。改訂版は、IR整備法、直近の県の誘致活動や投資意向調査(RFI)などを反映してアップデイト
・改訂版では、数値(売上高、建設投資額、来場者数など)は、変更なし
・改訂版における追加ポイントは、
 大阪IRとの相乗効果を強調。「異なるコンセプトのIR」「IR間の移動が容易」
 IRカードにカジノでのプレー金額に応じてポイントを付け、IR外の商店街や観光地でも活用できる地域振興策を追加
 IR区域内での自動運転バスの運行
 生体認証システムを用いたチェックインの導入
・改訂版の内容は、10月24日に開催予定の「統合型リゾート(IR)シンポジウム第3回」で説明される予定
・県はカジノへの日本人の入場を容認姿勢。一方、和歌山市の尾花市長は、外国人専用カジノ条件の態度を維持。尾花市長は、IR誘致に市議会の議決を得る考え
・カジノIRジャパン記事(和歌山県IR基本構想5月8日)
誘致レース(328)和歌山県=県IR基本構想~カジノへの日本人入場容認。投資2,800億円

和歌山県IR基本構想~改訂(2018年10月17日)

・和歌山県HP
和歌山県:IR(統合型リゾート)に関する本県の取り組み
和歌山県:和歌山県IR基本構想を策定しました
和歌山県:和歌山県IR基本構想(改訂版)(日本語, PDF形式)

・立地=和歌山マリーナシティが第1候補地(敷地面積20.5ha)
・施設案=高級ホテル(2,500室)、全天候型のアリーナ施設、MICE施設(5万㎡規模、国際会議に対応する会議室含む)、仮想現実(VR)を活用したゲームセンター、多言語対応の観光案内所など、カジノなど
・カジノ部分の外国人専用の是非=事業者が県の対策を実行する場合は日本人の入場を認める方針
・経済試算
-売上高=1,400億円(カジノ部分への日本人の入場を前提)
-建設投資額=約2,800億円
-年間来場者数=施設全体400万人(県内観光客数の1割以上に相当)、カジノ部分230万人(日本人の入場を前提)
-経済波及効果=年間3,000億円
-雇用創出効果=約2万人
・県の歳入=GGR納付金210億円、入場料収入34億円
・社会的弊害への対策の検討(国が設ける予定の規制への上乗せ、)
-プリペイド型”IRカード”を発行、当日使用できる上限を設定
-小、中、高校でギャンブルの危険性を教える予防教育
-ドレスコード設定
-依存症対策専門員を配置し、依存症の恐れがある人に声掛けしたり退場を促す

 

和歌山商議所 地域産業振興イベント「わかやま商工まつり」にIRブース展示

・10月13-14日、地域産業振興イベント「第70回わかやま商工まつり」が開催された。主催は、和歌山商工会議所
・県内に本社や営業拠点がある135の企業・団体がブースを出展
・今回は、IR誘致に向けた取り組みを紹介するブースが設けられた
・和歌山県のIR誘致は、和歌山県庁が中心となり、立地市町村である和歌山市、和歌山商工会議所が連携する

和歌山商議所 19年度予算施策要望「市内へのIR誘致」~知事, 危機感と期待

・10月4日、県商工会議所連合会が、仁坂吉伸・知事に、2019年度予算編成への施策を要望
・連合会を構成する7商工会議所の会頭または副会頭が出席
・和歌山商工会議所からは、片山博臣・会頭が出席し、IR誘致を要望
「IRを、県内の観光資源と結びつける仕組みができれば、県全体の活性化につながる」
・仁坂吉伸・知事は以下のコメントで対応
「(IR誘致は、)ものすごく危ない。全国3ヵ所のみ。大阪は経済界が盛り上がり。みなさんに大いに期待したい」

県 関空-マリーナシティ間の海上アクセスを本格検討へ。民間運営想定

・9月17日、産経新聞は、和歌山県がIR候補地の和歌山マリーナシティと関西国際空港を結ぶ海上交通網の整備を検討していると報じた
・県は、高速艇やフェリーを導入し、IR目的者のみでなく、関空で来日する外国人全般にアピールする
・県によれば、8月31日に締め切った事業者からの投資意向調査でも海上アクセスの提案が多かった
・今後、県は、具体的な航路、所要時間、コストなどを調査する方針。運航は、民間事業者を想定
・マカオのように、IR事業者がフェリーを運航する可能性もあろう
・県幹部のコメント
「関西国際空港から和歌山に船で向かうこと自体が一つのアミューズメントとなり、観光客に楽しんでもらえるのではないか」

県「IR推進室」設置。専従7名~RFI集約, 基本構想改訂へ

・9月3日、和歌山県は、4日付けで、IR推進室(企画総務課内)を新設すると発表
・8名体制。企画総務課長を室長とし、専従職員7人を配置
・仁坂知事は、記者会見において、2019年4月以降、人数を増員する可能性に言及
・まずは、投資意向調査の結果を受けて、10月末を目処に「和歌山県IR基本構想」の改訂を行う予定
・なお、和歌山県は、7月5日、全庁横断の「和歌山県IR誘致推進プロジェクトチーム」を設置済み

和歌山県=IR投資意向調査(RFI)提案33社, 国内26社, 海外7社~関心度、競争度は高い

・8月31日、和歌山県は、IR投資意向調査(RFI)の受付を締め切った
・RFI提案者数は計33社、うち、国内事業者26社、海外事業者7社であった
・なお、6月実施のIR投資意向調査の2回の説明会の参加、資料請求の累計は、約100社であった
・和歌山県IRへの国内外事業者の関心の高さ、つれて、競争度合いの高さが示された

和歌山市長選 尾花氏が圧勝。IR反対支持伸びず。外国人専用シバリへの態度注目

・7月29日、和歌山市長選が投開票。開票結果は以下の通り。尾花氏の圧勝
 尾花正啓氏(現職、65、無所属。自民党、国民民主党、公明党が推薦)68,081票
 島久美子氏(新人・福祉団体理事長、62、無所属。共産党、社民党が推薦)28,145票
・市内へのIR誘致大きな争点であったが、反対派の支持は結果に結びつかず
・選挙公報では、島氏は最前面に「和歌山にカジノはいりません」、尾花氏はIRに触れず。尾花氏は、外国人専用カジノの条件に市内への誘致推進のスタンス
・尾花氏の再選後のIRに関するコメント
「IRの市民の理解は十分でないと感じている。依存症対策などもはっきりし、物事を進めるべき」
・現状、和歌山県の仁坂吉伸・知事と尾花氏は、カジノへの内国人入場の可否を巡るスタンスが不一致
-和歌山県の仁坂知事=カジノへの内国人入場容認スタンス
-和歌山市の尾花市長=今回の選挙でも、外国人専用カジノ条件での誘致推進スタンスを堅持
・今後の注目は、尾花市長の外国人専用カジノ条件への態度。尾花市長は、IR誘致に市議会の議決を得る考え

県「和歌山県IR誘致推進プロジェクトチーム」設置。全庁横断一体で区域認定獲得へ

・7月5日、和歌山県は、「和歌山県IR誘致推進プロジェクトチーム」を設置
・全庁横断一体のチームであり、関係各課が施策構築に主体的かつ効率的に取り組む体制を整備
・活動内容は、IR誘致活動、「実施方針」「区域整備計画」に記載すべき施策等に関する知見の集約
・委員長は企画部企画政策局長が務め、委員には、福祉やインフラ、警察、教育分野などから21にわたる関係各課長を充てる
・必要に応じて経済界、関係者や学識経験者も参加する予定
・7月13日に第1回会議を開催。今後のスケジュール確認、区域認定の獲得に必要な施策等について意識の統一を図った
・第2回会議は8月22日に開催予定

尾花市長 IR誘致条件 外国人専用を条件とする立場、市議会議決を得る考え強調

・7月5日夜、和歌山市長選(7月22日告示、29日投開票)の立候補予定者による公開討論会(わかやま市民自治ネットワーク主催)が開催された
・尾花正啓氏(現職、65)、島久美子氏(新人・福祉団体理事長、62)が、聴衆200人ほどを前に、政策をアピールした
・今回の選挙戦では、IRが大きな大きな争点となる見通し。IRについての発言は以下の通り。
・尾花正啓氏
「賛成。経済や雇用に効果がある」
「ただし、市民の不安を解消し、安全のためにも外国人専用での誘致であれば賛成したい」
「県からIR誘致への同意を求められた場合、市議会の判断を仰ぐ」
・島久美子氏
「反対。依存症が懸念され、7割の市民が不要、心配と答えている以上反対の姿勢を貫きたい」
「住民投票で市民に信を問う可能性」
・注目ポイントは、尾花正啓・市長の外国人専用カジノを条件する立場の堅持、そして、市議会の議決を得る考え

与党合意(与党IR実施法に関するワーキングチームとりまとめ、2018年4月3日)
・申請自治体である都道府県(または政令指定市)には首長同意と議会議決を要件とし、立地市町村(申請自治体が都道府県の場合)には首長同意を要件
・ただし、立地市町村は、条例で議会議決を要件とできる

「〇立地市町村との関係については、附帯決議の趣旨を踏まえ、認定申請をする自治体の議会の議決と立地市町村の同意を要件とすることにより、地元での合意形成を制度化する。なお、立地市町村の同意については、地方自治法第96条第2項の適用により、条例で議会の議決すべき事項として定めることができるものである旨を確認的に法定する」

 

仁坂知事 IRの権限は県。ただし、市の理解を重視~市長の外国人専用方針維持に配慮

・6月21日、和歌山県議会にて、仁坂吉伸・知事がIRについて和歌山との関係を説明
・立地市町村の和歌山市の尾花正啓・市長がカジノ部分を外国人専用とする方針を変えていないことに対して、
「IRを扱う権限は市ではなく、県にある」
「(ギャンブル依存症対策を)きちんと形にして、これなら大丈夫でしょうと市に理解してもらえるようにしたい」
・かつて、仁坂知事、尾花市長ともカジノ部分を外国人専用とする前提であった
・5月8日、仁坂知事は、県IR基本構想の公表時に、IR事業者が県の求める対策を実行する前提のうえで、日本人の入場を認める方針とした。IR実施法案の内容を評価し、基本構想策定プロセスを経て判断
・一方、尾花市長はカジノ部分を外国人専用とする方針を変えていない。和歌山市では、7月29日に市長選が予定されており、対抗馬も出る流れがあり、IRが一つの争点となる方向。市長選が、IR誘致に向けた最初のハードル
・IR実施法の規定では、政府への誘致申請のために、都道府県(または政令指定市)の首長同意と議会議決、立地市町村の首長同意が必須となる

和歌山県=IRのRFI説明会 2会場累計エントリー100社。同地の関心高まる

・6月、和歌山県はIR投資意向調査(RFI)の説明会を2回開催
・6月8日の和歌山会場(説明会、視察会)では、参加者数は49社(69名)。県内企業19社、海外事業者10社、県外事業者20社
・6月13日の東京会場では、参加者数は47社(64名)。国内企業が約40社、海外IR事業者が10社強
・主なプログラム(説明会、約1時間)
 冒頭挨拶:和歌山県企画政策局長 横山達伸氏
 全体説明(基本構想及び事業者から求める提案について):和歌山県企画総務課 大石崇氏
 事務手続き説明:新日本有限責任監査法人
・両会場の参加、資料請求の累計では、約100社がエントリー。和歌山IRに対する事業者の関心の高さが示された
・和歌山県企画政策局長 横山達伸氏のメッセージ
「法案には、地域バランスは、どこにも書かれていない。良いものさえつくれば、仮に、大阪が選ばれたとしても、和歌山は問題なく選ばれるだろう」

県IR投資意向調査(RFI)募集要項を公表~6月説明会, 8月期日

・5月29日、和歌山県は、IR投資意向調査(RFI)募集要項を公表
・IR基本構想(5月8日公表)の改訂、実施方針の策定に向けた準備を目的とする
・提案募集内容は、開発アイデア、地域振興・観光振興策、弊害防止対策、今後のインフラ整備の必要性、県への要望など幅広く設定
・実施のスケジュール
 5月29日、RFI案内の公表
 6月 8日、説明会・視察会(和歌山会場)
 6月13日、説明会(東京会場)
 8月31日、意見・提案提出期日

和歌山県IRに関する投資意向調査(RFI, equest For Information)の実施について(2018年5月29日)

和歌山県IRシンポジウム2回目~仁坂知事「県民全員に考えてほしい」

・5月19日、和歌山県は、IRシンポジウムを開催。県内、全国から約400名が参加
・行政、政治、経済界の代表が、それぞれ主催者、来賓として、それぞれが誘致への意気込みをアピール
・県は、和歌山県IR基本構想(5月8日公表)をプレゼンテーション
・仁坂吉伸・知事の発言要旨
「市民勉強会は二回目。これから、どんどんやっていく」
「県の発展になる政策は、どんどん進める。一方、カジノの弊害など懸念には、十分に目配りする」
「我々は、よく勉強して(政府の区域選定に)備える。県民一人一人も、思い込みや決めつけだけでなく、しっかり考えてほしい」

県 IR構想RFI実施~支援業者に新日本有限責任監査法人で決定

・5月18日、和歌山県は、IR構想の投資意向調査(RFI)の支援業者に新日本有限責任監査法人で決定したと発表
・契約期間は、契約締結日から2019年3月末まで
・今後、5月下旬にRFI実施を公表、6月に説明会、8月下旬に募集締め切りとする予定
・2017年度以降では、北海道、苫小牧市、長崎県に続く実施となる

和歌山県IR基本構想~対策前提にカジノへの日本人の入場を容認。建設投資額2,800億円

・5月8日、和歌山県は、和歌山県IR基本構想を公表。仁坂吉伸・知事が定例記者会見で発表
・カジノ部分については、従前は外国人専用を前提としたが、事業者が県の対策を実行する場合は日本人の入場を認める方針とした
・IRの年間売上高は1,400億円(カジノ部分への日本人の入場を前提)、建設投資額は約2,800億円を想定
・県は、民間企業に対して、5月下旬から約3カ月間、RFI(Request-for-Information, 投資意向調査、意見募集)を実施へ

和歌山市長選(7月29日)IR争点に。立地市町村。初期ハードル

・4月28日、和歌山市長選(7月22日告示、29日投開票)に、一般社団法人「共助のまちづくり協会」理事長の島久美子氏が立候補を表明。IRが争点となる方向
・市長選では、現職の尾花正啓・市長が再選を目指している。尾花市長は、IR誘致推進のスタンス
・尾花正啓・市長は、2013年11月に和歌山県庁を退職、2014年8月に和歌山市長選で当選。選挙では、無所属で自民党、民主党、公明党の推薦を受け、候補者6人の争いを勝ち抜いた
・島久美子氏は、無所属で、今後、共産、社民、自由など各党に幅広く支援を求める
・IR実施法案では、認定申請主体は都道府県または政令指定市であり、その首長同意と議会議決を要件とする。また、立地市町村には首長同意を要件とする
・和歌山市長選は、立地市町村の首長同意を確保するための初期ハードルとなる
・なお、2019年4月には、統一地方選挙が予定されており、各地の誘致レースに大きな影響を与えよう

仁坂知事、尾花市長 与党合意「IR全国3ヵ所」に 3ヵ所入り目指す。外国人専用には温度差

・4月19日、和歌山市の尾花正啓・市長は、定例記者会見にてIR実施法に関する与党合意にコメント
 IR認定区域数3ヵ所に対して、
 「(IR認定区域数が全国3カ所に関して、)5カ所だったら和歌山市も十分残る可能性は高かったと思うが、3カ所となると誘致は厳しい」
 「関西国際空港に非常に近く、土地も空いているので速やかに着工できるという優位性はまだある」
 カジノ規制、外国人専用カジノの前提について、
 「外国人専用という前提で誘致活動をすることに変わりはない」
・一方、4月3日、和歌山県の仁坂吉伸・知事は、記者会見にてIR実施法に関する与党合意にコメント
 IR認定区域数3ヵ所に対して、
 「全力を尽くして3カ所の中に入りたい」
 カジノ規制、外国人専用カジノの前提について、
 「政府で規制がよく考えられている。依存症リスクの心配がなくなれば、日本人を入れても大丈夫かと思う」

県 平成30年度予算案 IR誘致6,998万円を盛り込む。地方型IRの実現を目指す

・2018年2月8日、和歌山県は、平成30年度予算案を公表。2月14日から議会が審議へ
・政策議案には、IR誘致が盛り込まれた
 IR(統合型リゾート)の誘致 6,998万円(前年度当初予算1,000万円)
 地域の特性を生かした地方型IRの実現をめざし、関係自治体や経済界等と連携した誘致活動や調査研究を実施

IRシンポジウム 県・市・経済界一体の誘致推進「地方に門戸を」

・2018年1月15日、和歌山県において、IRシンポジウムが開催された
・主催は、和歌山県IR推進協議会、和歌山県、和歌山市、和歌山商工会議所
・和歌山県では、県、市、経済界が一体でIR誘致を推進
・シンポジウムの趣旨は、IRの正確な情報の提供、地域の特性を活かした地方型IRの有用性・必要性、和歌山県IR構想
・なお、和歌山県が掲げる「外国人専用カジノ前提」について、仁坂知事は、政府の制度設計を見極めて再考する可能性を示唆
・主催者、来賓の登壇者
 仁坂吉伸・和歌山県知事
 尾花正啓・和歌山市長
 尾崎太郎・和歌山県議会議長
 片山博臣・和歌山商工会議所会頭
 関総一郎・関西経済連合会専務理事
・プログラムには、和歌山県「和歌山県の目指すリゾート型IR構想」、学識経験者による講演・パネルディスカッションがあった

県選出国会議員座談会 二階氏「未来を積極的に拓く」門氏「立派なIRを誘致」

・1月6日、和歌山放送が、県選出国会議員の座談会を開催
・国会議員が、県をどう発展させるかについて議論
・二階俊博・衆議院議員(自民党・幹事長)
「和歌山ならではのものを発掘し、未来を積極的に拓く。和歌山にはチャンスはいっぱいある」
・門博文・衆議院議員(自民党)
「和歌山に世界から人が来てもらえるような立派な誘致したい」

仁坂知事 IR内カジノ外国人専用方針の見直し可能性示唆

・12月8日、和歌山県の仁坂吉伸・知事は、12月議会の一般質問にて、IRについて言及
・仁坂・知事は、IR内のカジノ施設の運用について、従来方針であった「外国人専用」の方針転換」の可能性を示唆

和歌山IR推進協議会設立総会~経済界がけん引。委員が意見

・9月29日、和歌山県は、和歌山IR推進協議会設立総会を開催
・同協議会の目的は、IR誘致を推進、および、県民理解の形成であり、提案や情報発信を行う
・会員は、和歌山県、和歌山市、和歌山商工会議所、民間企業、学識経験者
・民間企業では、紀陽銀行、オークワ、淺川組など県を代表する企業が参加
・設立総会における主な意見は以下の通り
-和歌山県には他にはない素晴らしい観光資源が沢山ある。県の独自性を活かしたIRにすべき
-国際会議場や展示場については、大規模なものは必要ないが、中規模程度で質の高いものが必要
-カジノ施設の日本人の入場については、しっかりとした対策が取れるのであれば、禁止する必要がない
-IR周辺の交通アクセスや渋滞対策についてはしっかり検討する必要がある
・和歌山県では今後、委員の意見を参考に、基本構想の一段の検討を進めていく予定

IR基本構想アドバイザリー~トーマツ選定。RFC実施へ

・9月11日、和歌山県は、和歌山IR基本構想策定に関わるアドバイザリーとしてトーマツを選定
・県は、8月7日に業務公募を発表し、8月末にかけて企画提案、審査を実施した
・業務内容
(1)海外のIR事例調査
(2)和歌山IRの事業性分析業務
(3)交通インフラ概況調査
(4)RFCに向けた準備業務
(5)英訳業務
(6)基本構想作成アドバイザリー業務
・契約期間は、契約締結日から2018年3月末まで。委託上限金額は1000万円

県IR構想の概要~観光充実。県内全域の活性化に=読売新聞

・8月6日、読売新聞は、和歌山県のIR構想の概要についてレポート
・和歌山県のIR施設概要
-国際会議場
-大規模なスポーツ大会、音楽イベントが可能な全天候型施設
-VR技術でスポーツなどが疑似体験できるゲームセンター
-多言語に対応するスタッフが常駐する観光案内所
-カジノ部分は、外国人専用施設
・和歌山県のIR運用規定、県内全域の活性化策
-運営事業者には食材の県内調達率を設定
-警備業務で地元雇用枠の確保
-高野山や熊野古道など知名度が高い観光地との連携
-全国有数の果物産地という強みも打ち出す
・和歌山県は、IR構想を、IR関連事業者、住民向けに説明会を開催へ

和歌山市 尾花市長 IR誘致に向けて政府に3つを要望 省庁や国会議員回り

・7月21日、和歌山市の尾花正啓市長は、平成30年度の政府要望を実施
・IRについては、以下の3項目を要望
 1)一律に認定数を制限しない
 2)区域選定の際は施設の規模、種別だけで判断しない
 3)カジノを外国人専用とできるよう自治体独自のギャンブル依存症対策を認める

県議会「地方創生を重視した特定複合観光施設区域の選定を求める意見書」を国へ提出へ

・6月30日、和歌山県議会は、地方自治法第99条の規定に基づく意見書を提出を決定
・提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣(特定複合観光施設区域整備推進本部長)、国土交通大臣

和歌山県・市=IR誘致PR資料「マリーナシティ、関空アクセス、後背経済」をアピール

・マリーナシティ概要
 -1994年竣工
 -IR活用部分15ha、拡張可能部分11ha
・アクセス概要(車で)
 -関西国際空港から約45分
 -大阪市内から約70分
 -最寄駅(JR海南駅)から約10分
・後背経済力
 -アクセス90分圏内に人口約1,500万人 

和歌山県IR誘致パンフレット(日本語)
和歌山県IR誘致パンフレット(英語)

2月15日:和歌山市長 IR誘致を表明 カジノ部分は外国人専用を想定

・2月15日、尾花正啓・和歌山市長は会見において「(IR)実現に向けた取り組みを進める」と市内への誘致を表明
 「関西空港に近い利点を生かし、海洋レジャーなど観光資源の多い和歌山型のIRを目指したい」
 「カジノ施設は日本人の入場を制限し、外国人専用とする」
 「(モデルは、韓国済州島)済州島には立派な自然もある。緑を生かした楽しいIRにしたい」
・和歌山市は2015年5月に誘致検討に向けた職員のプロジェクトチームを設置。和歌山マリーナシティ、コスモパーク加太を候補地に挙げた
・和歌山県の仁坂吉伸・知事も誘致に前向きな姿勢
・1月以降、海外IR事業者が10社以上が県を訪問し、県や市の担当者と面会
・1月には「和歌山県カジノ・エンターテイメント研究会」(自治体や商工会など経済団体が参加)が開催された
 

和歌山市-統合型リゾート(IR)についての市民調査(3回)

IRについて【IR推進法成立に伴う再調査】3回目:2017年1月6-13日
・インターネットを通じた調査
・市内に居住、または通勤・通学する18歳以上のモニター571人(回答435人)
・IRの概要や、考えられる影響、カジノ法の理念などを説明した上で、賛否や期待・懸念事項など計12問に選択式と記述式で回答
【問3】 和歌山市に統合型リゾート(IR)を誘致することになれば、どのように思いますか。
 -賛成 =17.9%
 -どちらかといえば賛成=23.7%
 (賛成、どちらかといえば賛成の計=41.6%) 
 -どちらかといえば反対=19.3%
 -反対=28.5%
 (どちらかといえば反対、反対の計=47.8%)
 -どちらともいえない=10.6%
 -合計=100.0%

IR誘致の意向調査 2回目:2016年9-10月
・郵送による市政世論調査
・IR誘致について尋ね、速報値で賛成派が52・7%、反対派は23・1%(回答者1026人)

IR誘致の意向調査 1回目:2016年6-7月
・インターネットを通じた調査
・3回目と同様の質問で483人を対象に実施し、368人が回答してIR誘致賛成派が44・3%、反対派が44・9%

 
カジノIRジャパン関連記事:
・日本各地の動向
IR誘致レース~各地における政治、行政、経済界の動向。3ヵ所の席を巡る競争(2016年12月~)
・和歌山県の動向
IR誘致レース~和歌山県の動向

カジノIRジャパン


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