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国会開会前世論調査 内閣支持率,前月比上昇/IR賛否,過去平均~秋元議員,500com疑惑後

2020-01-20

【国内ニュース】

1月17-19日、新聞テレビ各社は、20日の国会開会の直前の世論調査を実施。

過去の大手メディアによるIR賛否の調査は、おおむね賛成が3-4割、反対・慎重が6割。秋元司・衆議院議員の逮捕(2019年12月25日)以後に、大きな変化は見られなかった。

以下の世論調査は、それぞれ、全国有権者を対象に、コンピューターが無作為に生成した電話番号リスト(固定+携帯)に調査員が電話をかけるRDD法(Random Digit Dialing。毎日新聞社はRDS法, Random Digit Samplingと表記)。それぞれ約1,000人から回答を得た。

<All Nippon NewsNetwork(ANN)テレビ朝日系>
・内閣支持:支持する45.4%(前月比4.5ポイント上昇), 支持しない35.7%(同4.9ポイント低)
・IR推進:納得する25%, 納得しない59%

<Nippon News Network(NNN)日本テレビ系, 読売新聞社>
・内閣支持:支持する52%(前月比4ポイント上昇), 支持しない37%(同3ポイント低下)
・IR推進:賛成30%, 反対58%

<毎日新聞>
・内閣支持:支持する41%, 支持しない37%(それぞれ前月比横バイ)
・IR推進:予定通り進めてよい22%, 予定見直し再考すべき63%

<共同通信社(1月11-12日実施)>
・内閣支持:支持する49.3%(前月比6.6ポイント上昇), 支持しない36.7%(同6.3ポイント減)
・IR推進:このまま進めてよい21.2%, 見直すべき70.6%

IR世論調査~調査主体・設計で結果は異なる。理解の高まりとともに賛成の比率が上昇

マスコミ(新聞・テレビ・通信社)による政治をテーマとする世論調査では、IRに賛成2-3割、反対6割の結果が多い。設問の仕方など、調査において、反対側にバイアスがかかっている可能性が懸念される。

マスコミの主な調査法であるRDD法(Random Digit Dialing)は、固定・携帯電話のサンプリングを工夫しても「有権者の縮図」からかい離する以下のリスクを伴う。
1)回答者(電話への対応者)が、主婦、高齢者に偏る
2)回答者が、政治への関心の高い層に偏る
3)回答者に設問の仕方(言葉、文脈)を通じ、質問側の意図や雰囲気が伝わる
~例えば、設問が「カジノ、ギャンブルの賛否」では反対に、「カジノ収益力を原動力とした、公益、まちづくりのためのIR」では賛成にバイアスがかかる

一方、調査対象が経済人であったり、観光まちづくりをテーマとするアンケート調査では、賛成が多く出る。

・2017年12月に朝日新聞社が実施した主要企業100社に対するアンケート調査では、「IR実施法案への賛否」について、「賛成」「どちらかというと賛成」が計44社、「反対」「どちらかというと反対」が計9社
・2018年6月に大阪信用金庫が大阪近郊の中小企業を対象としたアンケート調査では、大阪市へのIR誘致について、賛成が反対の3倍
・2018年10月に横浜国立大学まちづくりの研究グループが、横浜市山下ふ頭でアンケート調査を実施した結果、居住する都道府県のIR設置について、”あり”61%, ”なし”39%

なお、インターネット調査では、「有権者の縮図」を形成することは困難であり、回答者が若者、IRに関心が高い層に偏る。ゆえに”賛成寄り”にバイアスがかかる。

調査関係者によれば、カジノあるいはIRに反対と答えた人に、IRの特徴をごく簡単に説明すれば、賛成に転じる人も多い。IRの理解の高まりが、賛成の比率を向上させるカギとなる。
 
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・全国 IR賛否~事業者
ラスベガス・サンズ、日本リサーチセンター IR意識調査~賛成55.8%。反対者も説明で態度変容
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誘致レース(687)北海道=道新世論調査 賛成26%,反対72%~知事選後, 反対増勢
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誘致レース(592)北海道=道新 世論調査 賛成計32%,反対計66%~苫小牧地区機運向上
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