Las Vegas Sands 20年度1Q 収支均衡。売上ゼロ状況の試算～財務力, 将来成長優位アピール

2020-04-23

【海外ニュース】

4月22日、Las Vegas Sandsが2020年度1Q業績を発表。ＩＲ事業者で初の発表であり、新型肺炎（COVID-19）の影響が注目された。

1Qの経常損益（営業損益からネット利払費を控除）は、$63mnの赤字（前年同期$850mn）。

月別の売上高, 調整後プロパティEBITDAは、
1月：売上高 $1,079mn, 調整後プロパティEBITDA $410mn
2月：売上高 $400mn, 調整後プロパティEBITDA $41mn
3月：売上高 $303mn, 調整後プロパティEBITDA $14mnの赤字
4月：売上高はほぼ消滅

会社は、売上高がゼロの場合のシミュレーションを公開。
・売上高ゼロ環境下の月次の資金流出 $355mn
– 営業費用 $220mn（Macau $110mn, Singapore $45mn, Las Vegas $65mn）
– 利払い, メンテ, コーポレート $85mn
– 設備投資 $50mn

2020年3月末の手元キャッシュは26億ドル、クレジットライン39億ドル。有利子負債は123億ドル。
同社の2019年度末のネットDEレシオは1.3倍、ネット有利子負債／2019年度-営業CF）は2.2年分。

シェルドン・アデルソンCEOのコメントは以下の通り。
「新型肺炎（COVID-19）のインパクトは、前例がなく、私自身の70年のビジネス人生でも未経験のレベル」
「我々の最大のプライオリティは、マカオ、シンガポール、ラスベガスのチームメンバー（社員など）とゲストの安全、ローカルコミュニティのサポート」
「我々の強いバランスシートは、マカオ、シンガポールの設備投資計画は実行を可能とする」
「我々の強いバランスシートは、環境が正常化した時、成長機会の実現を可能とする」

各事業セグメントにおける新型肺炎（COVID-19）の影響：
＜マカオ＞
・施設は営業継続中。ただし、マカオ政府による入境制限（中国本土, 香港, 台湾のみ入境可）、中国本土によるマカオ・ビザ発給停止（個人、団体）により、顧客はほとんどいない
・2月には、マカオ政府は、カジノ施設を2月5日から19日まで閉鎖
＜シンガポール＞
・施設全面休場は、4月7日（火）から6月1日（月）。延長可能性あり
＜ラスベガス＞
・施設全面休場は、3月18日（水）から4月30日（木）。延長可能性あり

2020年度1Q（1-3月）業績：
・売上高$1,782mn,YoY51％減, 調整後プロパティEBITDA $437mn,YoY70％減, 営業利益$55mn（前年同期$971mn）, 株主帰属当期損益$1mnの赤字（前年同期$582mnの黒字）
＜地域別＞
– マカオ（Sands China）＝売上高$814mn,YoY65％減, プロパティEBITDA $67mn,YoY92％減
– シンガポール（Marina Bay Sands）＝売上高$612mn,YoY20％減, プロパティEBITDA $282mn,YoY33％減
– 米国ラスベガス（Venetian, Palazzoなど）＝売上高$400mn,YoY15％減, プロパティEBITDA $88mn,YoY36％減
– 米国ペンシルバニア（Sands Bethlehem）＝売上高なし（前年同期$137mn）, プロパティEBITDAなし（同$33mn）*2019年度3Qに売却, 連結対象から除外

＜参考＞2019年度4Q累計業績（1-12月）：
・売上高$13,739mn,YoYフラット, 調整後プロパティEBITDA $5,389mn,YoY2％増, 営業利益$3,698mn,YoY1％減, 株主帰属当期利益$2,698mn,YoY12％増
＜地域別＞
– マカオ（Sands China）＝売上高$8,834mn,YoY2％増, プロパティEBITDA $3,189mn,YoY4％増
– シンガポール（Marina Bay Sands）＝売上高$3,101mn,YoY1％増, プロパティEBITDA $1,661mn,YoY2％減
– 米国ラスベガス（Venetian, Palazzoなど）＝売上高$1,818mn,YoY8％増, プロパティEBITDA $487mn,YoY24％増
– 米国ペンシルバニア（Sands Bethlehem）＝売上高$227mn,YoY58％減, プロパティEBITDA $52mn,YoY55％減 *2019年度3Qに売却, 連結対象から除外

2020年3月末財務状況：
・現金 $2.60 billion
.クレジットライン $3.93 billion
・有利子負債 $12.30 billion

主な既存施設の更新および拡張投資計画～新規開発計画はない：
・マカオのSands Cotai CentralのLondonerへのリブランド（2018年11月発表）
– 2019年から2021年までのマカオへの投資計画（Londoner, Londoner Tower, Four Seasons Tower）は22億ドル
・Marina Bay Sands 第２期拡張（2019年4月3日にシンガポール政府と第２期拡張で合意）
– 投資額：33億米ドル（約3,700億円）
– 延べ床面積（Gross floor area, GFA）は50％拡張, 16.4万㎡, 最新アリーナ（15,000席）, ホテルタワー（約1,000室）など

新規開発方針：
・注力エリアは、マカオ、シンガポール、日本、韓国
・開発ポリシー＆ターゲット
– ROIC（Return on total invested capital）は、20％以上
– 総プロジェクト・コストの25-35％はエクイティ、残り65‐75％はプロジェクトファイナンス（負債）

利益構成比 – マスが収益ドライバーに：
・マカオ、シンガポールとも利益はマス主体の構造に
・2019年度の部門利益の構成比
– マカオ＝マスゲーミング64％（テーブル58％,スロット7％）,VIPゲーミング7％,ホテル15％,モール12％,MICE他2％
– シンガポール＝マスゲーミング53％（テーブル32％,スロット20％）,VIPゲーミング18％,ホテル17％,モール8％,MICE他5％

Las Vegas Sands 戦略優先分野を発表～無配もマカオ,シンガポール投資実行。財務力アピール

4月17日、Las Vegas Sandsは、新型肺炎（COVID-19）下における、経営戦略のプライオリティの再確認を発表。
主として、株主向けのメッセージ。

ポイントは、
１）最大のプライオリティは、マカオ、シンガポール、ラスベガスのチームメンバー（社員など）とゲストの安全、ローカルコミュニティのサポート
２）マカオ、シンガポールの設備投資計画は実行。ただし、株主への配当金は停止
３）強い財務体質が、将来の成長投資を可能とする

株主に対し、当面の無配への理解を求める一方、強い財務をベースとした事業継続、将来投資余力が差別化につながるとアピール。

Las Vegas Sands アデルソンCEO トランプ大統領に緊急電話～米中貿易戦争リスク懸念

9月22日、Wall Street Journalは、Las Vegas Sandsの創業CEOであるSheldon Adelson氏が、ドナルド・トランプ米国大統領に緊急で電話し、米中貿易戦争（U.S.-China trade war）が、米国経済、および、2020大統領選（トランプ大統領の再選）に与える影響について警告した、と報じた。

Sheldon Adelson氏は、共和党への有力な献金者（2018年の中間選挙では、Adelson夫妻は1.23億ドル以上を献金。最大の献金者）であり、トランプ大統領の再選キャンペーンでも役割を担う見通し。
両者は、直近では、8月20日にホワイトハウスで面談した経緯がある。

Sheldon Adelson氏の意見は、
・米国の中国からの輸入に対する関税措置は有効。米中の貿易条件を均衡化し、ダメージは中国のほうが大きい
・一方、米国経済界、企業は、中国との貿易戦争によるリスクを懸念。早期の関係安定化を望む

Wall Street Journalは、マカオにおけるカジノ営業権が2022年6月に満期となり、その前に再入札が実施されることを指摘したうえで、米中貿易戦争が、米国3社, Las Vegas Sands, MGM Resorts International, Wynn Resortsの再入札結果に影響を与える可能性を示唆。

マカオ, シンガポール　ゲーミング・コンセッション関連

マカオ：行政長官　カジノ営業権再入札プロセスに言及～21-22年前半。改めて”更新”否定

4月20日、賀一誠・マカオ特別区行政長官は、2020年後半にゲーミング法改正に関するパブリックコンサルテーションを実施することを明らかにした。
同時に、改めて、次回のゲーミング・コンセッション（カジノ営業権）の発給プロセスは、新規再入札であり、自動更新ではないことを強調。

今後の流れは、ゲーミング産業の中期レビュー・レポートの分析、パブリックコンサルテーション、ゲーミング法改正、ゲーミング・コンセッション再入札の実施となる。
新型肺炎（COVID-19）の影響で、作業は遅れ気味であるが、2020年後半にパブリックコンサルテーションを実施予定。

ゲーミング・コンセッションの再入札における焦点は、何社分が発給されるか、現有コンセッション保有者の喪失の可能性、新規事業者の参入の可能性。

2019年4月19日、崔世安・前行政長官は、政府として、ゲーミング・コンセッション再入札が、現行営業権の満期（2022年6月26日）前に実施されること、延長オプションを行使しない方針を明らかにした。
現在のゲーミング法では、行政長官は、その権限により、ゲーミング・コンセッションの最大5年間の延長が可能。

マカオでは、コンセッション保有者（および、コンセッション保有者とサービスアグリーメントを締結した事業者）のみが、カジノ運営を許可される。コンセッションは、強大な権益であり、６社の企業価値を支える原動力である。

図表：マカオ　カジノ運営６事業者のコンセッション満期日

コンセッション満期日	事業者	証券取引所	カジノ施設数	獲得順
2022年6月26日	SJM Holdings	香港証券取引所	２２	１
2022年6月26日	Wynn Macau	香港証券取引所	２	２
2022年6月26日	Galaxy Entertainment	香港証券取引所	６	３
2022年6月26日	Sands China	香港証券取引所	５	４（サブ）
2022年6月26日	MGM China	香港証券取引所	２	５（サブ）
2022年6月26日	Melco Resorts & Entertainment	NASDAQ	４	６（サブ）

注１：カジノ施設数は2018年12月末時点
注２：2019年3月15日、マカオ政府はSJM Holdingsのコンセッション（MGM China Holdingsのサブ・コンセッション）の満期日を、2020年3月31日から2022年6月26日に延長を承認
注３：（サブ）はサブコンセッション。Sands ChinaはGalaxy Entertainmentより、MGM ChinaはSJM Holdingsより、Melco Resorts & EntertainmentはWynn Macauより取得

シンガポール　政府とＩＲ事業者2社の包括合意

4月3日、シンガポール政府（*）は、ＩＲ2事業者との包括合意の締結を発表。

（*）4省合同（Ministry of Trade and Industry, Ministry of Finance, Ministry of Home Affairs, Ministry of Social and Family Development）

合意の基本的な考え方は、既存２事業者に優遇措置を付与する一方、国際観光促進や依存症対策など公益性への強い貢献を求めること。合意の基本コンポーネントは以下の通り。

・２事業者の排他的独占期間を2030年末まで延長
– シンガポール政府は、２事業者に2007年3月から2017年3月の10年間の排他的独占期間を付与
– 2015年5月, シンガポール政府は2017年3月以降の方針について、追加ライセンスの発行より、２事業者と協業してサービスを強化することにプライオリティを置くと方針を示した

・第２期拡張投資（2社計90億シンガポールドル≒7,400億円）
・投資要件を充足しない場合、ペナルティ有り（ゲーミング税を参照）

・ゲーミングエリア拡張
– 現在、各ＩＲは、15,000㎡が許容
– 今後、両事業者は、土地コストを負担することで、追加（MBS 2,000㎡, RWS 500㎡）のエリアを拡張可能
– ただし、ゲーミングエリアの施設面積比は、現行3.1％から2.3％に低下
– 現在、各ＩＲは、スロット2,500台が許容
– 今後、両事業者は、追加（MBS 1,000台, RWS 800台）を設置可能

・プロブレム・ギャンブリング対策
– 現在、プロブレム・ギャンブリングは、コントロールできている
– National Council on Problem Gambling調査では、問題レート（problemとpathological計）は2010年当時の2.6％から2017年には0.9％に低下
a) カジノ入場料（シンガポール国民, PR）は、100シンガポールドルから150シンガポールドル（１日）に引き上げ。同様に、2,000シンガポールドルから3,000シンガポール（年間）に引き上げ。5年間のモラトリアム
b) The Ministry of Social and Family Developmentは、両事業者とレスポンシブルゲーミングを推進

・ゲーミング税引き上げ
– 現在、ゲーミング税は、GGR（Gross gaming revenue）に対し、5％（プレミアム客）, 15％（マス客）
– 現行モラトリアム終了後（2022年2月）、政府はGGR連動税（Tiered casino tax structure）を導入へ。それぞれ8％以上、18％以上に
– 追加投資要件を充足しない場合、ペナルティとして、12％（プレミアム客）, 22％（マス客）の固定を課す

シンガポール政府リリース：Integrated Resorts to invest S$9 billion in new world-class attractions and experiences

Las Vegas Sands 日本における活動

市　RFC提出者数を発表～ＩＲ事業７者, 開発事業３者。開発事業で１社脱落～Las Vegas Sands提出

・12月24日、横浜市は、定例記者会見にて「ＩＲ（統合型リゾート）の実現に向けた民間事業者からのコンセプト提案募集」提出者数を発表
① 日本型ＩＲの実現に関すること：提出者７者（参加登録７者）
② 開発事業に関すること：提出者３者（参加登録４者）
③ 関連産業に関すること：提案１５件（11月15日期限）
・11月8日、テレビ神奈川は、参加登録６者名をレポート。ラスベガス・サンズ, ウィン・リゾーツ, ギャラクシーエンターテインメント, メルコリゾーツ＆エンターテインメント, ゲンティン・シンガポール, セガサミー
・横浜市は、ＲＦＣを経て、2020年春に実施方針を策定、事業者選定へ
・ＲＦＣ参加, 提案は、2020年に実施予定の事業者選定には影響しない

Las Vegas Sands タナシェビッチ氏「横浜優先。東京は現実的でない」メディアPR＠シンガポール

・11月16日、Las Vegas Sands社は、シンガポールMarina Bay Sandsにおいて、日本メディアに日本参入意欲をPR
・ジョージ・タナシェヴィッチ氏（グローバル開発担当MD,Marina Bay Sands CEO）は以下を発言
「ＩＲ業界は、世界的にみて、供給不足（日本のＩＲは経済的に成立可能）」
「横浜市への検討を優先」
「東京都は、現時点では現実的ではない。五輪への対応に集中するようだ」
・Las Vegas Sandsは、2019年4月に”大阪フルコミット方針”を発表し、4ヵ月にわたりそのスタンスを強調した。しかし、8月22日に横浜市の林文子・市長がＩＲ誘致決断した同日、”大阪府市を見送り。東京都と横浜市の開発機会に注力”を発表

RFC ”IR事業者カテゴリー”6者登録～テレビ神奈川　サプライズなし

・11月8日、テレビ神奈川は、独自取材をソースとし、横浜市のRFCへの登録状況をレポート
・同レポートによれば、登録者は、ラスベガス・サンズ, ウィン・リゾーツ, ギャラクシーエンターテインメント, メルコリゾーツ＆エンターテインメント, ゲンティン・シンガポール, セガサミー
・11月7日、第１回［横浜］統合型リゾート産業展に出展するＩＲ事業者が発表された。前記の6者と一致
・10月16日、横浜市は「ＩＲの実現に向けた民間事業者からのコンセプト提案募集」（RFC）を公表
・RFCの提案募集は3カテゴリー。”日本型ＩＲの実現”, “開発事業”, ”関連産業”
・同レポートは、”日本型ＩＲの実現”と考えられる。このカテゴリーの登録には、海外ＩＲ実績要件が付された

第1回［横浜］統合型リゾート産業展開催発表・説明会～LVS, Melco, Wynnが横浜アピール
 誘致レース（797）横浜市＝RFC公開。3カテゴリー,コンソ意識～実施方針,20年春に

Las Vegas Sands タナシェビッチ氏　「横浜優先」＠IRゲーミングEXPO

・10月24日、ジョージ・タナシェヴィッチ氏（グローバル開発担当MD,Marina Bay Sands CEO）が、IRゲーミングEXPO 2019（大阪）にてプレゼンテーションおよび記者ブリーフィングを実施
・ポイントは以下の通り
「横浜が魅力的。横浜市を優先的に検討へ」（8月22日には東京都と横浜市への注力と協調）
「投資額100億ドル規模」
「グローバルな実績、とくにMICEが強み」
「日本企業とは、様々な業種で協議。協業体制を構築へ」

Robert Goldstein氏（COO）2019年度3Q発表「横浜フィット。RFCハードワーク中」

・10月23日、2019年度3Q決算発表時の最高執行責任者（Chief operating officer）Robert Goldstein氏の日本に関するコメント
「日本参入意欲。少なくとも100億ドルの開発投資が必要」
「我々のMICEなどスキルセットは、横浜市にフィットする」
「横浜市のRFC（Request for concept）に提出すべくハードワーク中」

Las Vegas Sands 東京, 横浜に焦点, 大阪見送り～横浜の決断で方針見直し

・8月22日、ラスベガス・サンズ社は、横浜市の林文子・市長の記者会見（ＩＲ誘致取組決断）後、日本のエリア戦略の見直しを発表
・大阪府市を見送り、東京都と横浜市の開発機会に注力へ
・リリースは、会長CEOであるシェルドン・アデルソン氏のステートメント
誘致レース（733）横浜市＝林市長　記者会見”IR実現に向けて”～7月末,誘致取組決断

Las Vegas Sands　舞洲SUMMER SONIC 2019協賛～PR協賛に参戦, 大阪特化

・8月13日、ラスベガス・サンズ社は、大阪・舞洲「SUMMER SONIC 2019」にメインスポンサー協賛すると発表
・「SUMMER SONIC 2019」は、舞洲SONIC PARKにて、8月16日（金）から8月18日（日）の3日間で開催
・同イベントの主催は、クリエイティブマンプロダクション。毎年、日本、米国などアーティストが参加し、東京と大阪で計10万人以上を動員
・ラスベガス・サンズ社ジョージ・タナシェヴィッチ氏（グローバル開発担当MD,Marina Bay Sands CEO）コメント
「当社は、大阪のＩＲのエンターテイメント会場やイベントの提案を熱意をもって検討中」
「音楽は、当社がＩＲで提供している代表的なエンターテイメント」
「当社が大阪で観光客と地域住民の両方に魅力あるイベントを計画する中、SUMMERSONICは理想的」
「当社のグローバルなネットワークやエンターテイメントの知見を大阪と共有し、地元のアーティストやイベントをサポートし、大阪の音楽とエンターテイメント産業に長期的に貢献したい」
「当社がその機会を得られれば、大阪ＩＲに世界最高レベルのパフォーマンス会場を組み込みたい」
・クリエイティブマンプロダクション代表取締役社長　清水直樹氏コメント
「ラスベガス・サンズは、音楽とエンターテイメントにおいて非常に豊富でダイナミックな歴史がある」
「私たちはラスベガス・サンズが描く大阪のビジョンを楽しみにしている」

Las Vegas Sands 開発担当トップ「大阪に一本化。横浜, 東京はチャンスなし」

・6月18日、産経新聞社は、Las Vegas Sandsのジョージ・タナシェヴィッチ氏（日本・国際開発責任者, マリーナ・ベイ・サンズCEO）のインタビューを配信
・事実上、ターゲットを大阪に一本化考えをアピール。依然は、横浜市、東京都も重視する姿勢であったが、事実上、大阪以外の選択肢を排除
「大阪府市への進出計画を、独占的に優先」
「大阪府市は、行政のＩＲへの要求が極めて明確」
「現時点では横浜市、東京都ともチャンスがないとみている」
「横浜市は、世論調査でＩＲ誘致への支持が示されていない」
「東京都は、五輪準備で多忙」

大阪府市ＩＲ推進局　ＲＦＣ参加登録者　海外業者中心に7者

・6月4日、大阪府市ＩＲ推進局は、「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業の事業コンセプト募集」（Request for Concept, ＲＦＣ）」の参加登録結果を公表
・参加登録者数は７者（五十音順）
– ウィン・リゾーツ・リミテッド
– ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックス株式会社
– ゲンティン・シンガポール・リミテッド
– メルコリゾーツ＆エンターテインメントリミテッド
– ラスベガス・サンズ・コーポレーション
– ２者は名称非公表を希望
・ＲＦＣの位置付け
– RFCへの参加は、RFP（事業者選定。国の基本方針公表後）参加のための条件ではない
– RFCへの応募実績は、RFP（事業者選定。国の基本方針公表後）において評価の対象となるものではない
・大阪府市ＲＦＣの詳細は以下を参照
誘致レース（668）大阪府市＝RFC参加登録者公表～海外業者中心に7者。RFPとは分離

Las Vegas Sands アデルソンCEO「大阪を追及」明言＠米PA州Bethlehem売却発表リリースで

・5月31日、Las Vegas Sandsは、米国ペンシルベニア州Sands Bethlehemの売却完了をリリース
・売却先は、Wind Creek Hospitality（アラバマ州インディアン部族系）。売却エンタープライズバリューは13億ドル
・Las Vegas Sandsは、そのリリースに、Sheldon Adelson氏の発言として以下を記述
「本売却は、当社が大型、観光促進型IRにフォーカスする重要なマイルストーンである」
「Macau、Singapore, そして、Osaka, Japaへの投資機会を追及」
・シェルドン・アデルソンCEOが、大阪追及を明言したのは初めて

ジョージ・タナシェビッチ氏「コンソ組成。マジョリティ51％以上は必要」＠JGC

・5月16-17日、Japan Gaming Congress（JGC）が都内にて開催された。主催は、Clarion Events Ltd.（クラリオン・イベンツ, 英国）
・開催期間中、海外ＩＲ事業者は、単独またはグループセッションにて、それぞれ日本におけるＩＲ事業会社の在り方の方針を述べた
・ジョージ・タナシェヴィッチ氏（総支配人およびCEO, マリーナ・ベイ・サンズ）
「コンソーシアム組成に向け、日本企業との交渉作業を開始。日本企業に求める役割は、計画策定への貢献。株式持分は、マジョリティ（51％）以上が必要」

Las Vegas Sands 大阪府市RFC参加へ　タナシェビッチ氏「日本市場を理解したパートナーが必要」

・5月15-16日で開催された関西ＩＲ産業展において、ラスベガス・サンズは、大阪府市のRFCへの応募方針を明らかにした
・ジョージ・タナシェヴィッチ氏（総支配人およびCEO, マリーナ・ベイ・サンズ）のメディアへの発言
「日本市場を理解したパートナーが必要」

ロバート・ゴールドスタインタ氏ＣＯＯ「大阪にフルコミット」＠投資家向け電話会議

・4月17日、Las Vegas Sandsが2019年度1Q業績を発表
・投資家向け電話会議では、最高執行責任者（COO）であるRobert Goldstein氏は日本について以下を発言。
「大阪にフルにコミットしている」

ジョージ・タナシェビッチ氏「大阪に最注力。地元企業と共同入札検討」

・2月20日、ラスベガス・サンズは、大阪における三井住友銀行主催セミナーにおけるプレゼンおよび概要を発表
・三井住友銀行主催セミナーにおけるプレゼンの概要
－セミナーには地元企業から300人以上の幹部や管理職が参加
－ラスベガスサンズは、ジョージ・タナシェヴィッチ氏（グローバル開発担当MD, マリーナベイ・サンズCEO）が、地元企業が享受できる重要なビジネスの機会について説明
・同日、ジョージ・タナシェビッチ氏は、メディア取材でＰＲ。産経新聞社には以下をアピール
「（大阪府市の事業者選定に、）地元企業と共同入札を検討。複数企業と協議」
「専門性があり、日本での商習慣や文化へのわれわれの理解を深めてくれる企業と協議。共同で強力な提案ができる企業」
「ただし、共同入札は、最終決定ではない」
「現在最も力を入れているのは大阪」
「ただし、我々のビジネスモデルは東京、横浜にも適しており、複数都市の選定を狙う可能性」

Las Vegas Sands　府市訪問, 進出意欲アピール～万博決定受けて、表敬訪問ラッシュ

・12月12日、ラスベガス・サンズ社が、府庁に松井一郎・知事、吉村洋文・市長を表敬訪問。大阪進出意欲をアピール
・2011年以降、松井知事への表敬訪問は、計10社、26回。万博決定後に表敬訪問ラッシュ
・ラスベガス・サンズ社からは、ロバート・ゴールドスティーン社長、ジョージ・タナシェビッチ専務らが出席
・ゴールドスティーン氏は、府市がＩＲ事業者に求める地下鉄延伸費の一部負担分202億円について「課せられる役割を前向きに検討したい」と前向きコメント

Las Vegas Sands　横浜市「ＩＲに関する民間事業者への情報提供依頼」に対応

・9月21日、横浜市は「ＩＲに関する民間事業者への情報提供依頼」の提案の受付を締め切った
・提案数は計12（社・グループ）。うち、海外ＩＲ事業者が8社、国内デベロッパーが2社、その他2社
・Las Vegas Sandsは、提案したうえ、積極的にメディア取材に対応

＜海外主要オペレーターの会社情報、株価＞

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・「海外主要オペレーター」

カジノＩＲジャパン

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