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自治体(1018)横浜市,大阪府市,和歌山県,長崎県 基本方針案公表後の反応~準備状況で明暗

2020-10-10

【国内ニュース】

IR整備法は、区域認定数の上限を「3ヵ所」と法定。

基本方針案(国土交通省観光庁, 2020年10月9日公表)は、国のIR区域整備計画の認定申請受付期間を2021年10月1日から2022年4月28日までとした。この場合、2022年5月以降、国はIR区域整備計画を認定へ(都道府県・政令市, IR事業者が決定)。

2021年前半までには、都道府県・政令市は、実施方針の策定し、IR事業者を選定。そして、都道府県・政令市、IR事業者が共同でIR区域整備計画を策定し、国へ申請へ。

IR整備法は、地方に配慮する観点から、区域認定数見直し時期を「最初の区域認定から7年経過後」とした。

自治体

横浜市, 大阪府, 和歌山県, 長崎県 新基本方針案公表後の反応~準備状況で明暗

・10月9日、政府(国土交通省観光庁)は、新たな基本方針案を発表。注目された、IR区域整備計画の認定申請期間(都道府県・政令市から国)の設定は、2021年10月1日から2022年4月28日まで。前回の基本方針案が示した期間(2021年1月4日から2021年7月31日)から9ヵ月の延期
・IR区域整備計画を国に申請予定の都道府県・政令市の反応は明暗が分かれた

<横浜市 林文子・市長および担当部局>
「ありがたい」
「横浜市としては、これまでにコンセプトの提案があった事業者に対する追加のヒアリングなどを行い、しっかりと検討を行うとともに市民の理解を得て、横浜におけるIRを実現できるよう取り組みを進めていく」
「申請期限までの時間的余裕は多くないが、明確なスケジュールが出たことで作業を進められる」

<大阪府 吉村洋文・知事, 大阪市 松井一郎・市長>
「延長はありがたい」
「コロナの状況下、延長は妥当な判断。国として前に進めるという意思表示。新たな認定期間に合致するように作業を進めていく」
「現在まで、事業者(MGM Resorts International, オリックス)との協議は進んでいない」
「IR全面開業時期は、当初の2025年3月までから、1から2年程度遅れると思う」

<和歌山県 仁坂吉伸・知事>
「大変不満で遺憾」
「県は、当初の国のスケジュール案に従って一生懸命にやってきた。国に対して、当初のスケジュールで進めるよう要望してきた」
「変更された内容と期限に従って仕上げていくしかない」
「万博前の開業は、現実的に難しいかもしれない」

<長崎県 中村法道・知事>
「現在、IR事業者の公募・選定に向けた準備を進めている。今回の変更内容も踏まえ、改めて事業者の意見も伺い、区域認定申請に向けた準備を着実に進める」

令和3年度 国の施策・予算への提案・要望~横浜市, 大阪府市, 和歌山県, 長崎県

・7月に入り、IR区域整備計画を認定申請予定の4エリアの都道府県・政令市が”令和3年度 国の施策・予算への提案・要望”を実施
・各都道府県・政令市の提案・要望は以下の通り

<横浜市>
・横浜都心・臨海地域における都市再生の推進への税制・財政・金融支援
・山下ふ頭では、ハーバーリゾートの形成を目指し、IR実現に向けた検討準備など都市再生の取組を本格化

<大阪府>
・大阪・夢洲でのIRの立地実現
・国における基本方針の早期確定、カジノ管理委員会規則や関連税制度の早期設計を行うこと
・有害な影響を排除するためのギャンブル等依存症対策や夢洲等における警察力を強化すること

<大阪市>
・統合型リゾート(IR)の立地実現
・IR整備法に基づく 基本方針について新型コロナ感染症の影響も踏まえた 早期確定
・カジノ管理委員会規則やIRに関連する税制度などの早期の設計
・大きな経済波及効果が期待できる大阪・夢洲でのIRの立地の実現
・懸念されるギャンブル等依存症対策の充実・強化。良好な治安・地域風俗環境の維持に向けた警察力の強化

<和歌山県>
・特定複合観光施設区域の認定
・基本方針やカジノ管理委員会規則など、IR誘致に必要な法規制等を早期に示すこと
・「特定複合観光施設区域の整備に関する計画」の認定に向けた手続きを予定通り進めること

<長崎県>
・特定複合観光施設(IR)の区域認定について
・日本型IRに期待される高い経済効果を早期に発現させるため、事業計画の検討に必要な税制をはじめとする制度の内容を速やかに示すとともに、3箇所を上限とするIR区域認定を早期に実施すること
・政府のIR整備の目標である「2030年に訪日外国人旅行者を6,000万人、消費額を15兆円とする政府目標達成の後押し」をするため、九州・長崎にIRという新たなゲートウェイを設けること
・IR導入にあたり懸念される社会的リスクの最小化に向け、特定複合観光施設区域整備法並びにギャンブル等依存症対策基本法及びギャンブル等依存症対策基本計画を踏まえ、ギャンブル依存症対策等について、地方公共団体等とも連携した対策を講じること
・IR整備に伴う国内外からの観光客の飛躍的増加を見据え、交通アクセスの強化に向けた道路や港湾施設等の整備予算を確保し、その促進を図ること

都道府県・政令市 国へのIR区域整備計画の認定申請を予定・検討 計7エリア

都道府県・政令市 国へのIR区域整備計画の認定申請を予定・検討 計7エリア

<2019年9月に国土交通省IR意向調査>
・2019年9月24日、赤羽一嘉・国土交通大臣は、47都道府県・20政令市へのIR意向調査の結果を発表
・調査は、(1)申請予定または検討、(2)申請予定はない、の二者択一。9月9-19日の提出期限
・(1)と回答した都道府県・政令市は8つ
 北海道, 千葉市, 東京都, 横浜市, 名古屋市, 大阪府・市, 和歌山県, 長崎県
うち、申請を決定済み:横浜市, 大阪府市, 和歌山県, 長崎県
うち、申請を検討中:東京都, 名古屋市
・うち、回答後に今回の申請中止を決定:北海道、千葉市

<上記調査に(1)と回答しなかったが、行政でIR誘致検討を継続中>
申請を検討中:愛知県

 
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