カジノを含む統合リゾート(IR)の政治、経済情報のポータルサイト >運営方針はこちら

日本型IRへの道日本型IRへの道
ご利用規約お問合わせ





自治体(1021)横浜市=RFC,「横浜市IRの方向性」の経済効果比較~建設投資3割増。見直し必至

2020-10-14

【国内ニュース】

IR整備法は、区域認定数の上限を「3ヵ所」と法定。

基本方針案(国土交通省観光庁, 2020年10月9日公表)は、国のIR区域整備計画の認定申請受付期間を2021年10月1日から2022年4月28日までとした。この場合、2022年5月以降、国はIR区域整備計画を認定へ(都道府県・政令市, IR事業者が決定)。

2021年前半までには、都道府県・政令市は、実施方針の策定し、IR事業者を選定。そして、都道府県・政令市、IR事業者が共同でIR区域整備計画を策定し、国へ申請へ。

IR整備法は、地方に配慮する観点から、区域認定数見直し時期を「最初の区域認定から7年経過後」とした。

横浜市(行政) IR関連

RFC,「横浜市IRの方向性」の経済効果比較~建設投資3割増。見直し必至

・10月13日、横浜市はコンセプト提案募集(RFC)提案概要を公表
・以下では、RFC各社提案値と市が決定した「横浜IR(統合型リゾート)の方向性」(8月28日公表)のIR実現効果の数値を比較
<IRへの訪問者数(年間)>
 RFC各社提案値 2,100~3,900万人 vs 横浜IRの方向性 2,000~4,000万人
<IR区域内での消費額(年間)>
 RFC各社提案値 4,900~6,900億円 vs 横浜IRの方向性 4,500~7,400億円
<経済波及効果 間接効果含む 建設時>
 RFC各社提案値 11,000~16,000億円 vs 横浜IRの方向性 7,500~12,000億円
<経済波及効果 間接効果含む 運営時(年間)>
 RFC各社提案値 7,400~9,700億円 vs 横浜IRの方向性 6,300~10,000億円
・”経済波及効果 間接効果含む 建設時”は、数値が3割ほど切り上がった。コロナ前かつ事業者間の競争の過熱を反映
・「横浜IRの方向性」の数値は「IR等新たな戦略的都市づくり検討調査(その4)」(2018年)をベースとする。同調査の情報提供じメンバーは、RFCとほぼ同じ
・今後、新型コロナ後のIR市場, 金融市場の情勢変化を受けて、上記数値は見直される方向となろうし

市,RFC概要発表。想定通りコンソ主軸10者~追加RFCは感染症,コンプラ

・10月13日、横浜市は、IRに関するコンセプト提案募集(Request for Concept,RFC)の提案概要を公表。同時にRFCの追加実施を発表
・2019年12月24日、横浜市は、RFC提出者数を発表。今回、提案者が公開された(希望者のみ)
① 日本型IRの実現に関すること(提出者7者):ウィン・リゾーツ,ギャラクシーエンターテインメントジャパン,ゲンティン・シンガポール,SHOTOKU,セガサミー・ホールディングス,メルコリゾーツ&エンターテインメント,ラスベガス・サンズ(ただし、ラスベガスサンズのみ途中辞退)
② 開発事業に関すること(提出者3者):山本理顕設計工場
③ 関連産業に関すること(提案15件):日本ゲーミング協会,エス・ピー・ネットワーク,響尤,綜合警備保障,富士通
・RFC追加実施のテーマは、新型コロナウイルス感染症等への対策やコンプライアンスの確保等に関する提案であり、①,②の提出者が対象(10月13日~11月末頃を予定)
・①,②の提出者は、IR事業体コンソーシアムの主軸となることが想定される

横浜市HP:IR(統合型リゾート)の実現に向けた民間事業者からのコンセプト提案募集について~横浜市は日本語のみで情報提供の方針

横浜市:IR(統合型リゾート)の実現に向けた民間事業者からのコンセプト提案募集の概要

<案を求める主な事項>
・事業全体の方針:計画:事業コンセプト、土地利用、配置、動線、都市デザイン等
・施設計画:施設コンセプト、種類、機能、規模等
・運営計画等:施設運営計画、事業期間、スケジュール、事業計画等
・懸念事項対策:依存症対策、治安対策、交通対策等

<IR区域の提案募集項目>
① 日本型IRの実現に関すること
(主な参加資格要件)
次の全ての施設を含む統合型リゾート(複合施設の延べ床面積が約30万㎡以上)の開発及び運営実績を有するもの
【MICE施設、ホテル、エンターテイメント施設、商業施設、カジノ施設】

② 開発事業に関すること
(主な参加資格要件)
次の全ての施設を含む複合型施設の開発実績を有するもの
【ホテル、エンターテイメント施設、商業施設】

③ 関連産業に関すること
(主な参加資格要件)
次の分野においてIRに活用できる最新のテクノロジー等を有するもの
【スマートエネルギー、次世代交通システム、ギャンブル依存症対策、治安悪化対策、マネーローンダリング対策、IRのファイナンスに関すること等】

<スケジュール>
①②のスケジュール
RFC参加登録期限 2019年10月30日
RFC募集要項等質問受付期限 2019年11月18日
RFC募集要項等質問の回答 2019年11月25日
RFC提案書の提出期限 2019年12月23日
RFC提案者との対話期間 2020年1月~2020年3月中旬(新型コロナの影響により、2020年6月まで実施)

③のスケジュール
RFC提案書の提出期限 2019年11月15日
RFC提案者との対話期限 2019年12月中旬頃

 

市, IRに向け懸念事項対策調査, 市民理解促進シンポジウムを実施へ

・10月5日、横浜市・都市整備局は「IR懸念事項対策検討調査業務委託」「横浜IRを考えるシンポジウム運営業務等委託」の事業者公募を公表
・「IR懸念事項対策検討調査業務委託」について
– 市任意の「横浜市依存症対策・地域支援計画(仮称)」の策定準備
– 横浜市は、2021年2月に市会に素案を報告、パブコメを経て、9月に計画を確定へ
– ギャンブル等依存症対策基本法(2018年10月施行)は、都道府県に依存症対策推進計画策定を努力義務を課した。神奈川県は、2020年度に「県ギャンブル等依存症対策推進計画」を策定予定
・「横浜IRを考えるシンポジウム運営業務等委託」について
– 市民の理解促進。IRおよび依存症対策を含む懸念事項対策
– 開催日時は、2020年11月下旬頃の週末日1日、時間は13時から17時程度
– 生中継配信(YouTubeによりインターネット配信)、オンデマンド配信

市, IRと依存症対策の推進報告@市会~基本方針待ち。事業者対話へ

・9月11日、令和2年第3回市会定例会(9月3日から10月14日)の建築・都市整備・道路委員会、健康福祉・医療委員会にて、それぞれ市よりIR推進、依存症対策計画策定の取り組みが説明された
・IR推進のポイント
1)国の基本方針を確認し、実施方針及び募集要項に盛り込み改めて報告。現時点では、公表時期は未定
2)RFCは、2019年10月から2020年6月までに実施。結果を公表予定。今後、RFC参加事業者と新型コロナ影響を対話し、実施方針の参考に
【参考】RFC参加登録者数及び提案件数
①日本型IRの実現に関すること 7者 – 7件
②開発事業に関すること 4者 – 3件
③関連産業に関すること 15件
3)懸念事項対策シンポジウムを開催へ。ウェブ配信を予定
・依存症対策計画策定状況
1)ギャンブル等依存症対策基本法(2018年10月施行)は、都道府県に依存症対策推進計画策定を努力義務を課した。神奈川県は、2020年度に「県ギャンブル等依存症対策推進計画」を策定予定
2)横浜市は、任意で独自の「横浜市依存症対策・地域支援計画(仮称)」を策定予定。11日に骨子案を報告
3)横浜市は、2021年2月に市会に素案を報告、パブコメを経て、9月に計画を確定へ

市,IR等を見据えた観光MICE戦略策定に向けた調査,野村総研に委託

・8月21日、横浜市文化観光局観光振興課は「観光・MICE戦略の策定に向けた調査等業務委託」の契約結果を発表
・公募型プロポーザル方式公募であり、全12社が入札
・契約者の相手方は、野村総合研究所。契約金額1,997万円, 契約日8月14日
・委託内容は、”市が表明したIRの誘致等、今後の環境の変化を見据えた市が目指す観光・MICEの戦略策定に資する調査”

林市長 RFC参加者との追加対話を検討。事業者の計画見直し可能性を踏まえ

・9月8日、横浜市会・令和2年第3回定例会の本会議(第2日)において、林文子・市長が一般質問に答弁
・林市長は、複数の議員のIRに関する質問に対して以下を答弁
「IRについては、国と歩調を合わせ、取り組みを推進」
「長期的な横浜経済の飛躍には、観光・MICEの復活が不可欠」
「事業者は、アフターコロナの事業の在り方を再検討している可能性。RFC参加者に対して追加対話を検討へ」

政府:菅官房長官「IRは観光政策を進める上で必要不可欠。政府として推進」@テレビ神奈川

・9月4日、菅義偉・官房長官は、自民党総裁選への立候補の流れで、テレビ神奈川の番組に出演。
・「IRは観光政策を進める上で必要不可欠。政府としてIRを進めていこうと考えている」と述べた。
・同日、横浜市では、「カジノの是非を決める横浜市民の会」(市民, 超党派議員)が住民投票条例の制定を市長に直接請求するための署名活動を開始。テレビ、新聞社などマスコミにその活動をアピール

市「横浜IRの方向性」パブコメ結果,決定版を公表~39ヵ所修正

・8月28日、横浜市は「横浜IRの方向性(素案)に関するパブリックコメントの実施結果」を公表
・同時に、パブリックコメント意見を参考に修正し、市会への提出を経た「横浜IRの方向性」の決定版を公表(387意見を踏まえ39ヵ所を修正)
・パブコメ実施結果、修正版「横浜IRの方向性」とも、6月30日の市会・建築・都市整備・道路委員会にて提出済み
<実施結果サマリー>
・意見募集期間:3月6日から4月6日の一ヵ月間
・意見提出数:延べ5,040人・団体, 9,509件
・9,509件の分類内訳
– 分類1:素案修正の参考 387件, 今後の参考 8,234件, その他の意見等 888件
– 分類2:基本コンセプト 995件, 世界最高水準のIRを実現 877件, 都心臨海部との融合 789件, オール横浜で観光・経済にイノベーションを 1,620件, 安全・安心対策の横浜モデルの構築 1,366件, 取組背景・効果・合意形成・スケジュール等 2,974件, その他の意見等 888件

黒岩・神奈川県知事「市のIR誘致支援, 県の依存症基本計画策定は不変」

・8月20日、黒岩祐治・神奈川県知事は、定例記者会見を開催。ギャンブル依存症対策、横浜市のIR事業にコメント
「(横浜市の実施方針の公表の無期延期は、)国の対応が遅れたため。やむを得ない。市長のIR誘致方針は変わらない」
「県は、基礎自治体、横浜市の意向を尊重し、サポートする立場であり、変わらない」
「県は、依存症対策等を予定通りしっかり進める」
・IR区域整備計画の国への申請主体は、横浜市(政令市)。ギャンブル等依存症対策は神奈川県が作成主体
・ギャンブル等依存症対策基本法(2018年10月施行)は、都道府県に依存症対策推進計画策定を努力義務を課した
・県は、2020年度に「県ギャンブル等依存症対策推進計画」を策定予定。2020年初には、初のギャンブル等依存症実態調査を実施

林市長「実施方針公表を延期。国の基本方針を見極めた後。現時点で未定。開業2年ぐらい遅れる感じ」

・8月19日、林文子・横浜市長が、定例記者会見にて、IRスケジュールに言及。発言は以下の通り
「8月としてきたIR実施方針の公表時期を延期する」
「国が基本方針を公表していない状況下、市が実施方針を公表することはできない」
「市は、国の基本方針の公表時期を伝えられていない。国の動きを注視していく」
「現時点では、市の実施方針の公表時期は未定。今後の状況を見極めて、改めて知らせる」
「IR開業時期は、かなり遅れる思う。2年ぐらい遅れる感じを持っている」

平原副市長(IR担当)市民団体対応 RFC事業者提案の収支,投資額など妥当性確認へ

・8月5日、平原敏英・副市長(都市整備局, IR担当)は、市民グループ「カジノの是非を決める横浜市民の会」(住民投票派)との面談に対応
・平原氏は、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響を踏まえ、以下の考えを述べた
– RFCで提案を受けた事業者の収支構造、投資可能額などの現時点の妥当性を確認するため、改めて意見を聴取する必要がある
– 国の基本方針の公表、決定をギリギリまで待つ
・RFCにおける事業者提案は、市のIR構想のベースとなっている

市,IR交通アクセス計画,対策検討から計画策定フェーズ~RFP開始未定も作業は着実

・7月31日、横浜市都市整備局IR推進室IR推進部IR推進課は「令和2年度 IR(統合型リゾート)推進事業交通アクセス計画等検討支援業務委託」の指名競争入札の結果を発表
・落札者は、オリエンタルコンサルタンツ神奈川事務所(契約金額-税込 880万円)
・2019年11月、横浜市は「令和元年度 IR(統合型リゾート)推進事業交通アクセス対策等検討調査業務委託」の指名競争入札の結果を発表。オリエンタルコンサルタンツ神奈川事務所(契約金額-税込 2,475万円)が落札
・2020年6月、横浜市は、「令和2年度 IR(統合型リゾート)推進事業交通アクセス基本計画等検討業務委託」の指名競争入札の結果を発表。オリエンタルコンサルタンツ神奈川事務所(契約金額-税込 1,320万円)
・業務は、対策等検討調査から、基本計画等検討、そして、計画等検討のフェーズに進展
・2019年8月22日、林文子・市長は、IR誘致方針を表明。そこから、IR事業が本格スタートした

林市長 実施方針公表「8月上旬に国の基本方針が出ないと8月公表は困難。国の動き見守る」

・7月29日、林文子・横浜市長が、定例記者会見にて、IRスケジュールに言及。発言は以下の通り
・7月29日現在、国(国土交通省観光庁)は、基本方針、IR区域整備計画の認定申請期間を決定していない。多くの自治体を含む関係者は、7月26日までに決定すると考えていた
「国の基本方針が出されなければ、実施方針をきちっと整えることはできない」
「8月上旬までに基本方針が決定しなければ、予定通り(8月中)の実施方針公表はかなり厳しく、タイト」
「現在のところ、実施方針公表を延期するかどうか決めていない。国の状況を見守る」

市 横浜イノベーションIR市長説明動画を公開~8月RFP開始前に

・7月14日、横浜市は「横浜イノベーションIR市長説明動画を公開。8月のRFP開始前を公開の目途としていた
・市民説明会を未開催6区を含む、市民への説明が目的。市は、2019年12月より全18区で市長自ら説明する予定であったが、新型コロナウイルス(COVID-19)発生後、6区を残す時点で説明会の開催を断念
・動画(全45分)の内容は、
1)市長から市民の皆様へのメッセージ(約4分)
2)横浜市がIRの誘致に至った理由、横浜が目指すIRの姿、依存症・治安などへの具体的取組(約27分)
3)よくある意見、質問への質疑回答(約14分)
・横浜市のスケジュール(6月30日時点)は、
– 4-6月:パブコメ結果の集計。「横浜IRの方向性(案)」「実施方針(案)」「募集要項(案)」の策定
– 6月30日:第2回市会定例会の建築・都市整備・道路委員会に「横浜IRの方向性(案)」を説明
– 7-8月:横浜市会に「実施方針(案)」「募集要項(案)」を説明
– 8月:「横浜IRの方向性」「実施方針」「募集要項」を公表。事業者選定(RFP)開始

市 市民説明会を動画に変更~8月のRFP開始前に説明完了へ

・6月3日、横浜市の林文子・市長は定例記者会見で、IR市民説明会の運営方法の変更について言及
・今後の説明会は、市長および市職員による現地会場での開催でなく、収録動画(インターネット、DVD貸出)とする
・説明会は、日本型IR、市の考え方など理解促進を目的とする。誘致方針は決定事項であり、賛否を聞く場ではない
・市は当初、2019年度内に全18区で説明会を開催する計画であった。2月20日、12区を終了した段階で延期を発表
・市は、8月に「横浜IRの方向性」(実施方針のベース)「実施方針」「募集要項」を公表予定であり、その前に説明会を完了する方針
・市は、4月1日にIR広報動画「横浜の輝く未来のために~横浜イノベーションIR」(約20分)を公開済み

横浜市:横浜イノベーションIR市長説明動画を公開します(2020年7月14日)

林市長 3日「国に申請期(21年1-7月)変更要求せず。8月RFP開始」

・7月3日、林文子・横浜市長は、定例記者会見にてIRについて発言
「国のスケジュールが変わることはいいことではない。国土交通省に変更を要求せず」
「国が基本方針を策定した後、予定通り8月に実施方針, 事業者募集要項(Request-For-Proposal, RFP)を公表へ」

市 30日の市会・都市整備委員会における実施方針案等の説明を見送り~国・基本方針の未決定を踏まえ

・6月30日、横浜市会は、第2回定例会(6月23日~7月7日)で、建築・都市整備・道路委員会を開催
・市は、同委員会に「横浜IRの方向性(案)」を説明。横浜IRの方向性(素案, 3月4日発表)にパブコメ結果等を反映
・ただし、当初予定していた「実施方針(案)」「募集要項(案)の骨子」の説明は見送り。国の基本方針が未決定であるため

市会・本会議1,2日 IR答弁「予定通り推進。事業者は意欲を保持」

・横浜市会は、令和2年第2回定例会の会期中(6月23日~7月7日)。23日,26日がそれぞれ本会議・第1,2日であった(第3日は最終7月7日)
・2日間で、自民, 立国フ, 共産の5人がIRに関して質問
・林文子・市長、平原敏英・副市長(都市整備局, IR担当)の主な答弁主旨は以下の通り
「IR事業予算(都市整備局IR推進課, 4億円)は予定通り。取り組みを推進」
「現環境下でも、多くの事業者が横浜市IR事業への投資意欲を保持」
「新型コロナウイルスのIR経済効果への影響は、今後、IR区域整備計画(選定する事業者と共同策定)で明確化」
「感染症を含む不測事態への対策は、今後、IR区域整備計画(選定する事業者と共同策定)で明確化」
・市会の会派別構成(計86人)は以下の通り。自公らがIR議案に賛成
自由民主党・無所属の会(36人)立憲・国民フォーラム(20人)公明党(16人)日本共産党(9人)無所属(5人)

市 IR交通アクセス基本計画の委託先決定。2年間計3,795万円~8月開始RFPにも影響

・6月12日、横浜市都市整備局IR推進室IR推進部IR推進課は「令和2年度 IR(統合型リゾート)推進事業交通アクセス基本計画等検討業務委託」の指名競争入札の結果を発表
・落札者は、オリエンタルコンサルタンツ神奈川事務所(契約金額-税込 1,320万円)
・2019年11月、横浜市は「令和元年度 IR(統合型リゾート)推進事業交通アクセス対策等検討調査業務委託」の指名競争入札を実施。オリエンタルコンサルタンツ神奈川事務所(契約金額-税込 2,475万円)が落札
・2020年度業務は、IR交通アクセス作業が、検討調査から基本計画へのフェーズに進展
・2019年8月22日、林文子・市長は、IR誘致方針を表明。そこから、IR事業が本格ス

市 市民説明会を動画に変更~8月のRFP開始前に説明完了へ

・6月3日、横浜市の林文子・市長は定例記者会見で、IR市民説明会の運営方法の変更について言及
・今後の説明会は、市長および市職員による現地会場での開催でなく、収録動画(インターネット、DVD貸出)とする
・説明会は、日本型IR、市の考え方など理解促進を目的とする。誘致方針は決定事項であり、賛否を聞く場ではない
・市は当初、2019年度内に全18区で説明会を開催する計画であった。2月20日、12区を終了した段階で延期を発表
・市は、8月に「横浜IRの方向性」(実施方針のベース)「実施方針」「募集要項」を公表予定であり、その前に説明会を完了する方針
・市は、4月1日にIR広報動画「横浜の輝く未来のために~横浜イノベーションIR」(約20分)を公開済み
横浜市:横浜IR(統合型リゾート)の広報動画を公開~「横浜の輝く未来のために~横浜イノベーションIR」(2020年4月1日)

市「横浜IRの方向性(素案)」パブコメ5,071件。過去最大~8月に実施方針,募集要項を公表へ

・4月20日、横浜市は「横浜IR(統合型リゾート)の方向性(素案)」のパブリックコメントの意見の提出者数(速報値)を公表
・意見募集期間は、3月6日から4月6日
・提出者は5,071。提出方法別には、郵送1,782,ファクシミリ1,198,電子メール1,746,直接持参345
・提出者数は、市のパブコメにおける最大値となった。これまでの最大は「長期ビジョン素案について」の4,715(意見募集期間:2016年1月16日から2月28日)
・なお、市は、「横浜IRの方向性(素案)」のパブリックコメント手続について、市の政策等の賛否を問うものではなく、また、提出された意見等の数の多寡で当該意見等を取り入れるかどうかを決めるものでない、とした

横浜市:横浜IR(統合型リゾート)の方向性(素案)のパブリックコメントの意見の提出者数(速報値)について(2020年4月20日)

市 実施方針, RFP要項の公表を6月から8月に延期~ギリギリの判断

・4月15日、横浜市は、新型肺炎(COVID-19)の社会影響に配慮、IR実施方針、募集要項の公表を2ヶ月間延期すると発表
・15日、定例記者会見における林文子・市長の関連コメント
「政府が申請時期の方針(IR区域整備計画の認定申請受付期間-基本方針案, 2021年1月4日から7月30日)を変えない以上、工夫して、その期間に申請する」
「2ヶ月間の延期は、作業を間に合わせるなかで、ギリギリの判断」
「パブコメ(「横浜IRの方向性」(素案))には、5千件以上が集まった。集計作業を進める」
・市は、3月4日に「横浜IRの方向性(素案)」を発表、3月6日より1ヵ月間のパブリックコメント実施。「横浜IRの方向性」は実施方針のベースとなる
・市は、「募集要項」の公表後、事業者選定(RFP)プロセスを実施

横浜市 IR想定スケジュール変更(4月15日発表)
<これまでの想定スケジュール【当初】>
・4月下旬:建築・都市整備・道路委員会において、「横浜IR(統合型リゾート)の方向性(案)」「実施方針(案)」「募集要項(案)の骨子」について説明
・6月:「横浜IR(統合型リゾート)の方向性」「実施方針」「募集要項」を公表

<今後の想定スケジュール【変更後】>
・6月下旬頃:第2回市会定例会の建築・都市整備・道路委員会において「横浜IR(統合型リゾート)の方向性(案)」「実施方針(案)」「募集要項(案)の骨子」について説明
・8月:「横浜IR(統合型リゾート)の方向性」「実施方針」「募集要項」を公表

横浜市:横浜IR(統合型リゾート)実施方針公表時期を6月から8月に変更しました(2020年4月15日)

 

市IR推進部「市民に対する娯楽と生活習慣に関する調査結果」~G依存疑い割合,全国と同様

・4月10日、横浜市(都市整備局IR推進部IR推進課)は「横浜市民に対する娯楽と生活習慣に関する調査結果」を公表
・調査結果概要は、図表の通り。2017年9月に厚生労働省が公表した全国疫学調査(中間まとめ)とほぼ同様
・全国疫学調査(中間まとめ)の調査結果のポイントは、
– 生涯で「ギャンブル依存症の疑い」の経験者は、成人の3.6%、人口換算320万人と推定
– 過去1年以内に「ギャンブル依存症の疑い」の経験者は、成人の0.8%、人口換算70万人と推定
– 生涯で「ギャンブル依存症の疑い」の経験者のうち、最も費用を投入した種目は「パチンコ・パチスロ」が78%

横浜市「横浜市民に対する娯楽と生活習慣に関する調査結果」概要
<調査設計>
・調査対象:横浜市内の満18歳以上74歳の男女無作為抽出3,000人
・抽出対象:市内208地点の住民基本台帳から無作為に抽出
・調査方法:面接調査
・調査期間:令和元年12月~令和2年3月
・回答数:1,263人(回収率42.1%)
<調査結果のポイント>
・「ギャンブル等依存症が疑われる方」の割合
~過去1年以内のギャンブル等の経験をもとにした「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合推計は成人の0.5%
・「最もお金を使ったギャンブル等」
~最もよくお金を使ったギャンブル等については「パチンコ・パチスロ」
・「ギャンブル等依存症が疑われる方の過去1年以内の賭け金(1ヵ月平均)」
~平均で1ヵ月に25万円(※1)、中央値は(※2)3万円

※1 平均額には「証券の信用取引、または先物取引市場への投資」高額案件を含む。高額案件を除いた平均は1ヵ月に3万円
※2 中央値は、データを大きさの順に並べたとき、全体の中央に位置する値

横浜市:「横浜市民に対する娯楽と生活習慣に関する調査」の結果について(2020年4月10日)

 

林市長「現段階では国, 市ともIR予定不変」~6月に実施方針, その後RFPへ

・4月8日、林文子・横浜市長は、定例記者会見にて、IR事務作業のスケジュールについて言及
「国は、現段階でスケジュールを変えていない。ゆえに、市としても、スケジュールを動かすことができない。市としては、今のところこのまま進める」
・横浜市は、3月4日に「横浜IR(統合型リゾート)の方向性(素案)」を発表し、3月6日よりパブリックコメントを開始
・横浜市は、4~5月でパブコメ意見を取りまとめ、素案を修正。6月中にパブリックコメント結果および横浜IRの方向性を公表
・「横浜IR(統合型リゾート)の方向性」は、実施方針のベースとなる
・横浜市は、6月に実施方針、募集要項の決定・公表。その後に、事業者選定(RFP)を実施へ

横浜市IR広報動画公開,約20分~市民判断支援。6日,パブコメ期限

・4月1日、横浜市(担当:都市整備局IR推進室IR推進課)は、IR広報動画を公開
・広報動画は、日本のIR導入と横浜市のIR誘致の理由, 依存症・治安などへの対策, 魅力的な海外IR施設を紹介
・ウェブサイトでの公開とともに、市民情報センターでもDVD貸出も実施
・広報動画の内容
全体版 「横浜の輝く未来のために~横浜イノベーションIR」(約20分)
第1章 オープニング(約1分)
第2章 日本型IR(約4分)
第3章 横浜市がIRを誘致する理由(約6分)
第4章 海外のIR施設(約2.5分)
第5章 依存症・治安などへの対策(約4分)
第6章 横浜市が目指すもの(約2.5分)
・横浜市は、3月4日に「横浜IR(統合型リゾート)の方向性(素案)」を発表し、3月6日よりパブリックコメントを開始
・「横浜IR(統合型リゾート)の方向性」は、実施方針のベースとなる

横浜市:横浜IR(統合型リゾート)の広報動画を公開~「横浜の輝く未来のために~横浜イノベーションIR」(2020年4月1日)

4月1日付け人事 都市整備局IR推進室39名体制に~6月,実施方針,募集要項を公表へ

・3月29日、横浜市は、人事異動(令和2年4月1日付け)を発表
・平原敏英・副市長が、引き続き、IR政策を担当
・都市整備局IR推進室(2019年11月設置)は、計39名体制に(当初比14名増員)
・3月4日、横浜市は「横浜IR(統合型リゾート)の方向性(素案)」を公表。現在、パブコメ中(実施期間:3月6日~4月6日)
・横浜市は、パブリックコメント後、4~5月で意見取りまとめ、素案を修正
・6月中に実施方針、募集要項の決定・公表。その後に、事業者選定(RFP)を実施へ

市会本会議 24日, 新年度予算,IR推進4億円を可決~6月,実施方針,募集要項を公表

・3月24日、横浜市会本会議(令和2年第1回市会定例会)は、2020年度一般会計当初予算案を可決
・予算案には、都市整備局IR推進課は、IR推進予算4億円を含む
・横浜市会の会派別構成は以下の通り(議員定数86)
– 自由民主党・無所属の会(36),立憲・国民フォーラム(20),公明党(16),日本共産党(9),無所属(5)

横浜市:令和2年度予算案について(1月29日)
・人が、企業が集い躍動するまちづくり
『IR(統合型リゾート)の推進』4億円
令和2年度早期に公表する本市の実施方針に基づき、事業者の公募・選定を進めるとともに、令和3年度の区域整備計画認定申請に向けて、アドバイザリー支援による専門的な調査分析(競争力強化に向けた分析、IRによる観光MICE振興策や地域経済振興策の検討等)、法務支援による法的論点整理、インフラ施設・交通アクセス対策等の検討調査などを進めます。
また、IRにおける懸念事項への対策を推進するとともに、市民説明会や広報よこはま特別号の配布など、様々な機会を捉え、IRに関する本市の考え方等を丁寧に説明していきます。

 

市 市会委員会にて実施方針(案)の骨子を提示~6月に実施方針を策定へ

・3月12日、横浜市会は、令和2年第1回市会定例会において、建築・都市整備・道路委員会を開催
・市は「横浜IRの実施方針(案)の骨子について」を提示。市が目指すIRの在り方、事業者選定の考え方などが示された
・IR用地(山下ふ頭 約47ha)は、IR事業者への貸付とした。市は、2019年10月16日に開示した「IRの実現に向けた民間事業者からのコンセプト提案募集」(RFC)では、貸付(事業用定期借地権, 40年間程度)と売却の選択肢を置いた
・3月4日、横浜市は「横浜IR(統合型リゾート)の方向性(素案)」を公表。現在、パブコメ中(実施期間:3月6日~4月6日)
・横浜市は、パブリックコメント後、4~5月で意見取りまとめ、素案を修正
・6月中に実施方針、募集要項の決定・公表。その後に、事業者選定(RFP)を実施へ

市 IR事業者選定の有識者委員会設置の条例案可決~RFPは6月以降に実施

・2月21日、令和2年第1回市会定例会(会期:1月30日~3月24日)は、IRに関する条例案を可決
・条例案は、IR事業者選定の有識者委員会「横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会」の設置を定める
・有識者委員会は、7名以内の観光、地域経済、依存症対策などの専門家で構成
・横浜市では、6月までに実施方針、RFP募集要項を策定後、事業者選定が実施される予定
・条例案には、自民党、公明党が賛成
・横浜市会の会派別構成は以下の通り
– 自民党・無所属の会(36人),立憲・国民フォーラム(20人),公明党(16人),日本共産党(9人),無所属(5人)

市 実施方針 3月に案公表,3-4月にパブコメ,6月に決定。その後に事業者選定(RFP)へ

・2月17日、横浜市は、市会常任委員会で、IR関連スケジュールを報告
・市は「横浜IRの方向性」「実施方針」「事業者募集要項」を策定へ
・「横浜IRの方向性(素案)」は、17日に委員会で提示され、3月6日からパブコメ開始
・「実施方針(案)の骨子」は、3月中旬に委員会報告。「実施方針」は6月に決定・公表へ
・「事業者募集要項」は、「実施方針」をもとに策定され、6月に公表予定
・横浜市は、6月の実施方針、募集要項の決定・公表の後に、事業者選定(RFP)を実施へ
・横浜市は、第1回市会定例会に、IR事業者選定の第三者委員会を設置する条例案を提出する方針
・「横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会」は、7名以内の観光や地域経済などの有識者で構成

市 事業者選定第三者委を設置へ~3月末までに実施方針, 20年度に選定へ

・2月6日、横浜市は、第1回市会定例会に、IR事業者選定の第三者委員会を設置する条例案を提出するとを明らかにした
・「横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会」は、7名以内の観光や地域経済などの有識者で構成
・横浜市は、3月末までに実施方針を策定し、2020年度に事業者選定(RFP)を実施予定

神奈川県 依存症実態調査を実施。20年度に対策推進計画策定~横浜市は実施済み

・2月4日、神奈川県は、初のギャンブル等依存症実態調査を実施すると発表。県は、2020年度に「県ギャンブル等依存症対策推進計画」を策定予定
・調査概要は、
– 対象は県内32市町村に住む18-74歳の男女6750人。無作為抽出(調査実施済みの横浜市は除く)
– 調査票を郵送
– 公営競技・パチンコ・ネット・一部の証券取引の経験の有無, 頻度, 月当たりり賭け金額、生活への支障など
– 実施期間は2月10日から3月2日まで。公表は5月頃
・2019年12月10日、横浜市都市整備局IR推進部IR推進課は「横浜市民に対する娯楽と生活習慣に関する調査」を実施を発表
・IR区域整備計画の国への申請主体は、横浜市(政令市)。ギャンブル等依存症対策は神奈川県が作成主体
・ギャンブル等依存症対策基本法(2018年10月施行)は、都道府県に依存症対策推進計画策定を努力義務を課した

カジノIRジャパン記事:ギャンブル依存症対策

市 令和2年度予算案,IR推進4億円計上~年度早期に実施方針

・1月29日、横浜市は令和2年度予算案を発表。都市整備局IR推進課は、IR推進予算として4億円を計上

横浜市:令和2年度予算案について(1月29日)
・人が、企業が集い躍動するまちづくり
『IR(統合型リゾート)の推進』4億円
令和2年度早期に公表する本市の実施方針に基づき、事業者の公募・選定を進めるとともに、令和3年度の区域整備計画認定申請に向けて、アドバイザリー支援による専門的な調査分析(競争力強化に向けた分析、IRによる観光MICE振興策や地域経済振興策の検討等)、法務支援による法的論点整理、インフラ施設・交通アクセス対策等の検討調査などを進めます。
また、IRにおける懸念事項への対策を推進するとともに、市民説明会や広報よこはま特別号の配布など、様々な機会を捉え、IRに関する本市の考え方等を丁寧に説明していきます。

 

市IR担当 山下ふ頭計画業務委託~RFC提案, 鉄道乗入可能性を技術検証

・1月16日、都市整備局IR推進部IR推進課は「令和元年度 山下ふ頭施設計画等検討支援業務委託」を公告
・入札対象は、建設コンサルタント。入札、開札は、1月31日。履行期限は、3月31日
・業務内容は、
– RFC(*)の10者の提案の妥当性、実現性、費用対効果、関係法令上の整合性等の検証検証
(*)「(仮称)横浜・山下ふ頭における特定複合観光施設(IR)設置運営事業に係るコンセプト募集要項」
– IR区域内への鉄道の乗り入れ可能性の検討
・RFCで提案した10者の中には、山下ふ頭への鉄道の乗り入れの提案があった
・現在の山下ふ頭への最寄駅は「みなとみらい線-元町・中華街駅」。同線の運営は、横浜高速鉄道株式会社(三セク, 横浜市が63.5%所有)

林市長 年始「IR推進。政府が示す日本型IRは横浜と同じ意図」

・1月4日までに、林文子・横浜市長が、各メディアの年始インタビューでIRについて言及。ポイントは以下の通り
「将来の横浜を考え、政策の1つとしてIR の実現を進める。さまざまな経済振興策とIRは相乗効果を生む」
「東京一極集中が進み、大阪は観光分野が活性化。横浜の観光活性化は急務」
「IRによる市の増収は、子育て・医療、福祉・教育といった福祉関係に充てられる」
「未来型の総合アミューズメント、ファミリーで安心して楽しめるリゾートを目指す」
「政府(IR整備法と政令, 基本方針など)が提示した日本型IRは、市が以前から考えていた開発の意図と同じ」
「市民に丁寧に説明していく。現時点でIR誘致賛否を問う住民投票は考えていない」
・12月25日の秋元衆議院議員逮捕の直後、林市長は以下のコメントを発表
「横浜市は事業者と適正に対応しており、これまで同様、IRの実現に向けて、公正・中立に進めていきます」

市 RFC提出者数を発表~IR事業7者, 開発事業3者。開発事業で1社脱落

・12月24日、横浜市は、定例記者会見にて「IR(統合型リゾート)の実現に向けた民間事業者からのコンセプト提案募集」提出者数を発表
① 日本型IRの実現に関すること:提出者7者(参加登録7者)
② 開発事業に関すること:提出者3者(参加登録4者)
③ 関連産業に関すること:提案15件(11月15日期限)
・11月8日、テレビ神奈川は、参加登録6者名をレポート。ラスベガス・サンズ, ウィン・リゾーツ, ギャラクシーエンターテインメント, メルコリゾーツ&エンターテインメント, ゲンティン・シンガポール, セガサミー
・横浜市は、RFCを経て、2020年春に実施方針を策定、事業者選定へ
・RFC参加, 提案は、2020年に実施予定の事業者選定には影響しない

横浜市HP:IR(統合型リゾート)の実現に向けた民間事業者からのコンセプト提案募集について(10月16日公開)~横浜市は日本語のみで情報提供の方針
 
第1回[横浜]統合型リゾート産業展 開催発表・説明会~LVS, Melco, Wynnが横浜アピール
誘致レース(797)横浜市=RFC公開。3カテゴリー,コンソ意識~実施方針,20年春に

市 IRアドバイザリーEY新日本を選定。22年3月まで約2.2億円

・12月12日、都市整備局IR推進部IR推進課は、「IR(統合型リゾート)に関するアドバイザリー業務委託」の契約結果を発表
・履行期間は2022年3月31日まで。主な業務内容は、第一段階(実施方針策定、募集要項作成),第二段階(事業者選定)、第三段階(区域認定申請)
・契約者は、EY新日本有限責任監査法人。契約金額は2億1,691万円
・横浜市は、令和元年度第3回市会定例会にて、予算補正としてIR推進事業260百万円, 債務負担行為補正(令和2-3年度分)として140百万円を確保
・なお、EY新日本有限責任監査法人は、横浜市「IR等新たな戦略的都市づくり検討調査業務委託」の3,4,5(直近3回連続)を受託

市IR担当 ギャンブル等依存症の調査実施~市民3000人面談

・12月10日、横浜市都市整備局IR推進部IR推進課は「横浜市民に対する娯楽と生活習慣に関する調査」を実施を発表
・主目的は、ギャンブル等依存症に関する現状把握と対策推進準備
・同調査は、一般社団法人輿論科学協会に委託。調査概要は以下の通り
– 対象:横浜市に住む18歳から74歳の方。住民基本台帳から無作為に選ばれた3,000人
– 方法:調査員が自宅を訪問、面談
– 時期:2019年12月から2020年1月
– 公表:2020年3月末から4月頃、市のホームページ等で公表を検討

IR市民説明会・第1回「オール横浜で推進」~会場から大きな拍手

・12月4日、横浜市は、IR(統合型リゾート)市民説明会を開催。市は、2019年度内に市内18区で説明会を開催予定であり、その第一回目
・8月22日、林市長はIR誘致方針を表明。9月の市会定例会でIR事業費を含む補正予算が議決済み
・参加者は約400名。定員の2倍以上となる約950人の申し込みがあり、区民優先の抽選となった
・市の登壇者は、林文子・市長, 小林一美・副市長, 小池政則・都市整備局長, 天下谷秀文・都市整備局IR推進室長
・林市長の発言のポイント(事後メディア対応を含む)
「日本型IRをしっかり説明し、市民の理解を得たい」
「住民投票は、考えていない。国のルールに則り手続きを進める」
「(横浜港運協会について、)丁寧に説明し、理解をいただけると考えている」

・今後の進め方に関する市の説明
「2020年3月までに実施方針を策定予定」
「市役所で、RFCに加え、独自のマーケティング調査を実施し、市場性を把握」
「(IR整備法が定める)推進協議会を設置へ。県知事, 公安, 有識者, 地域などと形成」
「経済界を含む、オール横浜体制で、横浜にふさわしいIRを実現させる」

・説明会では、若干名の市民が指名を受けず意見主張を展開する場面があった。しかし、会の終了時には、会場のマジョリティから拍手が起こった

市 RFC参加登録事業者数を発表~IR事業7者, 開発事業4者

・11月18日、横浜市は「IR(統合型リゾート)の実現に向けた民間事業者からのコンセプト提案募集」の参加登録事業者等を発表
① 日本型IRの実現に関すること:参加登録7者
② 開発事業に関すること:参加登録4者
③ 関連産業に関すること:提案15件
・11月8日、テレビ神奈川は、参加登録6者名をレポート。ラスベガス・サンズ, ウィン・リゾーツ, ギャラクシーエンターテインメント, メルコリゾーツ&エンターテインメント, ゲンティン・シンガポール, セガサミー
・同募集は、Request for Concept(RFC)と表記。RFCの開始は、大阪府市、長崎県に続く3番目
・横浜市は、RFCを経て、2020年春に実施方針を策定、事業者選定へ
・RFC参加, 提案は、2020年に実施予定の事業者選定には影響しない

林市長 菅官房長官らに”国への要望”実施~依存症対策充実支援

・11月12日、横浜市は、林市長が、菅義偉・内閣官房長官、上野通子・文部科学副大臣に対し、国の制度及び予算に関する提案・要望を実施したと発表
・例年通り、国が次年度(令和2年度)予算編成の終盤を迎える中、提案を実施
・菅官房長官には「横浜市の提案・要望(全体)」、上野副大臣には「文化芸術立国の先導的役割を担う新たな劇場の実現」を説明
・菅官房長官は「提案・要望内容をしっかりと受け止めていただきました」と対応
・「国の制度及び予算に関する提案・要望書」は14項目、うち新規2項目
・新規2項目の一つは、「(7)総合的な依存症対策の充実に向けた支援」

都市整備局IR推進室を設置, 25名体制に~IR事務, 山下ふ頭開発

・10月29日、横浜市は、11月1日付の都市整備局IR推進室の設置、および、人事異動を発表
・室長には、天下谷秀文氏(政策局政策部担当部長)が就任
・室には計25名(係長級以上で20名)の体制となる
・IR推進室は、実施方針策定、事業者選定、IR区域整備計画の策定、国への申請、山下ふ頭全体の計画を担当する
・これまでは、政策局政策課がIR事務を担当してきた

IR市民説明会 12月分,臨海6区のスケジュール公表~市在住・在勤・在学者を対象

・10月21日、横浜市は、IR市民説明会の令和元年12月開催分6区(候補地に近い臨海部。中,鶴見,神奈川,西,磯子,沢)のスケジュールを発表
・横浜市は、18区でIR市民説明会を実施予定。残り12区は令和2年1月から2月に開催予定
・説明会では、林文子・市長が自ら、日本型IR、市の考え方、必要性などを説明
・説明会の参加対象は、市内在住、在勤、在学者。応募多数の場合は開催区の方を優先し抽選
・説明会では、アンケート実施予定。ただし、誘致方針は決定済みであり、賛否は聞かない方針

横浜市政策局政策課:IR(統合型リゾート)市民説明会を開催します(10月21日)

RFC公開。提案3カテゴリー,コンソーシアム意識~実施方針,20年春に

・10月16日、横浜市は「IR(統合型リゾート)の実現に向けた民間事業者からのコンセプト提案募集」を公表
・同募集は、Request for Concept(RFC)と表記。RFCの開始は、大阪府市、長崎県に続く3番目
・横浜市は、RFCを経て、2020年春に実施方針を策定、事業者選定へ
・RFC参加, 提案は、2020年に実施予定の事業者選定には影響しない

国交省IR意向調査 8自治体「予定または検討」~それ以外も申請可能

・9月24日、赤羽一嘉・国土交通大臣は、記者会見にて、47都道府県・20政令市へのIR意向調査の結果を発表
・調査は、(1)申請予定または検討、(2)申請予定はない、の二者択一。9月9-19日の提出期限
・(1)と回答した都道府県・政令市は8つ、
– 北海道, 千葉市, 東京都, 横浜市, 名古屋市, 大阪府・市, 和歌山県, 長崎県
・国土交通省は、(1)と回答した都道府県・政令市に対し、個別ヒアリングを実施へ
・なお、国土交通省へのIR区域整備計画の申請は、上記の意向調査の回答によらず可能

20日 市会本会議 IR事業費含む予算案を可決~会派別構成。自公賛成

・9月20日、横浜市会本会議で、市一般会計補正予算案が可決
・予算案には、IR事業費として、予算補正(IR推進事業2.6億円)、債務負担行為補正(IRアドバイザリー費用1.4億円)を含む
・採決では、議長らを除く84人のうち、自民党・無所属の会, 公明党の計51人が賛成、その他の計33人が反対
・公明党が提案したギャンブル依存症や治安などへの対策に関する8項目の付帯意見がついた
・横浜市会の会派別構成は以下の通り
– 議員定数86
– 自由民主党・無所属の会(36),立憲・国民フォーラム(20),公明党(16),日本共産党(9),無所属(5)

市 IR補正予算2.6億円, 債務負担行為1.4億円の議案提出へ

・8月27日、横浜市は、令和元年第3回市会定例会への議案等提出一覧を公表
・22日の林文子・市長のIR誘致取組決断発表で説明された通り、補正予算として”IR推進事業”2.6億円を確保へ
・また、債務負担行為(将来年度の義務負担)として、アドバイザリー費用1.4億円(令和2年度、3年度)を確保へ

令和元年 第3回市会定例会 補正予算案

<予算補正:IR(統合型リゾート)推進事業 260百万円>
・アドバイザリー支援 77百万円(競争力強化に向けた分析など専門的な調査分析や実施方針の策定業務支援等)
・法務支援 40百万円(各種法務支援、分析等)
・インフラ・交通アクセス等検討調査 75百万円(交通アクセス対策等検討調査、測量等)
・懸念事項対策 30百万円(依存症実態調査)
・広報関連 30百万円(広報よこはまの配布、市民説明会の開催等)
・その他事務費 8百万円(印刷製本費、有識者謝金、事務費等)

<債務負担行為補正:新たに予算外義務負担を設定>
・IRに関するアドバイザリー業務委託契約の締結に係る予算外義務負担
 令和2年度から令和3年度まで 140百万円

 

林市長 記者会見”IRの実現に向けて”~7月末,誘致取組決断

・8月22日、林文子・市長が定例記者会見を実施。テーマは”IRの実現に向けて”
~決断, タイミング, 背景~
「7月末にIR実現に向かって本格的な準備開始を決断」
「”白紙”で調査、関係者対話を積み重ねた。国のスケジュールが明らかとなったタイミングで決断に至った」
「立地は、山下ふ頭。情報提供した12事業者すべてが山下ふ頭と回答。広大さ,シンボル性,交通アクセス」
~市民への説明, 対話~
「今後、市民に丁寧な説明を実施する。市内18区すべてで説明会を開催へ。市長自身も登壇。現在、企画中」
「IR整備法の規定通り、民意の確認プロセスを進める」
「住民投票は、現時点では考えていない」
~横浜港運協会, ハーバーリゾート協会について(IR前提ならば、山下ふ頭からの立退凍結を主張)~
「一つの考え方と受け止める。今後、丁寧に説明し、理解を得る」
「IR候補地を、山下ふ頭から変更する考えはない」
~菅義偉・内閣官房長官との対話は?~
「IRについて、詳しく話したことはない。相互に、市内へのIR検討、山下ふ頭が候補地であることは承知」
~東京都、千葉市のIR取り組みに対する意識~
「新聞報道レベルでは承知。それが、横浜市の判断に大きな影響を与えたわけではない」

横浜市:政策局記者発表「IRの実現に向けて」記者発表資料および添付ファイル(2019年8月22日)

横浜市「IR等新たな戦略的都市づくり検討調査業務委託(その5)」EY新日本が落札。3,4に続き

・6月27日、横浜市は、IR検討調査(その5)の入札結果を発表(公告:5月29日,参加申請締切:6月6日,入開札:6月14日)
・入札結果
– 入札参加者および落札者=EY新日本有限責任監査法人(最終見積金額535万円)
・これまでの落札者は、”その1”は日本経済研究所、”その2”はトーマツ、”その3,4,5”は新日本
・2018年度(その4)以降に決定した制度事項(IR整備法に係る政令など)を踏まえ、検討調査の精度を向上させる
・横浜市は、2014年度からIR検討調査予算を毎年1,000万円を計上(ただし、2017年度は予算執行せず)
・現時点では、林文子・市長は「白紙」。誘致方針を決定した場合、横浜市は、改めて実行用の大型予算を確保することになる

市民IR説明会 初回~反対派席巻。政治リーダーシップが肝要に

・6月25日、横浜市は「IR(統合型リゾート)等新たな戦略的都市づくり検討調査(その4)報告書 説明会」を開催
・市が開催する初のIRに関する市民向け説明会であった
・25日には2会場で開催。中区会場で約100名, 保土ケ谷会場で約80名が参加。中区会場には、メディアが20名強が参加
(26日には同じ2会場、都筑区会場、戸塚区会場にて、同じ内容の説明会が開催予定。それぞれ定員100名)
・中区会場における質疑応答では、反対派が席巻。質問および意見主張した9名全員が反対派
・林文子・市長のスタンス「(IRについては、)依然として白紙」
・横浜市政策局のスタンス「市としてはIRを導入する・導入しないを判断していない状況ですが、市民の皆様の関心が高いことや市会でのご意見を踏まえ、報告書の内容に関する市民の皆様への説明会を市内4か所で実施します」
・IR誘致に向けた合意形成が鍵となる。そこでは、政治リーダーシップが不可欠
・横浜市政策局HPおよび関連ページは以下の通り。配布説明資料は、報告書の抜粋版
横浜市政策局:IR(統合型リゾート)等新たな戦略的都市づくりの検討
横浜市政策局:平成30年度IR(統合型リゾート)等新たな戦略的都市づくり検討調査(その4)報告書について
横浜市政策局:【報告書】平成30年度IR(統合型リゾート)等新たな戦略的都市づくり検討調査(その4)報告書(5月27日公表)
横浜市政策局:【概要版】平成30年度IR(統合型リゾート)等新たな戦略的都市づくり検討調査(その4)報告書(5月27日公表)

横浜市 IR等都市づくり調査報告書18年度~投資見込中央値9,600億円

・5月27日、横浜市政策局は、平成30年度IR(統合型リゾート)等新たな戦略的都市づくり検討調査(その4)報告書を公開
・日本型IRの制度、横浜におけるIRの事業性、コンセプトやイメージ、経済的・社会的効果、懸念事項とその対策について調査
・本調査は、横浜市におけるIRの判断材料のひとつとすることを目的とする
横浜市政策局:平成30年度IR(統合型リゾート)等新たな戦略的都市づくり検討調査(その4)報告書について(2019年5月27日)
横浜市政策局:【報告書】平成30年度IR(統合型リゾート)等新たな戦略的都市づくり検討調査(その4)報告書PDF版(2019年5月27日)
横浜市政策局:【概要版】平成30年度IR(統合型リゾート)等新たな戦略的都市づくり検討調査(その4)報告書PDF版(2019年5月27日)
・本調査は、2018年9月までに受け付けた「事業者への情報提供依頼」で、得た全12社からの情報を活用した

平成30年度IR(統合型リゾート)等新たな戦略的都市づくり検討調査(その4)報告書
~投資見込み・売上見込み等, 情報提供事業者

<投資見込み・売上見込み等~「事業者への情報提供依頼」をまとめ>
■ 投資見込額(建設費等(※1):約6,200億円~約1兆3,000億円
■ 売上見込額:約3,500億円~約8,800億円/年
■ EBITDA(※2):約800億円~約2,100億円/年
■ IR施設面積(全体):約670,000㎡~約1,500,000㎡
(※1)土地取得費用も加算した事業者も含まれている
(※2)純利益に、支払利息と税金と減価償却費を加えた利益企業の収益力を分析、比較するのに適した指標と言われている

<「事業者への情報提供依頼」を提出した事業者 全12社(敬称略、五十音順)>
– ウィン・リゾーツ・ディベロップメント
– キャピタル&イノベーション株式会社
– ギャラクシーエンターテインメントジャパン株式会社
– ゲンティン・シンガポール・リミテッド
– 合同会社日本MGMリゾーツ
– シーザーズ・エンターテインメント・ジャパン
– SHOTOKU株式会社
– セガサミーホールディングス株式会社
– メルコリゾーツ&エンターテイメントジャパン株式会社
– この他、3者は名称を非公表

 

横浜市(行政) 山下ふ頭再開発

山下ふ頭開発方針 9ha五輪暫定利用。将来は47haを観光MICE一体

・2018年5月、横浜市は、山下ふ頭の開発方針を定めた
・全体(47ha)のうち、五輪時の一部供用として、山下公園側の9haを暫定利用
・暫定利用期間は、2019年5月から2021年3月
・一部供用は、当初13haから9haに変更。用途は、主にイベントなど。五輪後に更地にする
・2025年以降に全体一体的な観光MICE施設を開発へ
・山下ふ頭への交通アクセスでは、市は、2020年に横浜駅、MM地区、山下ふ頭を連節バスを導入予定
・山下ふ頭は、IR導入候補地

横浜市 山下ふ頭再開発 一部先行開発見送り~政府IR方針との整合性は維持

・2018年1月13日、神奈川新聞は、横浜市が12日までに、山下ふ頭の一部先行開発を見送り、全体一体開発する方針で検討を開始したと報じた
・横浜市は、全体一体開発について、2025年頃の完成を目指す方針
・新方針は、政府IR方針と整合する。政府は、2020年以降の区域認定、2025年前後の開業を想定。また、政府は、一部先行開業のスキームに対して慎重姿勢
・山下ふ頭は、全体が約47ha。一部先行開発を想定したエリアは、山下公園側の13ha
・横浜市は、当初、2020年に、一部先行開発を開業する方針であった。2016年度に一部先行開発エリアの物流関連12社との移転交渉を完了し、2017年度中に開発事業者を公募する予定であった
・現在、一部先行開発エリアの物流関連事業者12社のうち、2社との交渉が難航しており、移転契約の目途は立っていない

横浜市 山下ふ頭再開発関連計画 時系列

・2014年12月、横浜市政策局は「中期4か年計画2014-2017」を市議会で議決を得て確定させた。「IR導入検討」が記述された
・2015年2月、横浜市都市整備局は、「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」を策定・公表。「IR導入検討」が記述された
・2015年9月、港湾局は「山下ふ頭開発基本計画」を策定・公表
– 大規模集客施設、滞在型空間を含む「ハーバーリゾートの形成」を将来の都市像とした
– 山下公園に隣接する約13haのエリアを先行開発し、2020年の東京五輪で一部サービス開始を目指す
– ふ頭全体のサービス開始は2025年以降とした
– 7月、港湾局は山下ふ頭開発基本計画検討委員会の森地茂委員長(政策研究大学院大学教授)から答申を得た
– 答申は、ハーバーリゾート形成において、観光、MICE、文化芸術、エンタテインメント、リゾートなどを実現する八つの基本方針、3つの視点を示した
– 山下ふ頭開発基本計画には、IRについて直接の記述はなく、関連計画(横浜市中期4か年計画2014-2017、横浜市都心臨海部再生マスタープラン)との整合を踏まえて進める」と記した
・2018年10月、横浜市政策局は「中期4か年計画2018-2021」を市議会で議決を得て確定させた。IRについては「国の整備法制定・区域整備計画認定を見据え検討」とされた

横浜市(民間)

「カジノの是非を決める横浜市民の会」住民投票に向けた署名活動開始~リコール派,10月5日より

・9月4日、「カジノの是非を決める横浜市民の会」(市民, 超党派議員)が住民投票条例の制定を市長に直接請求するための署名活動を開始
・署名期間は、9月4日~11月4日の二ヵ月間。署名は、請求代表者と署名サポーター(受任者)が担当区の有権者と対面により収集。駅頭や商店街などの街頭、および、市内約130ヵ所に設置される署名スポット(集約拠点)で収集へ
・別グループ「一人から始めるリコール運動」は、市長の解職請求に向けた署名活動を10月5日に開始予定。こちらは、2ヵ月間で約50万人分の署名が必要
・10月は、二つの署名活動が同時進行へ。両グループの間に連携なし
・住民投票条例の制定には、市議会議決が必要。現時点で実現の目途はない(横浜市会は、2020年3月24日にIR推進に係わる予算, 組織等を可決)

横浜市 IR誘致是非を問う住民投票の実現の工程と位置付け
・林文子・市長は、住民投票を実施する方針を持たない
・住民投票の実現の工程
1)グループは、住民投票条例案の提出を市長に直接請求するため、有権者の50分の1の署名(6.2万人強)の署名を2ヵ月間で収集
2)グループは、必要数(6.2万人以上)に達した場合、選挙管理委員会に名簿を提出
3)市長は、市議会に住民投票条例案を提出
4)市議会で可決し、条例が制定された場合、2か月以内に住民投票を実施
・ただし、住民投票の結果には、法的拘束力はない。市長、議会は、投票結果を尊重し、意思決定

 

第26回 横浜経済人会議 7年連続IR誘致提言~将来への責任者として

・8月28日、横浜青年会議所は「第26回 横浜経済人会議 ”責任者が作る新しい横浜の未来”」を開催
・第26回の政策提言は以下の3点
1)横浜市内18区の連携によるサーキュラーエコノミーの実現
2)横浜の資産であるMICEを最大限に活用
3)さらなるMICE誘致のための新たな生活様式を取り入れたIRの実現
・横浜経済人会議は、2014年に開催された第20回以降、7年連続でIR誘致を提言
・パネルディスカッションでは、平原敏英・副市長)、川本守彦・横浜商工会議所・副会頭も登壇。それぞれの主な発言は以下の通り
– 平原敏英・副市長(IR担当)
「横浜の将来の課題、人口減、税収減、歳出増を考えたとき、IRはやってかなければいけない」
「将来の世代に引き継いでいく中、現世代の私たちの責任でIRをやらなければならない」
「IRは、山下ふ頭を想定。そこを起点に、臨海都心部を元気にする」
– 川本守彦・横浜商工会議所・副会頭(IR推進横浜協議会・代表幹事)
「横浜の将来の課題を考えたとき、新しい事業、国策であるIRに手を挙げない理由はない」

誘致レース(735)横浜市=第25回 横浜経済人会議 IR提言6年連続~平原副市長がIR説明
誘致レース(444)横浜市=第24回 横浜経済人会議 ”まちづくり”~IR誘致提言5年連続
誘致レース(187)横浜市=横浜経済人会議 4年連続IR提言 「他都市に遅れずIR誘致を」
横浜市:第22回 横浜経済人会議 政治, 行政, 経済が集結 三年連続でIR誘致を提言
横浜市:第21回 横浜経済人会議 政治、行政、経済が集結。経済界がIR誘致を提言

「カジノの是非を決める横浜市民の会」署名活動前に集会~参加800名。前回2000名

・8月22日(土)、「カジノの是非を決める横浜市民の会」は、山下公園にて住民投票実施に向けた総決起集会を開催。約800名が集まった
・主な参加者は、市民団体、労働組合、政党(立憲民主党神奈川県連合、日本共産党神奈川県委員会、社会民主党横浜市連合など)
・前回2019年12月22日(日)に山下公園で開催した集会には、約2000名が集まった
・同会の住民投票条例制定のための署名活動は以下の通り
– 署名期間は、9月4日~11月4日の二ヵ月間(当初は、4月開始予定であった)
– 署名が必要数に達した場合、2021年1月の市議会で条例案提出の予定。条例制定に成功した場合、住民投票は2021年5月を想定
– 署名は、請求代表者と署名サポーター(受任者)が担当区の有権者と対面により収集。駅頭や商店街などの街頭、および、市内約140ヵ所に設置される署名スポット(集約拠点)で市収集
・住民投票の実現には、住民投票条例案の議会議決が必要。現時点で実現の目途はない(横浜市会は、3月24日にIR推進に係わる予算, 組織等を可決)
・別グループ「一人から始めるリコール運動」は、林文子・市長の解職請求を目指し、10月に署名活動を開始予定。「カジノの是非を決める横浜市民の会」とは連携しない

川本・横商副会頭「IR初期投資見直し,約8000億円の可能性」

・8月19日、神奈川新聞は、横浜商工会議所の川本守彦・副会頭のインタビューを掲載。川本氏は、地元経済界のIR推進のリーダーの一人
・川本氏のIRに関する認識は以下の通り
「横浜市の経済展望において、IRは必要。背に腹は代えられない」
「国の基本方針で大枠が固まるまでは、横浜市としても動きようがない」
「IR各社は事業計画の見直しを迫られている」
「初期開発投資額は、以前は1兆円超の見方もあったが、今は8000~9000億円程度に縮小している可能性」
「初期開発投資額の構成は、資本部分が50%(IR事業者が25%、複数の国内企業が25%)、負債部分が50%。調達は、決して不可能ではない」

<横浜商工会議所の取り組み経緯>
・2019年11月、神奈川県、横浜市の9経済団体が集まり、IR横浜推進協議会を設立
– 設立時9団体は、横浜商工会議所, 神奈川経済同友会, 神奈川県観光協会, 神奈川県経営者協会, 神奈川県中小企業団体中央会, 横浜観光コンベンションビューロー, 横浜銀行協会, 横浜青年会議所, 横浜貿易協会
– 会長は上野孝氏(横浜商工会議所・会頭)。代表幹事は川本守彦氏(横浜商工会議所・副会頭)
– 活動目的は、横浜誘致に向けた機運醸成、理解促進。横浜らしいIRアイデアも提示
・2017年9月、川本守彦・副会頭は、オール横浜経済団体の協議体構想に言及
「政府、地元行政と情報を共有し、よいタイミングでオール横浜のIR推進協議会を立ち上げる」
・2016年4月、横浜商工会議所が経済政策委員会内にカジノを含む統合型リゾート(IR)作業部会を設置
– 作業部会は約6名。座長は京浜急行電鉄の原田一之社長
– 横浜市に与える影響を多面的に調査研究。商工会議所の意見や方針をまとめる役割

「一人から始めるリコール運動」10月に署名活動開始。10月は2市民グループの署名活動が同時進行へ

・7月31日、横浜市の市民グループ「一人から始めるリコール運動」(林文子・市長の解職請求を目指す)が記者会見
・今後の活動のポイントは、
– 10月に署名活動を始める方針を堅持。必要な署名数は48.9万人分で、同グループは受任者を約4万人を確保
– 「カジノの是非を決める横浜市民の会」(IR誘致に関する住民投票条例制定を目指し、9月4日に署名活動開始予定)とは連携しない
– 両市民グループの署名時期は重なる。時期をずらす交渉は合意に達さず
・署名活動期間は、それぞれ2ヶ月間。少なくとも10月は両方の署名活動が同時進行へ
・「一人から始めるリコール運動」の主張は、”住民投票でカジノは止まりません”

19年度RFC開発事業者枠(全3提案)にIR反対建築家~朝日新聞

・6月20日、朝日新聞は、横浜市在住の建築家である山本理顕氏と大手住宅メーカーが共同で、2019年度RFCに提案していたと報じた
・同提案は、RFCの開発事業者枠の提出3者のうち一つであった
・提案の特徴は, カジノなし, 職住一体の町家, 観光集客, MICE施設(延床面積,約6.8万㎡), ホテル約4,000室, 全体建設費 約3300億円, 投資回収19年
・山本理顕氏は、2019年12月19日のシンポジウム「横浜の未来」(IR反対の建築家などが開催)に登壇し、反対スタンスを強調
・2019年12月24日、横浜市は、RFC(IRのコンセプト募集)提出者数を発表
① 日本型IRの実現に関すること:提出者7者(参加登録7者)
~ラスベガス・サンズ, ウィン・リゾーツ, ギャラクシーエンターテインメント, メルコリゾーツ&エンターテインメント, ゲンティン・シンガポール, セガサミー(テレビ神奈川ヒアリング調査)
② 開発事業に関すること:提出者3者(参加登録4者)
・横浜市の今後のスケジュールは、
– 4-6月:パブコメ結果の集計。「横浜IRの方向性(案)」「実施方針(案)」「募集要項(案)の骨子」の策定
– 6月下旬頃:第2回市会定例会の建築・都市整備・道路委員会に「横浜IRの方向性(案)」「実施方針(案)」「募集要項(案)の骨子」を説明
– 8月:「横浜IRの方向性」「実施方針」「募集要項」を公表。事業者選定(RFP)開始

藤木幸夫氏 港運協・会長退任, YHR会長継続。”カジノの考え発信終えた”

・6月17日、横浜港運協会(加盟:約240社)は、藤木幸夫氏の会長の退任、相談役への就任を了承。後任は、藤木幸太氏(藤木企業・社長)
・藤木幸夫氏は、横浜港ハーバーリゾート協会(横浜港運協会の加盟社で形成)の会長は継続へ
・藤木幸夫氏は、引き続き、山下ふ頭における”カジノを含まないリゾート”開発の実現への活動を継続
・6月17日のカジノに関する発言
「カジノに関するすべての考えは発信し終えた。一人一人が、カジノをやるべきかどうか自分に聞けば答えが出る」
・2019年9月20日、横浜港運協会・横浜港ハーバーリゾート協会(藤木幸夫・会長)は、市会におけるIR事業費を含む一般会計補正予算案の可決を受けて、ステートメントを公表
「予算施行を止める決断を市長に期待したい」
「山下ふ頭の開発の根本的な修正を、是非して頂きたい」
「今回の市会の議決は港湾人が目指す方向性とは正反対であり、やはり体を張って阻止せざるを得ないと、決意を新たにしました」
「市が博打場を作ることをあきらめるまで、命を賭けた闘いは続けます」

「カジノの是非を決める横浜市民の会」 住民投票条例制定の直接請求の署名開始~4月から9月に延期

・4月8日、市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」は、住民投票の条例制定の直接請求の署名開始を9月延期すると発表
・同団体は、当初、4月24日に署名開始予定であったが、新型肺炎(COVID-19)、政府の緊急事態宣言を受けて延期を決定
・同団体は、条例案の議会への提出を、当初、9月市会を想定したが、12月あるいは2021年1月の市会をターゲットに変更
・住民投票の実現には、住民投票条例案の議会議決が必要。現時点で実現の目途はない(横浜市会は、3月24日にIR推進を含む新年度予算案を可決)
・同団体は、市長解職請求(リコール, 署名50万人が必要)、2021年7月頃の次期市長選を視野に入れる
・4月7日、別の市民団体「18行政区カジノ反対有志の会」は、林文子・市長にIRプロセスの停止の要請書を提出
・4月8日、林文子・市長は、記者会見で、市としてスケジュールを変えない方針を明らかにした

「カジノの是非を決める横浜市民の会」集会 約1000名。住民投票の署名受任者2万人近く~ハードル高い

・12月22日14-15時、市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」が山下公園にて集会を開催
・参加者は1,000名前後と推測される
・登壇者は、市民団体、立憲民主党、日本共産党、個人など
・11月6日、「カジノの是非を決める横浜市民の会」(各種22団体が賛同)は、新団体として、住民投票の実施を目指すと発表
・主催者は、12月22日現在、住民投票条例制定の直接請求に向けた署名活動の受任者数が2万人近くに達したと報告
・登壇者は、IR誘致および林文子・市長の政策の進め方への反対で一致。ただし、以下の発言があった
「住民投票条例制定の直接請求は、議会で否決される可能性が高い。一気に、林市長の解職投票実施の直接請求(リコール)すべき」
「東京都は、小池百合子・知事の次期知事選(2020年7月5日)の後、IR誘致方針を決定する。東京に譲ればよい」
「カジノでなく、シンガポールのマリーナベイサンズのような魅力ある施設を横浜市に誘致すべき」(注:カジノとIRの定義を認識せず、)

新団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」住民投票の実施を目指す

・11月6日、IR反対の市民グループなどが、新団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」にて、住民投票の実施を目指すと発表
・林文子・市長は、住民投票を実施する方針を持たない
・住民投票条例制定のハードルは高い。署名要件に加え、議会議決が必要。横浜市会は、9月にIR事業費含む予算案を可決
・住民投票の結果には、法的拘束力はない。市長、議会は、投票結果を尊重し、意思決定

IR横浜推進協議会が設立総会~当初9団体参加。機運醸成・理解促進。横浜らしいIRアイデアも提示

・11月6日、神奈川県、横浜市の9経済団体が集まり、IR横浜推進協議会の設立総会を開催
・設立時の9団体は、横浜商工会議所, 神奈川経済同友会, 神奈川県観光協会, 神奈川県経営者協会, 神奈川県中小企業団体中央会, 横浜観光コンベンションビューロー, 横浜銀行協会, 横浜青年会議所, 横浜貿易協会
・横浜商工会議所が、各経済団体に参加呼びかけ。今後、商店街、まちづくり関連など幅広く経済団体に声掛け。個人の参加も可能
・会長は、上野孝氏(横浜商工会議所・会頭)。代表幹事は、川本守彦氏(横浜商工会議所・副会頭)
・活動目的は、横浜誘致に向けた機運醸成、理解促進。横浜らしいIRアイデアも提示
・横浜市では、これまで横浜商工会議所のみがIR誘致推進を表明し、市への要望活動を展開してきた。IR誘致の支持が、IR横浜推進協議会の参加団体に波及

港運協 藤木会長 IR予算可決を受けて「体を張って阻止」

・9月20日、横浜港運協会・横浜港ハーバーリゾート協会(藤木幸夫・会長)は、市会におけるIR事業費を含む一般会計補正予算案の可決を受けて、ステートメントを公表
・今後に関する言及は以下の通り
「実際に執行するまで時間があるので、予算施行を止める決断を市長に期待したい」
「山下ふ頭の開発の根本的な修正を、是非して頂きたい」
「今回の市会の議決は港湾人が目指す方向性とは正反対であり、やはり体を張って阻止せざるを得ないと、決意を新たにしました」
「市が博打場を作ることをあきらめるまで、命を賭けた闘いは続けます」

横浜商工会議所 20年度市政要望~IR誘致強化。14年度から7年連続~オール横浜推進協へ

・9月19日、横浜商工会議所(上野孝・会頭)は、横浜市の林文子・市長に2020年度の市政運営への要望書を提出
・IRについては、その誘致作業強化とMICE・観光振興への活用を求めた
・横浜商工会議所は、市政要望では、2014年度から20年度まで7年連続でIR誘致を継続。2019年8月に林文子・市長の誘致方針決定に至った
・横浜商工会議所は、県政要望では、2015年度から20年度まで6年連続でIR誘致、導入支援を継続
<横浜商工会議所の取り組み経緯>
・2016年4月、横浜商工会議所が経済政策委員会内にカジノを含む統合型リゾート(IR)作業部会を設置
– 作業部会は約6名。座長は京浜急行電鉄の原田一之社長
– 横浜市に与える影響を多面的に調査研究。商工会議所の意見や方針をまとめる役割
・2017年9月、川本守彦・副会頭は、オール横浜経済団体の協議体構想に言及
「政府、地元行政と情報を共有し、よいタイミングでオール横浜のIR推進協議会を立ち上げる」

横浜商工会議所 20年度県政要望~横浜市IR導入支援6年連続~オール横浜推進協へ

・9月6日、横浜商工会議所の上野孝・会頭は、神奈川県の黒岩祐治・知事に2020年度の県政運営への要望書を提出
・横浜市におけるIR誘致、導入支援を求めた。県政要望にIRが盛り込まれたのは、2015年度要望から6年連続
・横浜商工会議所は、市政要望では、2014年度から19年度まで6年連続で盛り込み、2019年8月に林文子・市長の誘致方針決定に至った

港運協 藤木会長 緊急正副会長会議&記者会見「山下ふ頭開発のみ主張。カジノ一般否定せず」

・8月23日、横浜港運協会・横浜港ハーバーリゾート協会(藤木幸夫・会長)は、正副会長会議および記者会見を開催
・22日の林文子・市長による山下ふ頭へのIR誘致方針決定への対応
・藤木会長のスタンスは、引き続き、”山下ふ頭再開発は、カジノIRでなく、港湾人によるハーバーリゾート構想”, ”主張が認められない限り立退凍結”
・藤木会長の主な発言は以下の通り
「我々は、山下ふ頭再開発についてのみ主張。そこでのカジノIRは否定」
「それ以外のエリアのカジノIRは否定しない。むしろ、大いに応援したい」
「林市長には、大きく顔に泥を塗られた。6月27日に提出した市への要望書に返事もない」
「ただし、林市長に、文句を言う気はない。その後ろにいる人をわかってる」

横浜港運協会・理事会 山下ふ頭移転”凍結”,”IRでなくYHR開発案を”

・7月17日、横浜港運協会(藤木幸夫・会長)は、理事会を開催
・横浜市による山下ふ頭からの移転要請に応じない方針(凍結)を確認
・藤木幸夫・会長「団結して進んでいかないといけない。常に臨戦態勢でよろしくお願いしたい」
・同協会、横浜港ハーバーリゾート協会(藤木幸夫・会長)は、カジノを含む統合型リゾート(IR)を否定し、独自の再開発計画を提案

横浜港ハーバーリゾート協会 設立集会, 山下ふ頭再開発構想案を発表

・7月1日、横浜港ハーバーリゾート協会(YHR, 藤木幸夫・会長)は、横浜市内にて設立集会を開催し、山下ふ頭再開発構想案を発表
・同協会は、5月7日設立。本集会を横浜港の開港記念日に合わせた。集会の目的は、会員(港湾事業者244社)の見解、構想の周知
・構想案の中心コンテンツは、「F1 × 展示場 × ディズニークルーズ」。高級ホテルも含む
・IRではなく、港湾事業者、地元主体で観光集客施設を開発、運営する構想
・構想案の数値指標:投資額7,800億円, 年間純利益450億円以上, 年間来訪者2,000万人
・6月27日、横浜港ハーバーリゾート協会、横浜港運協会は、林文子市長宛てに「山下ふ頭再開発に関する見解と要望」を提出。カジノなし(IRではない、)の再開発を市と協力して進めることを求めた
<一般社団法人「横浜港ハーバーリゾート協会」の概要>
・5月7日、設立登記
・山下ふ頭に市民主体の観光集客施設誘致・運営を目指す。開発の段階ごとに事業者誘致を進める
・会長は藤木幸夫氏(横浜港運協会・会長)
・横浜港運協会に所属する243の団体がすべて加入予定

横浜港運協会 藤木幸夫氏 市に要望書「IR反対。MICE, F1, ディズニー」

・6月27日、「横浜港運協会」「横浜港ハーバーリゾート協会」(双方, 藤木幸夫・会長)が市に要望書を提出
・6月28日には、それに関するマスコミの報道が相次いだ
・要望内容は、
「市民が納得していないIR・カジノを山下ふ頭で行うことなど到底受け入れられない」
「(山下ふ頭再開発は、)健全で市民の多くが賛同できる目標を設定して推進するのが本筋」
「カジノがなくても国際展示場だけで2兆円の経済効果が見込まれる」
「F1やディズニークルーズを誘致する話が進んでいて、ディズニーから『カジノは子育てにふさわしくない』と言われた」
・横浜市は、要望書を受理し、それに対しコメントを発表する意向
<一般社団法人「横浜港ハーバーリゾート協会」の概要>
・5月7日、設立登記
・山下ふ頭に市民主体の観光集客施設誘致・運営を目指す。開発の段階ごとに事業者誘致を進める
・会長は藤木幸夫氏(横浜港運協会・会長)
・横浜港運協会に所属する243の団体がすべて加入予定

横浜港ハーバーリゾート協会 藤木幸夫氏「(林市長に)IRに住民投票を」

・5月15日、一般社団法人「横浜港ハーバーリゾート協会」は設立記者会見を開催
・メディア参加者は約40名。会場は満席で立ち見となった
・藤木幸夫氏(横浜港ハーバーリゾート協会・会長, 横浜港運協会・会長)のIRに関連する主な発言は以下の通り
「(山下ふ頭へのIR誘致は、)IRは海外企業に金が落ちるだけ。依存症の問題もある」
「カジノには反対だが、市民運動などを扇動するつもりはない」
「IRの代案として、ハーバーリゾート事業を提案」
「林市長には、(IR誘致について、)住民投票をやりなさいと常々言っている。いずれやるのではないか」
<一般社団法人「横浜港ハーバーリゾート協会」の概要>
・5月7日、設立登記
・山下ふ頭に市民主体の観光集客施設誘致・運営を目指す。開発の段階ごとに事業者誘致を進める
・会長は藤木幸夫氏(横浜港運協会・会長)
・横浜港運協会に所属する243の団体がすべて加入予定

横浜商工会議所・上野会頭「IRぜひ誘致」, 横浜港運協会・藤木副会長「テコでも動かず」

・横浜市は、2019年に開港160年記念を迎える。各新聞社が、経済界のキーパーソンに新年展望をインタビュー
・1月23日、日本経済新聞は、横浜商工会議所の上野孝・会頭のインタビューを掲載。IR関連発言は以下の通り
「商議所のスローガンは『横浜ルネサンスの礎を築く』。経済的・文化的に繁栄する取り組みの推進が重要」
「ラグビーW杯、アフリカ開発会議、2020年五輪で、一過性ではない効果を得るために、IR誘致をぜひ実現したい」
「IRには様々な反対論があり、その反論にも根拠がある。問題解決へ商議所として取り組むことが必要」
・1月19日、神奈川新聞は、横浜港運協会の藤木幸太・副会長(藤木企業・代表取締役)のインタビューを掲載。IR関連発言は以下の通り
「IR構想は、山下ふ頭の一体開発計画の検討を開始して以降、ずっと後になってから」
「我々の土地を横取りするつもりか。我々は、テコでも動かない」
「(IRで、)外国企業がたっぷり稼ぎ、その利益を海外に持ち帰る(配当など)とすれば、横浜の人間としてはあり得ない」
「横浜市長は、IRスタンスをはっきりして欲しい」
「IRをやらないなら、我々には開発イメージがある。やるならば、良くなる部分、悪くなる部分があるだろう」

横浜商工会議所 上野会頭が続投 引き続きIR誘致に取り組む

・11月1日、横浜商工会議所は臨時議員総会で、上野孝・会頭(上野トランステック会長・社長、73)の続投を満場一致で決定
・上野会頭が言及した今後3年間の戦略のポイント。
「横浜の経済インフラ、成長の基盤づくり」「横浜の歴史・文化資産を活かし、都市のブランド力を高める」「IRの誘致」

横浜市 山下ふ頭周辺の基準地価が上昇~IR候補地の観測が商業地の将来期待を高める

・9月18日、各都道府県、国土交通省は、2018年7月1日時点の地価調査(基準地価)を発表
・神奈川県横浜市では、商業地の基準地価が6年連続で上昇。横浜駅西口周辺、みなとみらい地区、山下ふ頭周辺などが上昇
・日本経済新聞社は、山下ふ頭周辺の上昇について、IR誘致候補地と見られていることも、商業地の将来性への期待を高めたと分析
・基準地価は、都道府県が毎年7月1日における調査地点の価格を調査・公表し、国土交通省が全国状況を取りまとめ。国土交通省が実施する地価公示(毎年1月1日時点の調査)と相互補完的な関係
・個別地点(基準地)の動向は、9月19日に公開予定(都道府県、国土交通省)

横商 川本副会頭「横浜港運協と意見交換へ。オール横浜でIR」

・7月14日、神奈川新聞は、横浜商工会議所の川本守彦・副会頭のIRについてのインタビューを掲載
・川本副会頭は、横浜商工会議所・経済政策委員会の委員長であり、そのもとにWG「IR研究会」が設置
・IR研究会は2016年秋に報告書を発表。商工会議所の政府、IR議連への要望書を策定をリード
・そこで、横浜港運協会(藤木幸夫・会長)との関係についてコメント
「横浜港運協会は、カジノに反対の立場と認識」
「横浜港運協会は、カジノ抜きのIR、大規模な展示ホールや国際会議場(大規模MICE)を検討」
「大規模MICEだけでは不十分。IRを継続させるためには収益力のあるカジノが必要」
「横浜港運協会と横浜商工会議所は、地域経済の活性化というコアな部分は一緒。きちんと意見交換が必要」
「横浜商工会議所は、協議会的な組織を作り、参加する経済団体を増やし、オール横浜でIRに関わる」

横浜商工会議所 年頭会見「IR誘致実現へ体制整備」「横浜港運協会とは協議必要」

・1月16日、横浜商工会議所の上野孝・会頭は年頭記者会見を実施
・2018年度の主要事業の素案を発表。主要事業は、IR推進を含む
「IR誘致実現に向けた推進体制の検討、構築を行う」
・IR担当の川本守彦・副会頭が横浜港運協会の藤木幸夫・会長の山下ふ頭再開発に関する発言に対するコメント
(横浜港運協会の藤木幸夫・会長の発言主旨=カジノ、行政による事業者選定を否定。港湾人が再開発をリード)
「基本的には、決して(商議所と)横浜港運協会の間に差異はないと思っている。いずれかの機会に、真摯に意見交換しなければならないと思う」
・横浜商工会議所 IR誘致へのスタンス(2017年)
-IR誘致推進のスタンスは不変であり、引き続き、横浜市に推進を求める考え
-将来的には県内経済団体と協議体などをつくり、オール横浜で支援
-(横浜港運協会の主張に対して、)IR誘致推進の姿勢は不変。横浜港運協会はIR反対ではない。一緒にやっていけると確信
-(林市長の慎重姿勢に対して、)IR誘致推進の姿勢は不変。オール横浜で市長に働きかけ継続

2017年5月、横浜港運協会 拡大理事会 「山下ふ頭再開発にあたって」

・5月17日、横浜港運協会(加盟245社)は、拡大理事会を開催
・会場には、港湾関係者、議員(国会、県会、市会)などを中心に、約500名が集まった。
・横浜港運協会は、2016年10月、山下ふ頭再開発計画について、自らが主体となり、一体の開発を単一事業者として推進する方針を発表(ただし、外部事業者とのコンソーシアムは検討する姿勢)
・横浜市は、2017年度中に、山下ふ頭開発の事業計画の公募を実施する予定であった(民間資金とノウハウを活用するPPP方式を想定)
・横浜港運協会の一連の動きは、それに対応したもの。

横浜港運協会の主張のポイント

・山下ふ頭の開発は、先住民である港湾人が事業の主体となる。行政による事業者公募は認めない
・開発に際して、「みなと地域共同体」(コンソーシアム)を形成する
・山下ふ頭の経済価値は極めて高く、さまざまな開発の可能性がある
・横浜港運協会は、以下5つの事業提案を受け付ける
 1)物流施設(単なる更新施設)
 2)高機能・先端 物流施設(魚河岸なども)
 3)ハーバーリゾートの概念に則ったテーマパーク
 4)観光・集客施設(カジノ無し)
 5)IR-統合型リゾート(カジノ有り)
・今後、一年間、提案を受け付ける。その後、絞り込む
・横浜港運協会は、再開発方針に合意しない限り、山下ふ頭からの退去手続きを凍結

 

横浜商議所 川本副会頭「IRは、地元企業と外資のコンソーシアム」

・8月25日、「第23回 横浜経済人会議」が開催された(主催:横浜青年会議所)
・パネルディスカッション「もし、横浜にIRが来たら?」に横浜商工会議所の川本副会頭が参加
・川本氏の主な発言
「(IR事業主体は、)地元企業と外資がコンソーシアムを形成する考えが有力」
「今後、政府、地元行政と情報を共有し、よりよいタイミングでオール横浜の(仮称)IR推進協議会を立ち上げる」
・川本氏は、商議所の経済政策委員会の委員長。2016年4月、経済政策委員会のもとにIR作業部会が設置された

横浜商工会議所 2016年4月 IR作業部会を設置~IR誘致、オール横浜体制づくり推進

・2016年4月、横浜商工会議所が経済政策委員会内にカジノを含む統合型リゾート(IR)作業部会を設置
・作業部会は約6名。座長は京浜急行電鉄の原田一之社長
・横浜市に与える影響を多面的に調査研究。商工会議所の意見や方針をまとめる役割

横浜市(選挙)

統一地方選(4月7日):横浜市~選挙後もIR誘致推進、反対バランスに変化なし

・横浜市議選:各党議席 定員86
今回=自民33, 公明16, 立民16, 共産9, 国民2,ネット(神奈川)1, 無9
前回=自民30, 公明16, 立民12, 共産9, 国民5,維新1, ネット(神奈川)1, 無12

神奈川県知事選 現職・黒岩氏 立憲への推薦依頼取下 IR反対誘導に反発

・3月10日、神奈川県知事選(3月21日告示、4月7日投開票)に出馬予定の黒岩祐治・知事は、立憲民主党への推薦依頼を取り下げ
・立憲民主党は、3月5日、IR誘致反対を含む重要政策で方向が一致したとして黒岩氏の推薦を公表
・その後、黒岩氏サイドは、立憲民主党のIR誘致反対を含む方針を受け入れていないと反発
・黒岩氏は、IR賛否を明言せず、「基礎自治体が判断すれば全面的に支援する」の姿勢
・IR区域整備計画の策定および政府への認定申請の事務主体は、都道府県等(都道府県または政令指定市)
・横浜市への誘致では、事務主体は横浜市。神奈川県は、周辺自治体としサポート役

横浜市(世論調査、市民アンケート)

神奈川新聞 IR市民意向調査~反対多数。前回よりやや悪化

・6月22日、神奈川新聞は、横浜市におけるIRに関する市民意向調査結果を発表
・調査は、6月20-21日に、神奈川新聞社とJX通信社が合同で実施(市内18区。回答1,004人)
・調査タイミングは、今回は新型コロナウイルス(COVID-19)、前回(2019年9月)は市議会におけるIR関連予算の審議

<調査結果>
・IR誘致の賛否(%は四捨五入後)
– 強く賛成 7%, どちらかといえば賛成 16%, どちらかといえば反対 18%, 強く反対 49%, どちらともいえない 11%
– 賛成計23%は、 前回2019年9月調査より3ポイント縮小。反対計67%は、前回より3ポイント増加
– 反対理由は「カジノが横浜のイメージにそぐわない」「他の政策を優先させるべき」「ギャンブル依存症になる人が増えそう」「治安の悪化が不安」におおむね均等分散
・林文子・市長の支持
– 支持計(支持, どちらかといえば支持)は27%, 不支持計(支持しない, どちらかといえば支持しない)55%
– 不支持計は、 前回2019年9月調査より13ポイント増加

朝日新聞 IR市民調査 IR反対多数~横国大と正反対

・10月1日、朝日新聞は、横浜市におけるIRに関する世論調査結果を発表
<調査結果>
・設問:IR誘致への関心
– 大いに関心24%,ある程度関心37%,あまり関心がない19%,全く関心がない19%,その他1%
・設問:IRの横浜市誘致への賛否
– 賛成26%,反対64%,その他10%
・設問:横浜市のIRのカジノへの訪問意向
– カジノに行きたい13%,そうは思わない86%,その他1%
<調査方法>
・コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるRDD方式。9月28,29日に実施
・横浜市内の有権者を対象。有効回答は1003人、回答率は56%

神奈新 市会採決直前の市民調査 IR反対多数~横国大と正反対

・9月17日、神奈川新聞は、市内・山下ふ頭へのIR誘致に関する市民意向調査結果を発表
・調査概要:主体は神奈川新聞社, JX通信社の合同。調査日は9月14-15日
・調査結果:IR誘致の賛否=賛成計25.7%, 反対計63.9%。住民投票を行うべき=72.5%
~「強く賛成」9.8%,「どちらかと言えば賛成」15.9%,「どちらかと言えば反対」15.1%,「強く反対」48.8%,「どちらとも言えない」10.5%
・調査は、市会におけるIR関連予算の採決の直前タイミング
~17日の市会政策・総務・財政委員会でIR関連予算(予算補正2.6億万円,債務負担行為補正1.4億円)可決見通し
・調査結果は、7月18日の参院選前の調査結果(賛成計29.6%, 反対計62.3%)とほぼ同じ
・調査結果は、横浜国立大学によるIRアンケート結果とは正反対
~2018年10月4日、山下ふ頭でアンケート調査を実施。居住する都道府県のIR設置=”あり”61%, ”なし”39%

横浜国立大学・社会調査 IR設置”あり”72%~新聞社調査と正反対

・8月22日、林文子・市長がIR誘致方針決定発表して以来、一部の政治家、市民グループが反対PRを展開
・8月23日、「第25回 横浜経済人会議」(主催:横浜青年会議所)は、IR実現を提言(6年連続)し、横浜国立大学によるIRアンケート結果を紹介
・横浜国立大学の川添裕・教授(都市イノベーション研究院)は、「もっと横浜プロジェクト」で社会調査を6回実施(2013年から18年まで毎年)、IRへの意見を収集
・2018年分は、10月4日に山下ふ頭にてアンケート調査を実施(市内外居住者を含む)
– 総回収数455通
– IRへの訪問意向=”行きたい”66%, ”行きたくない”34%
– 居住する都道府県でのIR設置=”あり”61%, ”なし”39%
– 横浜へのIR設置=”あり”72%, ”なし”28% ~ 10-40台は9割近い賛意
・調査結果は、神奈川新聞、反対派グループらの結果とは、正反対。7月に神奈川新聞社が公表した県内世論調査では、 賛成29.6%, 反対62.3%であった

横浜市 IR市民説明会アンケート公表~説明後, 否定, 肯定バランスに近づく

・8月13日、横浜市は「平成30年度IR(統合型リゾート)等新たな戦略的都市づくり検討調査(その4)報告書に関する市民説明会」のアンケート結果を公表
・開催は6月25日、26日に計4会場。参加者は350人(申込が定員を超過し、抽選を実施)
・IRのイメージについてのアンケート結果は、
 説明前:否定意見の”治安が悪くなる180人”,”依存症になる172人”に対し、肯定意見の”観光が発展する124人”
 説明後:否定意見の”治安が悪くなる134人”,”依存症になる133人”に対し、肯定意見の”観光が発展する108人”
・横浜市該当ページ, 詳細は以下の通り
横浜市:平成30年度IR(統合型リゾート)等新たな戦略的都市づくり検討調査(その4)報告書に関する市民説明会の開催について

平成30年度IR(統合型リゾート)等新たな戦略的都市づくり検討調査(その4)報告書
市民説明会に関するアンケート結果

<回答者の属性>
・回答者数:333人~参加者の95%
・性別:男性226人, 女性103人, 無回答4人
・年齢別:20代7人, 30代30人, 40代58人, 50代68人, 60代76人, 70代以上91人, 無回答3人
~50代以上が約7割、70代以上が約3割

<設問と回答:設問は8のうち4つを抜粋>
設問(1)IR(統合型リゾート)については、どの程度知っていましたか?
回答:詳しく知っていた65人, 大まかには知っていた231人, 名前を聞いたことがある程度27人, ほとんど知らなかった4人, 無回答6人

設問(2)IRに行ったことがありましたか?
回答:はい94人, いいえ216人, 無回答23人

設問(3)説明会前~IRのイメージについて、当てはまるものに○をつけてください。(○は3つまで)
回答:楽しい54人, 治安が悪くなる180人, 華やか89人, 騒々しい89人, 観光が発展する124人, 依存症になる172人

設問(4)説明会後~IRのイメージについて、当てはまるものに○をつけてください。(○は3つまで)
回答:楽しい38人, 治安が悪くなる134人, 華やか64人, 騒々しい59人, 観光が発展する108人, 依存症になる133人

 

神奈川新聞 参院選前IR世論調査 賛成3割, 反対6割~全国平均。やや賛成が上昇

・7月18日、神奈川新聞は、参院選を前に、「カジノを含む統合型リゾート(IR)」の神奈川県内の世論調査を公表
・調査は、14-16日に実施。設問は、県内、横浜市へのIR誘致の賛否。結果は以下の通り
– 賛成計29.6%, 反対計62.3%
– 賛成10.6%, どちらかといえば賛成19.0%, どちらかといえば反対25.0%, 反対37.3%
・第48回衆議院選挙(2017年10月22日投票)を前に、神奈川新聞が実施したIR賛否の世論調査の結果は以下の通り
– 賛成24.5%、反対68.0%
・賛否バランスは全国平均並み。設問主旨が異なっており、内容単純な比較はできないが、数値上はやや賛成が拡大

市民有志のIR調査に市長と市議~白紙, 未定, 不要と回答

・2018年10月30日、横浜市民らでつくる有志グループ「横浜にカジノってどうなの?」は、市内へのIR誘致に関する、林文子市長と全市議への調査結果を公表
・調査は、市長や議員個人前が記されたシールを「いる」「いらない」のいずれかに貼る形式。8月末に市長と全市議(86人)にシール投票と質問状を送付。9月下旬までに回収
・調査結果は以下の通り
 林文子市長=シール投票せず。改めて”白紙”強調。情報収集・分析中。市民アンケートについては、具体的な方法や時期は今後検討
 自民党市議(31人)=シール投票せず。市が調査を注視したい
 民権フォーラム市議(21人)=会派統一シールを「いらない」
 公明党市議(16人)=全員のシールが「いる」と「いらない」の中間。全員が”分からない”
 共産投資議(9人)=全員のシールが「いらない」
 無所属市議(3人)=全員のシールが「いらない」
 ヨコハマ会市議(2人)および無所属(4人)=回答せず
・2019年春の統一地方選を前に、市議は慎重となっているようだ

横浜市「中期4か年計画2018~2021」決定 IR検討盛込~パブコメでIR反対突出

・10月4日、横浜市(政策局)は、「横浜市中期4か年計画2018~2021」について、市議会の議決を得て、確定させた
・IRについては、「国の整備法制定・区域整備計画認定を見据え検討」とされた
・横浜市は、5月9日に計画素案を公表、5月14日~6月22日にパブリックコメント募集、9月4日にパブコメ結果を公表
・パブコメでは、個人・団体830者、2,129件の意見が集まった。うち、IR関連が433件(全体の2割)と突出して多く、94%が反対の立場

カジノIRジャパン関連記事:
・日本各地の動向
IR誘致レース~各地における政治、行政、経済界の動向。3ヵ所の席を巡る競争(2016年12月~)
・横浜市の動向
IR誘致レース~横浜市の動向

カジノIRジャパン

ご要望お問合わせ

NEWS&TOPICSNEWS&TOPICS
法案NOW
IR関連法案 最新記事
IR資料室
supercity-smartcity-osaka-2020
Yokohama-Expo-2020
Hokkaido-Expo-20191204canceled
カジノ関連団体のご紹介
業界関連団体のご紹介
地方誘致団体のご紹介


トップへ戻る
ご利用規約 | お問い合わせ
Copyrights© Casino IR Japan All Rights Reserved.