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海外・国内企業:オリックス井上CEO「IR方針不変。計画検証作業は21年」~MGMと大阪RFP参加

2020-11-02

【国内ニュース】

IR整備法が成立(2018年7月20日)し、公布(7月27日)された。国内企業は、事業関与の仕方、ターゲット・エリアを定める必要がある。

事業関与は、主に、IR事業主体(コンソーシアム)へのエクイティ参画、IR事業主体からの業務受注、に大別されよう。
IR事業主体(コンソーシアム)は、地域企業、都市開発企業、海外IR事業者などで形成へ。

ターゲット・エリアについては、IR上限数「3」を前提に、自らが強みを持ち得るエリアを抽出することが肝要。

2020年以降、都道府県・政令市(IR区域整備計画を国に申請する)は、実施方針を策定し、IR事業主体を選定へ。

MGM Resorts International & オリックス 営業活動

カジノIRジャパン 大阪府の動向

オリックス井上CEO「IR方針不変。コロナ加味した計画検証作業は21年」~MGM Resortsと大阪RFP参加

・11月2日、オリックス株式会社は、2021年3月期2Q決算説明会を開催
・経営概況は以下の通り
「2021年3月期の当期純利益は1,900億円,YoY37%減を予想」
「収益環境は落ち着き。財務、キャッシュフローの安全性を確認。事業投資、自社株買いプログラムを再開」
・井上亮・取締役兼代表執行役社長グループCEOは、大阪IR(MGM Resorts Internationalとの合弁事業)に関して以下を発言
「国のIR区域整備計画の申請受付の日程が9ヶ月先延ばしとなった。本格的な計画の検証作業は来年以降」
「IR事業に関する基本的な方針に変更はない。コロナの影響分析を加味した上で対応していく」
・現在、大阪府市のRFPには、MGM Resorts, オリックスのグル-プのみ参加中
・大阪府市の実施方針案(3月27日修正)は、 開業時期の後ろの期限を2027年3月末とした(再修正予定)
・6月4日、松井一郎・大阪市長はIR開業時期について以下を述べた
「まだ確定できないが、全体的に1-2年の延期、開業は2027~2028年と思っている」

MGM Resorts「大阪,現金15-20億ドル配置へ」~OrixとRFP参加。適正リターン条件

・10月30日、MGM Resorts Internationalの2020年3Q業績発表において、大阪継続方針を確認
「中長期成長機会は、引き続き、スポーツベッティングおよびiゲーミング、日本・大阪におけるオリックスとの協業」
・同日、ウイリアム・ホーンバックルCEOは、電話会議に以下を述べた
「大阪IRは重要な経営成果。現在は未定だが、今後3年ほどで15億ドルから20億ドルのキャッシュを配置する方向」
・7月29日、ホーンバックルCEOは、以下を述べた
「大阪RFPプロセスは停止中。今後の推進には、適切な投資リターンが条件。出資比率は40-45%の想定」
・プロジェクトのエクイティ対デッドのバランスを1:1とすれば、IR開発投資額は7,000~1兆500億円の範囲

MGM Resorts「大阪IR実現方針に変更なし」適正リターン条件~オリックスとRFP参加中

・10月9日、合同会社・日本MGMリゾーツは、政府のIRの新たな基本方針案の公表を受けて、以下をコメント
「MGMリゾーツは、パートナーであるオリックス株式会社とともに世界最高水準の統合型リゾートを大阪で実現する計画に変更はございません」

MGM Resorts ホーンバックル新CEO 20年2Q「大阪RFP停止中。出資40-45%も適正額が条件」

・7月29日、MGM Resorts Internationalの取締役会は、ウイリアム・ホーンバックル氏(William J. Hornbuckle)を正式にCEOに任命したと発表
・2月12日、ジム・ムーレン氏(Jim Murren)がCEO退任を発表。3月からウイリアム・ホーンバックル氏がCEOおよびPresidentの役割を担っていた
・以下は、ホーンバックルCEOの2020年2Q時コメント。大阪への取り組み、出資比率については、従来路線を踏襲する考え。ただし、適正な投資額、リターンが必要条件である点を強調
「長期視点では、IR産業のファンダメンタルズは、変わらない」
「ただし、短期的には、新型コロナウイルス(COVID-19)、旅行・運営制限んどにより厳しい局面」
「我々は、 短期的にフレキシブル、規律正しく、コスト削減などを推進する。手元流動性も高い水準を確保」
「引き続き中長期の成長機会にも取り組む。大阪、マカオ、そして、スポーツベッティングに注力」
「大阪については、オリックスとの協業を継続。出資比率は、40-45%を想定を維持」
「ただし、大阪RFPプロセスは現在、停止中。今後の推進には、適切な投資リターンが条件となる」

オリックス 井上CEO「コロナ影響, 良い投資対象であり得るか再検討」~MGMと大阪RFP参加

・5月22日、オリックス株式会社は、20年3月期決算説明会を開催
・井上亮・取締役兼代表執行役社長グループCEOによるIRに関する発言は以下の通り
「現在のところ、IR事業への基本的な方針は変えていない」
「ただし、今後数ヵ月で、新型コロナウイルスの当事業への影響を検証。オリックスにとって良い投資であり得るか再検討」
「(パートナーである)MGM Resorts Internationalは、ラスベガスが閉鎖中。彼らの状況を見守る」
「オリックスとしては、検証結果を大阪府市への提案に反映させる方針」

MGMオリックス 大阪RFP単独~府市交渉, 関西企業20社の出資交渉加速

・2月14日、RFP審査書類の提出締切の後、吉村洋文・大阪府知事は、RFP参加がMGMリゾーツ・インターナショナル/オリックスのみとなったことを明らかにした
・ゲンティン・シンガポール、Galaxy Entertainmentは、大阪RFP見送りを決定
・事実上、大阪府市のパートナー事業者が、MGMリゾーツ・インターナショナル/オリックスに決定
・今後、大阪府市とMGMリゾーツ・インターナショナル/オリックスの交渉力バランスは変化へ。無競争ゆえに事業者側が優位に
・MGMリゾーツ・インターナショナル/オリックスは、RFP提案における総投資額(建築コスト、開業費、インフラ負担など)を縮小する方向にインセンティブが働こう
・MGMリゾーツ・インターナショナル/オリックスは、関西有力企業の20社に出資を呼びかけ中。出資交渉は加速しよう

MGM&オリックス 関西20社に計1,400億円の出資要請, 4月まで~日経

・2月3日、日本経済新聞などは、MGMリゾーツ・インターナショナル、オリックス連合は、大阪IR共同事業体の動きをレポート
・ポイントは、
– 共同事業体の総投資額は1兆円規模
– エクイティ部分には、MGMとオリックスの2社で過半を出資
– 関西企業を中心とする約20社に、共同事業体への参加、出資を呼びかけ
– 約20社への要請額合計は最大1,400億円
– 各社への出資要請額は、数億円から100億円の範囲。IR事業との関連性で金額を差異化
– 約20社には、パナソニック, JR西日本や京阪HDなど鉄道各社, 関西電力や大阪ガスなどエネルギー各社, ダイキン工業を含む
– 各社は、4月に向け、共同事業体への参加、出資を意思決定へ
– 日本経済新聞社は、各社が要請通りに出資するかは不透明、パナソニック幹部「現時点では何も決まっていない」とした

MGM Resorts 関西外大の学生20名にラスベガスで教育提供~高度人材育成貢献

・1月22日、MGMリゾーツは、関西外国語大学の学生20名をラスベガスに招き、「KGU×MGMエデュケーションプログラム」を提供すると発表
・同プログラムは、関西外国語大学が2018年9月に開設した「サービス・ホスピタリティ業界のリーダー育成プログラム」の一環の特別研修の位置づけ
・同プログラムでは、施設の見学、社員との交流、経営ノウハウなどを説明
・MGMリゾーツは、2018年11月の「サービス・ホスピタリティ業界のリーダー育成プログラム」開講講演会で登壇
・大阪府市、経済界は、観光における高度人材育成を重視しており、その課題解決への貢献をアピール
・学生の海外招待教育プログラムについては、これまでGalaxy Entertainment、Hardrock Internationalが東洋大学と提携して実施した

オリックス 決算説明会 大阪IR事業 中期見通し 投資6500億円, 当期利益貢献1000億円を提示

・10月29日、オリックスは、2020年3月期2Q決算説明会を開催
・井上亮・取締役兼代表執行役社長グループCEOはプレゼンテーションにて大阪IR事業の見通しを提示
– 大阪IR事業は、大阪府市の事業者認定の獲得作業中
– 現在、MGM Resortsおよび20社ほどの協力会社と連携
– 最終認定まで(大阪府市RFCとRFP, 国のIR区域認定)には、総額100億円ほどの支出が必要
– 大阪IR事業は、オリックスを、新たなステージに上げる可能性
(大阪IR事業が府市、国の認定を受けた場合)
– MICE-IRの中長期の開発投資額:全体は1兆3000億円。当社計上は6,500億円(22年3月期~25年3月期の累計)
– MICE-IRの中長期の当期利益の見通し:27年3月期以降, 1,000億円規模を期待(29年3月期は全社5000億円,うちMICE-IRは1,000億円)

オリックス&MGM「大阪オンリー宣言」@IRゲーミングEXPO大阪

・10月24日、オリックス・グループ関西代表(オリックス不動産・代表取締役社長)高橋豊典氏、日本MGMリゾーツの代表執行役員兼CEOエド・バワーズ氏が、合同プレゼンテーションおよび記者ブリーフィングを実施
・両者が共同で公式なイベントに登場した初めての場となった
・ポイントは以下の通り
「大阪ファーストだけでなく、大阪オンリーを宣言」
「コンソーシアム(合弁会社)には、オリックス、MGMが中核株主となり、関西企業とも協議」
「関西の多様な観光魅力を発信。関西全体、西日本の広域観光を促進」
「(部分開業について、)行政から求められれば対応する。官民で協力し、横浜よりも早く開業することが重要」
・オリックス・グループ
「大阪関西の3空港、劇場、ドーム施設とのシームレスな連動体制を構築」
・日本MGMリゾーツ
「ベラージオ(米国ラスベガス施設)のセールアンドリースバックでバランスシートを改善」

<大阪府市における海外IR事業者>
・9月19日、大阪府市は「(仮称)大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業コンセプト募集(RFC)」の提案状況を3者と公表。各社の情報公開から以下が明らかに
– MGMリゾーツ・インターナショナル/オリックス株式会社
– ゲンティン・シンガポール・リミテッド
– ギャラクシー・エンターテインメント・グループ

MGM Resorts 大阪ファースト改めて宣言~横浜市,LVSの東京+横浜狙い発表後

・8月23日、日本MGMリゾーツは、大阪ファースト方針を改めて宣言
・22日には、横浜市がIR誘致取組方針を発表。また、Las Vegas Sands社は、横浜と東京狙い(それまで大阪府市への特化であった)を発表
・MGM Resortsは、2019年1月より大阪ファーストの方針を明らかに
・現時点では、大阪への特化を明らかにしたのは、MGM Resortsのみ
・大阪府市RFCへの参加登録は7者(6月4日公表)
– ウィン・リゾーツ・リミテッド
– MGMリゾーツ・インターナショナル/オリックス株式会社
– ゲンティン・シンガポール・リミテッド
– メルコリゾーツ&エンターテインメント リミテッド
– ラスベガス・サンズ・コーポレーション
– 2者は名称非公表を希望

MGM Resorts 天神祭2019に協賛,2年連続~地域イベント協賛で存在感PR

・7月24-25日、日本MGMリゾーツは、大阪市「天神祭」に協賛。奉拝船による船渡御への参加、奉納花火の奉納など。「天神祭」の取組は2年連続
・2018年、日本MGMリゾーツは、「奉拝船」に約80人を招待し、打上花火の観賞、飲食などを提供
・日本MGMリゾーツは、大阪において、「天神祭」に加え、「岸和田だんじり祭」「道頓堀リバーフェスティバル」などに協賛

MGM Resorts ボクシング村田選手の世界戦@大阪のスポンサーに~3戦連続

・7月10日、日本MGMリゾーツ(東京都千代田区, 代表執行役員兼CEO:エド・バワーズ)は、 7月12日に大阪で開催される「村田諒太vsロブ・ブラントWBA世界ミドル級タイトル再挑戦試合」の公式スポンサーとなることを発表
・試合会場では、MGMリゾーツのロゴがスポンサーとしてリングと村田選手のウェアに掲出される予定
・MGMリゾーツは、村田諒太氏の試合については、2018年4月のWBA世界ミドル級王座防衛戦(横浜アリーナ)、2018年10月のWBA世界ミドル級王座防衛戦(ラスベガス・パークシアター-MGMリゾーツ施設)にそれぞれスポンサー提供
・施設所有会社が、海外のゲームに、スポンサー提供するのは異例

MGM Resortsなど海外業者, 地元調達アピール@大阪~ただし非競争領域

・6月5日、MGMリゾーツ日本法人のエド・バワーズCEOが、大阪市内で講演
・同社がIR開発運営権を獲得した場合、資材やサービスの調達において地元優先方針を強調
– 関西企業を中心としたサプライヤー登録データベースを構築する考え
– 登録企業へのメンターシッププログラムも導入
– 米国では開業の数年前にデータベースを構築するケースが一般的
・大阪では、海外IR事業者が講演するイベントが目白押し。全社が地元調達をアピール
・ただし、地元調達は、非競争・非差異化領域。事業者によらず、調達規模, 財サービス種, 地元優先度はほぼ同じ
・地元企業との関係における競争・差異化領域は、エクイティパートナーと主にIR計画の中核施設3-4号のハードソフト部分

府市IR推進局 RFC参加登録者を公表~海外業者中心に7者。事業者選定とは切り離し

・6月4日、大阪府市IR推進局は、「(仮称)大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業の事業コンセプト募集」(Request for Concept, RFC)」の参加登録結果を公表
・参加登録者数は7者(五十音順)
– ウィン・リゾーツ・リミテッド
– MGMリゾーツ・インターナショナル/オリックス株式会社
– ゲンティン・シンガポール・リミテッド
– メルコリゾーツ&エンターテインメント リミテッド
– ラスベガス・サンズ・コーポレーション
– 2者は名称非公表を希望
・RFCの今後のスケジュール
– 6月3日(月)から6月28日(金)まで:RFC募集要項等に関する質問受付期間
– 6月3日(月)から6月28日(金)まで:参加登録者との対話実施期間
– 7月12日(金)(予定):RFC募集要項等に関する質問の回答
– 8月頃:RFC提案書の提出期限
– 8月から10月頃: RFC提案者との対話実施期間
・RFCの位置付け
– RFCへの参加は、RFP(事業者選定。国の基本方針公表後)参加のための条件ではない
– RFCへの応募実績は、RFP(事業者選定。国の基本方針公表後)において評価の対象となるものではない

横浜市 IR等都市づくり調査報告書18年度~情報提供依頼を提出した事業者は全12社

・5月27日、横浜市政策局は、平成30年度IR(統合型リゾート)等新たな戦略的都市づくり検討調査(その4)報告書を公開
・横浜市の「事業者への情報提供依頼」を提出した事業者 全12社
– ウィン・リゾーツ・ディベロップメント
– キャピタル&イノベーション株式会社
– ギャラクシーエンターテインメントジャパン株式会社
– ゲンティン・シンガポール・リミテッド
– 合同会社日本MGMリゾーツ
– シーザーズ・エンターテインメント・ジャパン
– SHOTOKU株式会社
– セガサミーホールディングス株式会社
– メルコリゾーツ&エンターテイメントジャパン株式会社
– この他、3者は名称を非公表
・横浜市IR等都市づくり調査報告書18年度の詳細は以下を参照
誘致レース(658)横浜市=IR等都市づくり調査報告書18年度~投資見込中央値9,600億円

オリックス 井上CEO MGM,地域企業と大阪IR参入目指す
~ただし、区域整備計画の認定更新リスク軽減措置なしには前に進めず

・5月8日、井上亮(グループCEO)が、決算説明会にて、大阪IRの取り組み方針を言及
・ポイントは以下の通り
「オリックスは、IRについて、大阪府市に集中」
「(オリックスは、)MGM Resorts、大阪企業群と2019年後半以降の大阪府市の事業者選定に向かう」
「現在、MGM Resortsや大阪企業とは、LOI(Letter of Intent)ベースで合意」
「大阪での競合相手は、サンズ、ゲンティンなど4-5社であろう」
「区域整備計画の認定更新時の議会不同意リスク(*)について、何らかのコンフォート(事業者のリスク軽減措置)を、政府や大阪府市に求める」
「このまま、コンフォートがない場合、これ以上、具体的に前に進めない」

(*)IR区域整備計画の認定更新は、最初の区域認定から10年後、以降は5年毎。認定更新では、地方議会の同意が必要(IR整備法10条)

MGM Resorts 大阪IR企画展示(5月13-31日)~関西訪問者から施設コンテンツ提案受付へ

・4月23日、日本MGMリゾーツは、大阪市内におけるIR企画展示、セミナー交流会の開催を発表
・大阪・関西の訪問者から “夢のリゾート”の施設コンテンツ提案を受け付ける体験型企画「あなたの・みんなのIR」を実施
・年内の大阪府市の事業者選定を視野に、大阪・関西とのコミュニケーションを強化
<展示概要>
・展示名:みんなで考える統合型リゾート=IR展
・主催:日本MGMリゾーツ
・開催日時:2019年5月13日(月)~31日(金)10:00~17:00
・開催場所:グランフロント大阪、1Fナレッジプラザ(大阪府大阪市北区大深町4−1)
・入場料:無料

オリックス, MGM Resorts 大阪IR参入目指し, コンソーシアム組成へ

・3月22日、オリックス、MGM Resorts Internationalは、大阪IRにおけるコンソーシアム組成を発表
・両社は、2018年末に覚書を締結
・両社が想定する出資比率は、オリックスとMGMが同等で、関西大手企業群が出資。日本側の合計が過半
・オリックスは、関西大手企業の20社ほどに出資を打診中
・大阪府市IR推進局は、4月にも事業者からのコンセプト公募(RFC)を実施。今夏の国の基本方針策定後に、事業者選定(RFP)に向かう予定

MGM Resorts International 事業(米国, マカオ)

米国:MGM Resorts 20年3Q 経常損6.7億ドル,施設EBITDAR黒転,有利子負債152億ドル~大阪継続

10月29日、MGM Resorts Internationalは、2020年3Q実績を発表。

米国施設は、3月17日までに全て閉鎖し、その後、主力のラスベガスは6月4日より再開し、9月30日に全施設再開した。
マカオ施設は、営業継続してきた(2月5日から19日のみ閉鎖)。中国政府は、8月26日より広東省, 9月23日より全土でマカオ観光ビザ発給再開。現在、中国政府は、ビザ発給のスピードを慎重にコントロール。

経常損益(営業利益からネット利払いを控除)は、3Q(7-9月)は$669 millionの赤字(前年同期$23mnの黒字)。円換算は、702億円。

ただし、3Qには、施設ベースのEBITDAR(本社経費など控除前)は、黒字に転じた。

中長期成長機会としては、引き続き、スポーツベッティングおよびiゲーミング、日本・大阪におけるオリックスとの協業、を挙げた。

2020年9月末 財務:
・ネット有利子負債:$15,201 million(約1.6兆円)
・現金・現金等価物 $4,594 million
・借入金:$11,415 million
・リース負債:$8,380 million

2020年度3Q業績(7-9月):
・売上高$1,126mn,YoY66%減, 調整後EBITDAR $49mnの赤字(前年同期$814mnの黒字), 営業損益$495mnの赤字(同$238mnの黒字), 株主帰属当期損益$535mnの赤字(同$37mnの赤字)
・セグメント別
– 米国 Las Vegas Strip=売上高 $481 million,YoY68%減, 調整後EBITDAR $15 million,YoY97%減
– 米国 Regional=売上高 $559 million,YoY40%減, 調整後EBITDAR $146 million,YoY46%減
– マカオ MGM China=売上高 $47 million,YoY94%減, 調整後EBITDAR $96 millionの赤字(前年同期$184 millionの黒字)

2020年度3Q累計業績(1-9月):
・売上高$3,669mn,YoY62%減, 調整後EBITDAR $246mnの赤字(前年同期$2,309mnの黒字), 営業利益$279mn(前年同期$980mnの黒字),YoY71%減, 株主帰属当期損益$585mnの赤字(同$38mnの黒字)
・2020年1Qには、REIT取引による一過性特別利益$1,492mnを計上し、営業利益以下を押し上げ
・上記REIT取引の特別利益を除くと、営業損益$1,771mnの赤字

<参考>2019年度業績(1-12月):
・売上高$12,900mn,YoY10%増, 調整後EBITDA $3,016mn,YoY6%増, 営業利益$3,940mn,YoY2.7倍, 株主帰属当期利益$2,049mn,YoY4.4倍
・ベラージオ売却益$2,678mnを除くと、営業利益$1,262mn,YoY14%減, 経常損益(営業利益から利払費を控除)$414mn,YoY41%減
<地域別>
・Las Vegas Strip Resorts(米国)=売上高$5,831mn,YoY2%増, 調整後プロパティEBITDA $1,643mn,YoY4%減
・Regional Operations(米国)=売上高$3,550mn,YoY21%増, 調整後プロパティEBITDA $970mn,YoY24%増
・MGM China(マカオ, 56%所有)=売上高$2,905mn,YoY19%増, 調整後プロパティEBITDA $735mn,YoY28%増
・Unconsolidated resorts(米国持分法対象, CityCenter-50%所有など)=調整後プロパティEBITDA $123mn,YoY17%減
 
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国内企業:竹中工務店 3月1日付, 夢洲開発本部を設置。万博,IR統括。本部長に代表取締役
国内企業:IR推進100社会 大阪市内で集会。約40社・団体が一丸~パートナー選定へ
国内企業:大阪メトロ 夢洲開発効果で非鉄道部門の営業利益倍増を期待~IR誘致前提
国内企業:京阪HD 中之島線延伸(中央線接続), 京都-夢洲アクセス~IR決定が着工条件
国内企業:ハウステンボス株式会社 中国・ 複星集団との資本提携協議を中止
国内企業:関西エアポート IR万博視野に 関空-夢洲の船便、富裕層ヘリコプターなど
国内企業:IR推進100社会 HP英語版を公開。IR事業者など海外関係者にダイレクト周知開始
国内企業:IR推進100社会 観光ホスピタリティ教育学会~大阪IR高度人材育成を議論
国内企業:加森観光 北海道留寿都村IR構想を発表~道方針(苫小牧市)に真っ向抵抗
国内企業:近畿日本鉄道 奈良, 伊勢志摩方面から夢洲直通特急を検討~24年実用化目指す
国内企業:IR推進100社会「関西の魅力を世界に発信!」PR第3弾~ポスター展開
国内企業:エイベックス STAR ISLAND@シンガポール, 全席完売~日本IR向け好例
国内企業:関西IR推進100社会「関西魅力を世界発信!」遡及~有力者連エール
IR企業動向:大成建設 2019年1月1日 まちづくりIRプロジェクト推進部を新設
IR企業動向:澤田社長 HTB主導権維持。IRで企業価値1.5~2倍~IR法との整合性課題
IR企業動向:大林組 「大阪万博・IR室」に発展改組。人員は9名から24名体制に
IR企業動向:セガサミーHD里見社長「首都圏IRトップシェア狙う。大阪は慎重」
IR企業動向:ハウステンボス澤田社長 複星集団と資本提携検討。IR慎重見極め
IR企業動向:バンダイナムコAM 「鉄拳」スロット LT Game Japanと共同~アジア販売
IR企業動向:セガサミーHD 18年度2Q IR事業=国内年度費用30億円, 韓国関連84名
IR企業動向:竹中工務店 10月1日付”夢洲MICE/IR推進室”設置~大林組, 鹿島に続き
誘致レース(453)大阪府市=IR推進100社会 ミナミ講演。都市魅力集団, 事業者選定へ
IR企業動向:マネーフォワード 辻社長 大阪提言「大阪ならではのビジョン必要。IR目玉に」
誘致レース(423)大阪府市=IR100社会~都市魅力創造集団。事業者選定, コンテンツ協力
IR企業動向:ネクストウェア OSK日本歌劇団を子会社化 大阪IRのキー・コンテンツに
IR企業動向:セガサミーHD 国内IR方針「コンソーシアムにオペレーターとして参入したい」
IR企業動向:鹿島@大阪「夢洲まちづくり開発推進チーム」設置~シンガポールIR実績PR
IR企業動向:経団連会長 IR発言「観光、日本文化を振興。MICE連動。同時に課題配慮」
IR企業動向:大林組 夢洲開発(万博・IR)PT新設9名~IR、積極的に支援・参画
IR企業動向:平和 嶺井社長 北広島市IR構想「市長は未だ手挙げず。同社は北広島市一本」
IR企業動向:セガサミーHD 里見会長「コンソ株式の過半狙う。日本企業が主体となるべき」
IR企業動向:京阪HD社長 大阪IR-京都アクセス 中之島線延伸 IR決定後5年内開業
IR企業動向:南海電気鉄道 大阪市夢洲IRに協力 関西国際空港-夢洲の旅客船運航を検討
IR企業動向:JTB 大規模組織再編。地域の観光資源掘起強化。IRの観光MICEに関心
IR企業動向:積水ハウス、りそな銀行 ~ 大阪IR波及ビジネスに期待。観光、ファイナンス
IR企業動向:ハウステンボス 澤田社長”海中カジノ構想”~発言不規則性、県方針との整合性が課題
IR企業動向:平和 北海道・北広島市にIR構想提案。投資額2,000億円~市、道の対応に注目
IR企業動向:セガサミーHD 米国ネバダ州ライセンス取得 ~ パチンコ関連業界の取得相次ぐ
IR企業動向:京浜急行電鉄 引き続きIR事業への参画検討~横浜市の大規模街づくりの好機
IR企業動向:京阪HD社長「京都とIR会場を結ぶのが使命」中之島線の延伸、ブランド化狙う
IR企業動向:セガサミーHD 里見会長「コンソの主軸狙う。年内にIRグランドデザイン」
IR企業動向:オリックス宮内氏 大阪企業に「リスク取り、新分野に挑戦を。IRも前向きに」
IR企業動向:星野リゾート 星野代表 大阪市IRにおけるホテル事業 「興味・関心有り」
IR企業動向:東急不動産HD 大隈社長「運営権事業、IR構想、築地再開発構想にチャンス」
IR関連企業動向:阪急阪神HD 長期ビジョン 夢洲開発(万博、IR)を機に梅田に注力
IR関連企業動向:フジメディアHD 日枝会長「(代表取締役を退任後、)IRなどで手助けも」
IR関連企業動向:フジメディアHD 日枝会長「(代表取締役を退任後、)IRなどで手助けも」
IR関連企業動向:セガサミーHD 「IR開発運営全体に取り組む。海外事業者と同じ立ち位置」
IR関連企業動向:三菱地所=2020年3月期までの3ヵ年計画 1,000億円の投資枠 IRも想定
IR関連企業動向:南海電鉄 山中会長=関西訪日観光 次の仕掛けを IR、万博は必要不可欠
IR関連企業動向:ハウステンボス株式会社~澤田CEOがIR誘致アピール 不透明要素も
IR関連企業動向:近畿日本ツーリスト「関西MICE支店」開設~記念講演会のテーマはIR
IR関連企業動向:オリックス、関西エアポート 関西3空港一体運営へ IRへの関与に注目
IR関連企業動向:西武ホールディングス IRは観光立国の目玉。ただ誘致エリアとの接点乏しい
IR関連企業動向:南海電鉄 山中諄・会長=IR推進。関西は歴史文化に加え、多様性を持つべき
IR関連企業動向:ハウステンボス~海外と合弁。小規模スタート。IR推進法との整合性カギ
IR関連企業動向:フジタコーポレーション ~ 株価乱高下。苫小牧市IR誘致を材料に
IR関連企業動向:東急不動産 ~ 統合型リゾート(IR)への参画検討
IR関連企業動向:鹿島建設 ~ IRは「ひとつの宿願」
エイチ・アイ・エス 攻めのガバナンスに経営体制再編 澤田氏が社長復帰~IR取り組みに注目
大阪市:南海鉄道・山中諄会長 行政連携とIR(カジノを含む統合型リゾート)進める=産経新聞
ハウステンボス 探る変の先=日本経済新聞 澤田社長「IRは地方発展、地方設置を優先すべき」
長崎県 佐世保市:西九州統合型リゾート研究会「地方創生型IR立候補宣言」-詳報
パナソニックAVCネットワークス IRは注力事業分野 最先端の演出・セキュリティを供給へ
エイベックス 松浦CEO 日本独自のライブエンタテインメント発展 IR活用が唯一の解決策
和歌山県:イントランス社 和歌山マリーナシティの不動産信託受益権取得 IR開発推進
京急、品川再開発控え構造改革 中計でホテル売却・本社移転=日本経済新聞
京急、横浜活性化にシフト 本社移転で成長戦略=日本経済新聞

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