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関西経済同友会のMICE・IR推進委員会が「大阪・関西らしい世界初のスマートIRシティ」の提言を発表

2015-01-21

【国内ニュース】

一般社団法人関西経済同友会は20日、「大阪・関西らしいスマートIRシティ」のコンセプト案を発表した。
同時にギャンブル依存症対策に関して提言を行った。

構想では夢洲の220ヘクタールにおよぶ未利用地での立地を想定し、居住空間から隔離された湾岸エリアとしている。
大阪・関西エリアの環境、エネルギー、情報分野などの最新技術を集めたスマートシティーを構築することとして、運営は外資オペレーターへの丸投げではなくホテル、ショッピング、エンターテイメントなどで日本企業が参画する。
また、京都、奈良、神戸など人気の観光エリアとの連携により、さらなる外国人観光客誘致をはかる。
大都市近接の立地に加え、24時間稼働の関西国際空港を抱えることも強みとなっている。

ギャンブル依存症対策の提言では、自己排除・家族排除プログラムの導入、入場料の徴収、オペレーターによる対策費の拠出など7つの対策を提示した。
IR議連ではこれらの対策を実施法に盛り込む方針としているが、関西経済同友会として構想と合わせて改めて各党に提示する形だ。
同友会では政府や各党に対して、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に間に合うようにIR推進法案、IR実施法案などを含む一連の法制整備を求める考えだ。

大阪では橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事らがIR誘致に熱心に取り組んでおり、府市共同で検討を重ね、市民向けシンポジウムの開催やアンケート調査などを実施してきた。
両氏が幹部を務める維新の党は昨年末の衆議院総選挙で公約にIR実現のための法整備を盛り込み、大阪府内では比例第1党となる114万票を獲得した。

関西経済同友会の今回のコンセプト案発表は2012年3月の関西統合型リゾート「KIR」構想に続くもので、その翌月にはIR推進法について検討を行っていた自民党政調の内閣・国土交通合同部会で構想について講演を行っている。
今月26日より始まる通常国会前のコンセプト案発表は、財界におけるIR推進法案の通常国会成立への期待が現れた形だ。(佐藤)

一般社団法人関西経済同友会ホームページ

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