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「カジノ合法化。そのとき日本の経済・産業は!?」:岩屋議員が法案成立へ意欲

2015-02-19

【国内ニュース】

2月19日、フジサンケイビジネスアイ主催で「カジノ合法化。そのとき日本の経済・産業は!?」と題するシンポジウムが、サンケイプラザで行われた。

参加者は200名くらい。

講演者とテーマは以下の通りである。
岩屋毅(衆議院議員、IR議連幹事長「政治の視点から」
稲垣 勉(立教大学観光学部教授)「観光・地方創生の視点から」
河本泰信(久里浜医療センター精神科医長)「ギャンブル依存症の視点から」
POKKA吉田(パチンコジャーナリスト)「遊技業界の視点から」

岩屋氏:
本日付(19日)の読売新聞の報道(「カジノ候補地、横浜市と大阪市に…政府方針」)を強く否定しながらも、今国会での法案成立に意欲を見せていた。

稲垣氏:
今まで漠然と語られていた“観光”というキーワードを、日本の現状に即してわかりやすく解説した。
まず「観光産業は、日本の失速した経済を牽引するような力はない」と断言する。更に「日本を訪れる観光客は、色々な意味で質が高い。他のアジアを訪れる観光客とは明らかに違う。これらの観光客を満足させられようなIRを作ることができるのかどうか疑問だ。
IRはカジノだけが目的の客が多いし、IRという閉ざされた空間で完結させてしまうのであれば、せっかく多くの産業に広がり始めたインバウンド効果をむしろ逆行させてしまう恐れもある」と語り、建設的な課題を突きつけた。

河本氏:
学術的に依存症を説明。「(患者)が本当に求めているものを一緒に探していくのが仕事」だと語り、カジノの排除プログラムの作り方にも言及した。これも従来の依存症是非論よりは、はるかに現実的な内容である。

POKKA吉田氏:
カジノ議論によって、警察とパチンコ業界が直面している“依存症対策”の話である。
日遊協、日工組などの業界6団体が、今月半ばまでに「依存症対策取り組みのガイドライン」を作成し、4月には発表する予定だという。

後半は、「実施法のシナリオと日本が考えるべきこと」と題してパネルディスカッションが行われた。
また、休憩時には、カジノスクールの協力で模擬カジノが実施され、賑わいを見せていた。
(稲葉)

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