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米国:i-Gamingビジネス状況。アトランティックシティBorgataの決算より

2015-02-22

【海外ニュース】

米国では法的な変遷を経たが、2011年12月に連邦司法省が「The Wire Actは“sports events or contests”のみに適用される」との判断を示し、実質的に州にオンラインゲーミングを許可するかどうかの判断を任せる状況となった。

それ以降、Nevada、NewJersey、Delawareが許可した。このうち、Nevadaでは事業の制限が強く、市場や業績の動向においてオンラインゲーミングが話題にはなりにくい。一方、NewJerseyでは相対的にオンラインゲーミングの市場、業績インパクトが見えやすい。

NewJersey、アトランティックシティでは、既存のランドベースのカジノ事業者にオンラインゲーミングの許可を与えた。7事業者、16サイトが運営中。
Borgata Hotel Casino and Spa(Borgata)はアトランティックシティの最大手クラスであり、運営会社はBoydGamingの持分法対象である(2014年9月までは連結子会社だった)。
ゆえに、BoydGamingの決算の中に、Borgata、そのオンラインゲーミングビジネスの動向を読みとることが出来る。

Borgataの2014年4Q(10-12月)のネット売上高は$179mn、このうち、オンラインゲーミングオペレーションは$7.0mnであった。ネット売上高におけるオンラインゲーミングの比率は4%ほど。一方、EBITDAは全体が$136mn、一方、オンラインゲーミングは$1.8mnであった。EBIDTAにおけるオンラインゲーミングの比率は1%強。

CFOは2015年のオンラインゲーミングのEBITDAの見通しを$3mnから5mnとコメント。現時点では、オンラインゲーミングは業績を牽引する役割は果たせていないと考えられる。

カジノIRジャパンの関連記事へのリンク:
米国リージョナル:Pinnacle、Boyd Gamingの4Q決算。厳しい環境下、一息つける状況
 

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