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長崎県議会が観光振興について意見書を採択。IR導入について「取り組みを進める」

2015-03-06

【国内ニュース】

長崎県議会は2月23日に行われた平成27年2月定例会開会日において、観光振興等対策特別委員会の外場雅広委員長が同委員会の経過報告を行い、IR導入について「県民の同意形成に向けた取り組みを進める」との内容を盛り込んだ意見書を採択した。委員会は2014年6月に設置され、観光振興や世界遺産、IR、交通網整備さらにアジア国際戦略について調査・議論を行っている。

IRについて長崎県は推進の立場を表明しており、佐世保市と共同でIR推進協議会が設置されている。委員会では協議会での検討内容や他県、国会の同会などに審査を行ってきた。外場委員長は報告の中で、西九州統合型リゾート研究会の試算に触れ、「年間約2,500億円の経済波及効果があり、雇用誘発効果は約11,000人になる」との答弁があったことを紹介。全国的に見ても合意形成が進んでいるとし、「今後の国の動きを注視しながら、本県のIR整備の準備を進めていく必要がある」とした。一方、導入に当たっては県民の理解が必要となるため、「ギャンブル依存症や治安悪化への懸念などあらゆる懸念に対し十分な意見交換を行い、しっかり周知していく必要がある」との意見も紹介した。

当日は委員会から中村法道知事に対して「長崎県の観光振興の一層の促進に関する意見書」が提出され、賛成多数で可決された。意見書ではIRについて「外国人を対象とした観光戦略の目玉となるなど、本県の観光振興発展のみならず、雇用機会の創出にも大きく貢献し、その経済波及は多大なものになる」とし、県に対して「国に対して積極的に働きかけを行っていくとともに、議会・関係団体とも連携を図りながら、県民の合意形成に向けた取り組みを進めること」を強く要望するとした。

委員会は2014年7月に佐世保市役所にて市や地元関係団体と意見交換を行ったほか、翌月にはシンガポールを訪問し、カジノ規制庁にて事業者に対する規制の聴取、賭博依存症国家評議会にてギャンブル依存についての教育方法や依存の現状について調査を行っている。(佐藤)

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