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カジノを日本に? 「庄説」=朝日新聞DIGITAL

2015-03-07

【国内ニュース】

吉本興業所属の芸人の庄司智春氏がフィーチャーされる「庄説」において「カジノ」が取り上げられた。全四回で「ウォームアップ」、「庄司vs.論説委員 前編」、「庄司vs.論説委員 後編」、「庄説」にまとめられた。

庄司氏が賛成、論説委員が反対の立場。賛成の根拠は、統合型リゾートしての観光、文化発信への貢献、カジノの自己責任、など。反対の根拠は、依存症、既存ギャンブル市場の大きさ、など。典型的な賛成、反対の論者の構図である。

それぞれ立場が相手の意見に耳を傾けており、議論がフェアーに進行した印象を受ける。双方から推進派と反対派の議論を深めることの重要性が指摘された。庄司氏はそのうえで、安全な、日本の素晴らしさを発信でき、成長戦略に貢献する、日本流のIRの実現を望んだ。

実際に、推進派、反対派とも議論を深める必要性を強く感じているだろう。その際に、重要な点は、1)議論のベースとなるような信頼できるデータ群の整備、2)その広報と理解促進、3)頑なでなく、相互の意見に耳を傾ける姿勢、である。

上記の「庄説」においても、依存症、既存ギャンブル市場について引用されたデータは、典型的なミスリーディングなものと言わざるを得ない。
依存症について言及されたデータは、2014年の厚生労働省の調査(ギャンブル依存症の疑いがある人が推計で536万人との結論)であった。また、既存ギャンブル市場は20兆円以上(公営競技を投票権、パチンコ市場を貸し玉の売り上げベースで合算)と説明された。

言うまでもなく、依存症についての上記調査データは、SOGSやDSMなど国際標準の医学的測定手段を正しく用いられた結果ではない。また、既存ギャンブル市場は市場規模の指標となるグロスゲーミングレベニュー(運営者の勝ち分)ではない。
議論のベースとなるデータ群を整備し、広報することの重要性を改めて感じさせられる。

カジノIRジャパン

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