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カジノの組織と仕事・人材教育(5)

2015-03-11

【カジノジャパン】

マカオ人材教育-画像1今やラスベガスの約5倍のゲーミング売上を誇る世界最大のカジノ都市へと進化を遂げたマカオ。マカオは1999年にポルトガルから中国へ施政権が返還された後も、多くの分野で自治権を持つ特別行政区という立場で資本主義体制を維持している。2013年6月末現在の人口は約60万人と小さいが、年間2808万人もの観光客が訪れるアジア屈指の人気観光地だ。

マカオが世界最大のゲーミング都市へと駆け上がるきっかけとなったのが、2002年のゲーミングライセンスを対外開放だ。それまで地元資本のSJMの独占だったマカオのゲーミング市場に、アメリカ、オーストラリア、香港といった海外勢が参入。既存のSJM、さらに新規参入の外資が次々と大型施設をオープンさせており、現時点でも複数の巨大カジノリゾートの建設プロジェクトが同時並行で進められている。

マカオの年間ゲーミング売上は2012年実績で約3041億パタカ。同年のゲーミングセクターからの税収は1070億パタカで、実に政府歳入の83%を占める。ゲーミング産業はマカオ経済の大黒柱的存在だ。

2013年6月末時点のマカオの労働人口は約36万人。そのうち、ゲーミング産業に従事している労働者の数は5万4千人(ジャンケット含まず)で、労働人口の約15%を占める。このうち、ディーラーが約2万4千人だ。なお、ゲーミング産業における空きポジションは1591あり、うち855がディーラー職。カジノリゾート施設、ゲーミングテーブル数の増加に人材の供給が追いついていない現状が見てとれる。

マカオの労働者の平均賃金はここ10年の間に2倍になったといわれているが、全産業の平均月給が約1万2千パタカ(ボーナス含まず)に対し、ゲーミング業界の平均は約1万9千パタカと5割以上も高い。ディーラーについては、約1万6千パタカとなる。
実はマカオのカジノでは、マカオ市民しかディーラーになることができない。また、中学卒業程度の学歴からディーラー職に応募できるとあり、マカオ市民にとって、同程度の学歴で応募できる就職先候補の中では飛び抜けて給与が良いという存在だった。そのため、高等教育を受ける必要なく高給を得られるディーラーを目指す若者が増えたことが社会問題化した。
昨年、ディーラー職登用の下限年齢が18歳から21歳に変更されたのは、若者に高等教育を受けるよう促す政府の姿勢の現れでもある。

現在、若者は高等教育や職業経験を積んだ上でディーラーを目指す。実際、若者の間では高等教育を受け、より高い給与が得られるゲーミング業界の別の職種、例えばマーケティングなど幹部候補生コースを志向する動きが強いという。ディーラー職は年齢上限がないことから、別の業界からの転職組も多いというのが現状だ。ここ数年、他業界からより給与の高いゲーミング産業への人材流入が続いており、必要な人材を確保できない小規模商店やレストランなどで営業時間の短縮や閉店を余儀なくされるという新たな社会問題も生じている。

最新の労働力調査によると、2013年5〜7月のマカオの失業率は1・9%と、完全に売り手市場だ。そのため、各ゲーミング企業ではより高い給与、昇給・昇格機会、手厚い福利厚生を前面に押し出して採用活動を展開している。
まるで日本のバブル期を彷彿とさせる大盤振る舞いも見られるほど。マカオ市民が就職先を選ぶにあたり重視するポイントは給与とタイトルが大きい要素という。

労働者は常によりよい待遇を求めて情報収集をしており、次々と転職を繰り返すことで給与やタイトルを上げていく傾向も強い。同じ企業に長く務めるよりも、より早く昇給や昇格のチャンスがあるという認識が広まっているためだ。
ゲーミング企業では、労働者の定着率を高めるために、あの手この手で人材の流出防止策を練っているというのが現状だ。大手ゲーミング企業では、人材が流動しやすい旧正月時期に大型ボーナスを設定する。そのため、上記で紹介した平均給与よりも、実際に受け取る金額は大きい。

また、健康保険への加入、バケーション休暇の提供、グループ施設の割引といった様々な福利厚生、マカオ市内各地とリゾートを結ぶ労働者向け送迎バスなどのサービスが用意される。日本の常識では考えられないサービスぶりだが、そこまでしても、まだ人材が確保できないというのがマカオの現状なのだ。

マカオ人材教育-画像3

カジノジャパン28号(2013年10月31日発行)から転載


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