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必読! IR議連幹部がIR法案の今と今後を語る-第3回「IR設置地域について」

2015-03-12

【インタビュー&特集記事】

議連美原さん4名-画像キャプチャー

3月4日、自民党本部で、国際観光産業振興議員連盟(IR議連)幹部の細田博之会長、岩屋毅幹事長、萩生田光一事務局長、そして美原融大阪商業大学教授が加わり、「IRで、日本がより豊かになるために」と題して座談会が行われた。
以下6つのテーマを各回に分けて掲載する。「IR法案再提出の予定と課題」「IR議連と内閣官房の関係」「IR設置地域について」「パチンコは切り離す」「IRは依存症対策の契機」「IR収益の行方」「IRと経済発展」。
今回は第3回「IR設置地域について」。

IR設置地域について

細田先生岩屋先生-画像キャプチャー

美原 一部の大新聞の一面にまた横浜、大阪が決め打ちだと政府方針は決定だとか大変な報道がありましたが、岩屋先生、あれ誤報と判断すべきでしょうね(笑)。

岩屋 今までも議員連盟として、場所の議論をしたことはありません。やっぱり法律にも書いてあるように、地方自治体の自主性をあくまでも尊重するという仕組みを作ろうとしているわけですから、法律ができた後で、手を挙げてくる自治体を政府が厳格に審査して場所を選定していく仕組みになると思います。ただ、意欲を持って勉強・研究している所があることは事実ですから、下馬評みたいなものが流れて、それが記事になったということではないでしょうか(笑)。

美原先生-画像キャプチャー美原 場所に関しては、地方の人たちが結構心配していることが一点だけあります。議連の報告書には、「2、3カ所」と書いてあります。当初は、地方と大都市にという形だったのが、地方の自主性と意向を尊重しながらという文言に変わっているわけです。それで、彼らとしてみると、2、3カ所となると、大都市が選ばれるのではないかと心配なわけです。地方の観光都市にはどういう可能性があるか、ものすごく気にしているわけです。この点に関しては如何なるお考えでしょうか。

細田 今朝、ある県知事が来て、ぜひ誘致したいという話をしていきました。それはその県だけなくその地方の発展に大いに貢献するんですね。北海道の市町村の人たちもそうです。沖縄県の知事はちょっと横を向いたような発言をしたようだけど、沖縄県の一部の市はぜひやらせてくれと言っている。希望する県、市町村の数は多いと思います。私たちが限定するようなことをして、水を差したりするようなことは一切ありません。

美原 最終的に数というのは、政治判断として増える可能性がありますか。国民のコンセンサスがあったら、政治判断で増やすというようなことはありうるのではないですか。

細田 「これはすばらしい」と言われるような事例が出てきて、自治体がどんどん手を挙げるようになれば、当然それはあり得る。ただ、外国の大手カジノ企業がまず投資したいのは、大都市圏の非常に大きな観光資源があり、観光客もたくさん来そうな所です。実際、今までやりたいと言ってきているところは、みんなそういうところなんです。しかし我々日本側から考えてみると、各都市に立候補する理由があって、それに関心がある人たちもいるわけだから、それはそれで入札で決めていくんだという仕組みができていればいいと思う。県が主導すれば、それについていく人がいるということですね。

美原 理想的にそういう動きが自治体の中で進んでいって、それが本当の誘致主体になるのでしょうか。

細田 そうですね。それがなければ、大規模開発は難しい。その県の場合は、立地できる場所があり、空港などのインフラも整っている。今から投資しても大丈夫ですから、ぜひやりたいというわけです。そういう意欲があれば、法律があるから、「いやいや、あんたの所は駄目ですよ」ということはあり得ないわけです。

(構成・佐藤亮平、越後耕一、小池隆由、稲葉昌司 撮影・葛西龍)

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