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必読! IR議連幹部がIR法案の今と今後を語る-第5回「IRは依存症対策の契機」

2015-03-14

【インタビュー&特集記事】
議連美原さん4名-画像キャプチャー

3月4日、自民党本部で、国際観光産業振興議員連盟(IR議連)幹部の細田博之会長、岩屋毅幹事長、萩生田光一事務局長、そして美原融大阪商業大学教授が加わり、「IRで、日本がより豊かになるために」と題して座談会が行われた。

以下6つのテーマを各回に分けて掲載する。「IR法案再提出の予定と課題」「IR議連と内閣官房の関係」「IR設置地域について」「パチンコは切り離す」「IRは依存症対策の契機」「IR収益の行方」「IRと経済発展」。

今回は第5回「IRは依存症対策の契機」。

IRは依存症対策の契機

美原 依存症については、単純賭博や遊技のみではなく、インターネットによるソーシャルゲーム等でも類似的社会的事象が生じていることが、結構大きな社会問題になりつつあります。

インターネットの賭博というのは当然、法に想定されてないから、禁止の対象になるのでしょうが、時間の問題でこれを検討せざるを得ないのではないかという声もあるわけです。共通な事象としての依存症が、逆にゲーム自体の問題性を浮かび上がらせるという状況ですね。

細田先生-画像キャプチャー細田 それをどうするかというのは、実態配分も必要だし、実際にそういうものにお金を使いすぎている者がどれくらいいるかとか、そういうことを把握しなければいけない。
だから逆に言うと、しっかりした対策を講じるためには、指導したり、調査したり、弊害を除去するための手続きを取ったりしなければならず、非常にお金がかかるので、IRの収入で一般論として取り組んだ方がいいと思う。

そうでないと、収入もありません、国は予算に制約がありますから、対策を講じることができず、野放し状態になる。禁止するかどうか、そういう議論だけがぐるぐる回って、前向きに問題が解決しない恐れがある。

美原先生-画像キャプチャー美原 公営賭博を施行している人たちに話を聞くと、公営賭博には依存症なんかない、ということを平気でおっしゃるんです。

それはないでしょうと言いましたが、やっぱり現実とか実態がよく分からないのですね。やはり細田先生がおっしゃるようにきちんと実態を把握しなければ、どういう対策を立てて、どういう法律を作ったらいいか分からない。

まず社会の実態を緻密に調べていくことから始めるべきじゃないでしょうかね。

細田 今のところは、公営のギャンブルは刑法違反ではないという意味で、依存症も個人の責任の問題という扱いでしょう。

しかし、社会的に対策の必要性が高まっていることは事実です。それはそれでやったらいいのです。だからと言って、IR法を通さなければ、何でもいいかというと、そうではないんです。そういうことも混同した議論になっているのが現状なのです。

萩生田さん-画像キャプチャー萩生田 依存症というのはどんな領域でも起こることですよ。だから、インターネットゲーム依存症というのもあるでしょうし、お酒がある限り、残念ながらアルコール依存症はゼロにならないわけです。

そういう依存の病理というものをしっかり研究したり、調査したり、ケアをしたりする仕組みが国になかったわけですから、これをきっかけにしっかり調査・取り組みをしていくという考え方もあると思います。

美原 そういう意味では、日本はまだまだ未熟な国だということすね。

岩屋先生-画像キャプチャー岩屋 だからこそ、これを機にそういうこともしっかり整備していくことが大事なのではないでしょうか。

美原 一挙にやるのではなく、できるところから政府に責任を持ってもらってやっていこう、というお考えと判断しました。多分、これで野党は納得すると思います。というのも、野党の先生方はギャンブル依存症そのものをよく分からないままに議論していたために、大きな混乱が起きていたのですから。

細田 そうなんですよ。だから、すでにコップが一杯になってしまっているから、一滴加えると全部溢れてしまう、というような話をしている。

そうではなくて、社会的に存在しているものには、しっかりとした対策を講じなければいけないのです。むしろ、IRによってそのためのプラスの措置がとれるのではないかと思う。

美原 反対する人たちに対しては、具体的にどういう対策を考えているのかを示していただいた方がやりやすいですね。

細田 今、検討しているのは、IRによる収入の一部を使って、明確な対策を取るということです。そのことは明言しようと思っています。

(構成・佐藤亮平、越後耕一、小池隆由、稲葉昌司 撮影・葛西龍)

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