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IR議連副会長・小沢鋭仁元環境相「IR推進法案における野党の役割、維新の党の決意」第1回

2015-03-16

【インタビュー&特集記事】

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一度廃案になった法案が短期間で再提出されることは難しい。IR推進法案はそれに挑戦しようとしている。それが可能なのも、推進者たちに10年以上の歳月をかけて着々と積み上げてきた実績と情熱があるからだ。野党の立場ながら国内IR創設の重要牽引者の一人、小沢鋭仁衆議院議員に現在の状況と抱負を語ってもらった。


維新の党におけるIR推進法案への取り組み

――本日はお忙しい時期にお時間をいただき誠に有難うございます。小沢先生は政策策定と国会対策のどちらもやられる国会議員として、IR推進法案のこれまでの動きの中でも数多くの場面でご活躍されてきました。また、維新の党としても最高顧問の橋下徹大阪市長、顧問の松井一郎大阪府知事はじめとして、超党派の国際観光産業振興議員連盟(IR議連)を引っ張ってこられましたね。

小沢 このIRの政策に関しては超党派の議員立法として2013年の12月に自民・維新・生活の3党、さらに無所属の議員とともに衆議院へ共同提出をしています。維新の党ではこれに先立ち、同年の6月にも単独で衆議院へ提出していました。私自身は民主党政権時の2010年のIR議連より役員をつとめてきました。IRの議論については自民党の活動を含めると十数年議論を続けてきたことになりますね。

――小沢先生は「維新の党IR議連」の会長に就任されていますが、こちらと超党派のIR議連との役割の違いについては。

小沢 維新の党としても政策部門をつかさどる政務調査会、他党との調整などをはかる国会対策委員会の双方の承認を得て進めていくことになりますが、維新の党IR議連は有志の形として維新の党内でエンジン役を担う議連という形になります。維新の議連で決定をして、正式に政調や国対に動いてもらう。議連が法案をリードする役割を果たしていただくという位置づけですね。

――2月上旬にIR議連の幹部会が行われましたね。突っ込んだ話で恐縮ですが、そこでの話はどのようなものだったのでしょうか。

小沢 一昨年の暮れに提出したIR推進法案は、昨年の衆議院総選挙によって廃案になりました。法案を出し直すにあたって2月上旬に超党派のIR議連の役員会を開催し、各党が持ち帰って検討する点をいくつか確認いたしました。まず、各党の議連を整えて超党派のIR議連への参加を募るということ。そして、超党派の議連も総選挙によって参加人数に増減がありますので、維新の党としても調整するということです。それから、法案の一部に修正を加えるということですね。

――修正点の内容はどのようなものですか。また修正された理由については。

小沢 具体的に申し上げますと、まず日本人への入場規制についてですね。昨年の10月に報道でも大きく取り上げられましたが、この入場規制は依存症の問題やマネーロンダリングなどの懸念事項にきちんと対処するということが目的です。シンガポールでも実際に行っているのですが、破産宣告などを受けられた方、ギャンブル依存症の方、あるいはそれらの方の家族の申請によって入場制限が導入されています。これは去年の秋の時点で維新の党としてもこの修正は賛成ということで了解しており、今回は法案を国会に再提出するわけですから、あらかじめ修正点を取り入れた法案を提出するということです。
それから主任の大臣という規定を法案に加える方向で、これは衆議院法制局から規定として入れた方が自然だという提案があったものになります。主任の大臣という項目を新たに設けて「内閣法にいう主任の大臣は内閣総理大臣とする」という規定を入れる。政府の本部機能のあるものについては主任の大臣を定めることが通例で、IR推進法案では内閣総理大臣が本部長であるため、内閣総理大臣を主任の大臣とするということです。ただし、この条文についてはあくまで形式的なものですので、改めて入れる必要はないとの意見もあるようです。

――これからの流れはどうなりますか。

小沢 3月4日に維新の党IR議連が総会を開催し、2月6日の超党派のIR議連幹部会で決めた内容について了承しました。まず、この通常国会に法案を出し直すということですね。出し直すにあたっては、修正点を反映したかたちになります。
衆議院総選挙を挟んだため、落選された方や新しく当選された方もいます。維新の党有志議連は役員構成を決めなおしましたが、今後、超党派のIR議連でも同じ手続きを行うことになるでしょう。

――維新の党ではすでに了承されているんですね。

小沢 柿沢未途政調会長とも相談したうえで議連を開き、その中で法案が了承されました。衆議院総選挙を挟んだため、新たに議連に参加してくれる人もさらに募るつもりです。役員はあまり変える必要がなかったので、引き続き私が会長を引き受けさせていただきました。政調でも国家政策部会で、法案の了承をいただきました。

(取材・佐藤亮平、小池隆由、撮影・佐藤亮平)

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